内閣の動き

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内閣の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/20 21:05 UTC 版)

「宮澤内閣 (改造)」の記事における「内閣の動き」の解説

海部俊樹内閣は、1988年（昭和63年）に起きたリクルート事件以後の政治不信を背景とした、選挙制度改革（中選挙区制廃止）と政治資金規正法の改正を柱とする政治改革の実現を公約のトップに掲げて1990年（平成2年）2月18日投開票の第39回衆議院議員総選挙に勝利し、内閣支持率も高い水準にあった。しかし、海部内閣の提出した政治改革法案は自民党内の反対派の強い抵抗を受けて審議未了・廃案となり、内閣自体も退陣に追い込まれた。 1991年（平成3年）11月5日に発足した宮澤内閣は、政治改革の実現を引き続き最重要課題に掲げたものの、与野党ともに現行制度の維持を本音とする議員が多数を占めており、改革実現へ向けた動きは低調であった。 内閣官房長官の河野洋平は宮澤喜一首相に呼ばれ「女性の社会への参加を求める政策を柱の一つにする。ついては、女性担当大臣を新たに置くから、君がやれ」と言われ、婦人問題担当を命じられるが、「ちょっと待ってください。内閣には森山眞弓さんという文部大臣がおられるから、森山さんにお願いされたらどうですか」と固辞したが、宮澤首相に「君、そういうことをいうからダメなんだ。女性の問題は女性がやればいいという発想が大体間違っている。官房長官のポストはそういうポストだから、君がやれ」と言われ、婦人問題担当にすることになった。 ところが1992年（平成4年）8月、自民党副総裁金丸信が5億円のヤミ献金発覚（金丸事件）を認めて副総裁を辞任、罰金20万円の略式起訴を受けた。金丸は世論の強い反発によって10月14日に議員辞職に追い込まれる。金丸引退によって最大派閥・竹下派（経世会）の後継者争いが勃発し、10月28日、梶山静六・橋本龍太郎らが支持する小渕恵三が新会長に就任した（小渕派）。一方小沢一郎や若手改革派の議員は「ミスター政治改革」と呼ばれていた羽田孜を擁立し、宮澤改造内閣発足直後の12月18日に新たな派閥（羽田派）を結成した。 従来より続く竹下派支配の政権であったが、この混乱に目をつけた宮澤が竹下派の牙城である郵政大臣には郵政民営化論者として知られる三塚派の小泉純一郎を起用、小泉は郵政の優遇是正を打ち出すが郵政省の猛反発に会い笹川尭政務次官が辞任するなど、行政機能は著しく低下した。 金丸事件によって政治改革の実現を求める世論は再び盛り上がり、与野党ともこれに取り組む姿勢を示す必要に迫られる。羽田派からは「政治改革が実現できなければ、離党もやむなし」との強硬論が噴出し、「改革派」を標榜する数十名の若手議員たちがこれに呼応していた。一方で、梶山幹事長を始めとする小渕派やYKKなど自民党内の大勢は中選挙区制を維持したい「守旧派」（小選挙区比例代表並立制反対派）であった。 翌1993年（平成5年）3月6日に金丸が脱税容疑で逮捕されると、世論の改革圧力はさらに強まる。与党は単純小選挙区制を柱とする改革案を決定し、社会党・公明党は比例代表を重点とする小選挙区比例代表併用制案をまとめ、3月から4月にかけて双方の法案が国会に提出されるが、これには互いに相容れない案を主張することで対決を演出し、どちらも廃案に持ち込もうという暗黙の意図があった。 4月7日に渡辺美智雄副総理兼外務大臣が病気辞任すると、宮澤喜一首相は、羽田派領袖の羽田に外務大臣就任を要請し、挙党体制による政局の安定化を図ったが、これを懐柔策と見た小沢らの進言により羽田が入閣を固辞した。この人事の失敗はかえって不穏な空気を自民党内に漂わせる結果となってしまった（副総理後任は法務大臣の後藤田正晴、外務大臣後任は武藤嘉文）。 政治改革の実現を危ぶんだ自民党若手議員の会が野党と妥協してでも今国会での改革実現を求めて219名分の議員署名を5月25日に集めると、宮澤は5月31日に出演したテレビのインタビュー番組で「（政治改革は）どうしてもこの国会でやる。やらなければならない。私は嘘はつかない」と言い切る。しかし自民党執行部は反対派で固められており、内閣は最終的に政治改革法案の成立を断念した。 宮澤内閣が政治改革の実現を謳いながらついに法案の提出すらできない結果となったことを受け、野党は内閣不信任決議案を6月18日に提出した。自民党内からも羽田派を中心にこれに同調する造反議員が続出し（羽田派所属の中島衛科学技術庁長官・船田元経済企画庁長官の2閣僚は辞職した後、内閣不信任案に賛成した）、内閣不信任案が可決された。宮澤は、同日衆議院を解散し総選挙によって国民の信を問う選択を行なった。このため、内閣総辞職を期待していた羽田派は6月23日に集団離党して新生党を結成した。また、武村正義が率いるグループは内閣不信任案には反対票を投じたものの、新生党結党より早い21日に新党さきがけを結成した。 7月18日投開票の第40回衆議院議員総選挙で、自民党は政治改革の頓挫や新党ブームのために単独過半数を大きく割り込んだものの選挙前勢力を維持しており、梶山幹事長が「これで宮澤に辞めてもらえれば万々歳ですな」と漏らすなど執行部には連立工作を楽観視するムードさえあった。ところが翌日の代議士会では執行部批判が相次ぎ、また小泉郵政大臣が内閣の即時総辞職を求めて辞任するという事態まで生じた（7月20日）。自民党は武村の自治省時代の先輩・後藤田を後継の総理総裁とすることによって新党さきがけ・日本新党との連立政権を模索したものの、後藤田の固辞によって不調に終わった。宮澤は政権維持の不可能を悟って、7月30日にまず後継の自民党総裁を河野洋平にバトンタッチ。総選挙を受けて召集された特別国会において細川護熙首班・非自民7党1会派の新政権発足が決定した8月9日、宮澤改造内閣は総辞職し、1955年（昭和30年）の保守合同以来の自民党長期連続政権に終止符が打たれた。 尚、この宮澤改造内閣時代のトピックスとして、 皇太子徳仁親王と小和田雅子の成婚の儀：1993年（平成5年）6月9日 日本・東京都での第19回先進国首脳会議の開催：1993年（平成5年）7月7日 - 7月9日 北海道南西沖地震：1993年（平成5年）7月12日 が挙げられる。

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「第2次松方内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前内閣の第2次伊藤内閣は、議会運営を安定に進めるべく、自由党（板垣退助総理）との連立政権の形態をとっていたが、超然主義を志向する山縣有朋元首相や、二大政党の一方の雄であった進歩党（大隈重信党首）らの反発を招き、結局1896年（明治29年）8月31日、日清戦争後の政情の安定化を見届けて内閣総辞職する。 薩長両藩の出身者が交互に首相に任官していたことから、後任の首相には、薩摩出身の松方正義前首相が選定、9月10日に大命降下する。内閣は議会対策として、三菱財閥の岩崎弥之助の仲介により進歩党と連立を組み、大隈党首が外相として入閣、したほか、書記官長・法制局長官、更に当時勅任官であった参事官の一部に党人が就任した。この結果、尾崎行雄が外務省参事官に任命されるなど政党からの参事官起用が実現した（逆に、これが第2次山縣内閣による文官任用令改正の遠因となる）。このため、この内閣を松方と大隈の名より「松隈内閣（しょうわいないかく）」とも呼称する。内閣の成立当初から政党との連立が行われたのは、この時が初めてであった。 しかし一方で、陸相人事で当初内定していた桂太郎台湾総督（長州）ではなく高島鞆之助拓殖務大臣（薩摩）が就任したことから薩長間で亀裂が生じ、長州閥が政権との間で距離をとるようになった。松方は内閣運営のために進歩党に依存するようになり、薩摩閥内の反進歩党勢力の反発を招き、進歩党側との間でも軋轢が生じる。松方が財政難の解決のために地租改正反対一揆以来一種のタブーとなっていた「地租増徴」を提案したことが引き金となり、進歩党内に倒閣の機運が生じた。進歩党は1897年10月31日、常議員会において提携断絶を決議、大隈党首はこれを受けて11月6日に外相を辞任して、他の進歩党員ともども閣外に去った。 議会の足場を失った内閣は、連立組み換えを模索して自由党に接近、党内非主流派の松田正久を窓口に交渉を行い、松田は大臣2枠、知事5枠、自党政見採用を条件に話をまとめるが、親長州の立場で党を束ねていた林有造ら主流派との間で路線対立となり、12月15日の党大会において、自由党は松田の提案した政権入りを否決する。12月24日、第11回帝国議会が召集されるが、同日中に内閣不信任案が提出される。翌25日、松方は衆議院解散を断行する（第5回衆議院議員総選挙）。だが、選挙後の政権運営の方策が全く見出せなかった松方はその日のうちに辞表を提出した。衆議院を解散してそのまま内閣総辞職を行った例は大日本帝国憲法・日本国憲法を通じてこの時だけであった。 松方内閣が打ち出した「地租増徴」はその後も尾を引き、翌1898年12月に第2次山縣内閣のもとで成立するまでの1年間の間に、2度の総選挙、3度の首相交代、主要公党の合同と分裂、と、政変が繰り返される1年となった。また、松方が第1次政権と合わせて2度にわたり議会対策に失敗、内閣総辞職したことにより、薩摩閥の力は低減、海軍などの一部を除き、長州閥の優位が生まれる。長州閥は伊藤、山縣がそれぞれこれ以降も首相復帰、さらに桂太郎が長期政権を樹立するが、薩摩閥は黒田清隆、松方ともに首相復帰はなされず、薩摩出身の首相は15年後の山本権兵衛まで待つことになる。

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「第2次山縣内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前内閣の第1次大隈内閣は、それまで衆議院を二分してそれぞれ時の藩閥内閣と対立を繰り返してきた自由党（板垣退助総理）と進歩党（大隈重信党首）が合同して憲政党を結成したのを受けて、政権運営のめどがつかなくなった藩閥政府が憲政会に内閣を組織させたものであったが、ほどなく党内での対立が制御できなくなって党は分裂、1898年10月31日、内閣総辞職をするに至った。 後継には、薩長両藩の内この時点で優位に立っていた長州閥から選任することになり、伊藤博文元首相は清国へ外遊中であったことから、山縣有朋元首相が11月5日に大命降下を受ける。この時点で憲政会は、旧自由党が党内クーデター同然に憲政会を解党・再結成した同名の政党、憲政会と、旧進歩党が対抗して結成した憲政本党に分裂していたが、山縣首相は議会対策として、第2次伊藤内閣で連携した経緯のあった旧自由党（新・憲政会）と接近する。首相側近の桂陸相が議会・政党対策の窓口となり、憲政党を取り仕切っていた星享と交渉するが、桂は板垣内相・星法相の2ポストを提示したのに対して星はさらに2ポストを要求したことから交渉はまとまらず、政権はとりあえずは超然主義（オール野党）としてスタートする。 その後も、憲政会との間で政策協定は続き、11月28日、閣議での了承を得たうえで、妥協条件が提示された。 現内閣は超然主義を執るものにあらずとの宣言を発すること。憲政党と連携して議会に臨む旨を公然発表すること。 憲政党の綱領を採用すること。鉄道国有・選挙権拡張案等、憲政党の宿論は政府の意見之に一致するを以て、政府案としてこれを提出すること 憲政党と利害休戚を同うすること。憲政党との提携は一時の苟合にあらずして将来に永続すべきものなるをもって、政府はできうる限り便宜を与ふること 30日、山縣首相は憲政党代議士と茶話会を行い、憲政党と「肝胆相照」の提携を声明した。 その後、山縣内閣は憲政党の連携を経て2年近くにわたり安定的に政権運営を行うが、星らが要求した憲政党員の入閣、あるいは閣僚の憲政党への入党については、言を左右にして認めなかった。これにより、1900年春ごろから、憲政党は山縣内閣と距離を取りはじめ、長州閥の二大勢力の雄である伊藤元首相に接近する。伊藤元首相はかねてから、超然主義の決別と、政権担当能力のある国政政党の必要性を考えており、新党結成の準備を始めていたことから連携が成立、憲政党は伊藤新党に合流することを決める。 山縣首相はこの動きを受けて、伊藤新党が政権を握れば議会に基盤を持たない自身は伊藤の格下の地位に甘んじることになることを危惧し、意趣返しとして伊藤に政権を押し付けることを選択する。伊藤新党の動きが本格化した8月下旬に総辞職を表明、後継に伊藤を推薦した。かくして伊藤は組閣と新党結成を同時並行的に進め、1900年9月15日に立憲政友会を結成、10月19日に第4次伊藤内閣を発足させる。

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「第1次大隈内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

明治23年（1890年）の帝国議会創設以降、歴代の藩閥内閣は表向きは超然主義を標榜しつつ、実際には民力休養・政費節減を掲げる野党勢力（民党）が多数派を占めた衆議院の協力・妥協抜きには、法律や予算が成立せず、政権運営が成り立たない状況であった。歴代内閣は、衆議院で二大勢力を占めていた自由党（板垣退助総理）と進歩党（大隈重信党首）の内、政治情勢に従ってどちらか片方と接触、交渉、妥協し、従来の議会内与党勢力（吏党）とあわせて多数派工作をしながら政権運営を行っていたが、第3次伊藤内閣は閣内の反対で二大政党のどちらとも連携できずに議会と対立、明治31年（1898年）6月10日、前回選挙からわずか3か月で衆議院を解散する。すると、22日、自由・進歩両党は合同して憲政党を結成し、衆議院による一大勢力が形成された。 このままでは選挙後も議会多数を占めるであろう憲政党を前に政権が立ち行かなくなることから、伊藤首相は以前から構想していた藩閥政府を主体とする政党の結成を企図するが、これも山縣有朋元首相の反対で流れ、政権維持のめどがなくなった伊藤は辞職を決意、当の野党である大隈・板垣両名に政権を担わせることを決める。24日、伊藤首相は閣僚辞表を天皇に奉呈、後任に大隈・板垣両名を推薦する。天皇の下問により元老会議が翌25日に開かれたが、誰も伊藤後任に名乗りを上げる者がいなかったので、伊藤は大隈・板垣を官邸に招いてその意思を確認、両名は突然の提案に驚きつつも政権を引き受ける意思を示したため、27日、天皇より両名に大命降下がなされる。板垣が内相の地位を望んだため、大隈が首相兼外相となり、6月30日に大隈内閣が発足した。 大隈内閣はそれまでの藩閥内閣が議会対策で一部政党と交渉を行ったのと異なり、明確に政党を主体とする内閣であったという点において、日本史上初の政党内閣であるといえる。全大臣の内、桂陸相、西郷海相が前政権から留任したほかはいずれも憲政会員であり、さらに爵位を持っているため衆議院議員の被選挙権がなかった大隈・板垣以外は現職の衆議院議員であった。 しかし、憲政党を組織した旧自由・進歩両党は、藩閥政府への対抗を目的にして結成されたものであったため、結党からわずか数日のうちに思いもかけず自らが組閣することとなると、たちまち内部対立が先鋭化することになった。特に外相ポストについて板垣は伊東巳代治、その他自由党系が星亨駐米公使を望んでいたが、大隈は自ら兼務を続けたことに加え、進歩党系が自由党系に比べて多数であるという内紛を抱えたままのスタートとなった。また尾崎行雄文相（旧進歩党系）は第2次松方内閣で進歩党が連立入りしていた時代に勅任参事官でありながら進歩党の会議に出席したため懲戒免職処分となっており、大隈の保証によって天皇が懲戒を免除する裁可を行っている。 新聞紙上では松田正久蔵相・大東義徹法相は情実人事であると批判され、また星は駐米公使を辞任して帰国し、倒閣に向けて動き出した。また代議士が大臣だけでなく省庁の次官・局長の地位までも占めたために、行政は大混乱した。 8月21日、尾崎文相の共和演説事件が発生すると、星ら自由党系はこれを執拗に批判し、10月13日に自由党系は進歩党系との断絶を決める。10月21日に板垣内相は尾崎文相の罷免を上奏し、また天皇も大隈に是非を問うこともなく、尾崎の辞職を求めた。更に後継の文相の枠をめぐってまたも対立が起き、大隈首相の独断で進歩党系の犬養毅が就任したことで分裂は決定的となった。29日、星ら旧自由党系は独断で憲政党解党、自由党系のみによる「憲政党」再結党の手続きを行い、板垣内相ら自由党系三閣僚も辞表を提出した。党を追い出された旧進歩党系は対抗して憲政本党を結成、大隈内閣は旧自由党系が抜けた枠を旧進歩党系で補充して、憲政本党の単独与党で政権継続しようとしたが、大隈・板垣両名に対して大命を下していた天皇は許さず、10月31日に大隈らも辞表を提出、内閣は崩壊した。

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「第1次近衛内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

第1次近衛内閣は、元老・西園寺公望の奏薦を受けて貴族院議長の近衛文麿に大命が降下し、組閣した実質的挙国一致内閣である。林銑十郎が総理になると、少数閣僚内閣による実力内閣を標榜した林はこうした政務官への批判を絶好の機会と捉え、政務官の弊害を過剰に問題視してその任用を一切とりやめてしまった。政務官という議会との連絡役を自ら断ち切ってしまった林内閣は、その当然の帰結として衆議院で民政党と政友会の二大政党からそっぽを向かれることになり、これが4か月後の林内閣瓦解につながった。その林のあとに総理となった近衛は迷わずこれらの政務官を復活させたばかりか、国民の代表を積極的に国政に関与させるという名分のもとに、田中義一内閣以来10年ぶりにすべての政務官を衆議院議員から任用した。ただしその顔ぶれはというと、近衛の私的政策研究団体である昭和研究会に所属する者や、近衛と個人的にも近かった親軍的な中島知久平鉄相が率いる政友会中島派の面々が大多数を占め、逆にそれまで長年政友会の中心にあった自由主義的な鳩山一郎率いる政友会鳩山派がほとんど排斥されたかたちとなっており、そこにはすでに政友会の分断と解党に向けて張られた伏線を見て取ることができる。 第1次近衛内閣発足の1か月後に勃発した盧溝橋事件については、当初、拡大方針を見送っており、現地軍も停戦交渉を行っていたが、その後の閣議で北支居留民保護のために派兵を決定し、国内世論統一のために新聞・通信関係者代表らに協力を依頼した。援兵の派兵によって中国側は交渉態度を硬化させ、さらに第二次上海事変で交渉は決裂、これらによって日中戦争（支那事変）が拡大していった。さらに、同年11月から行われたドイツによる対中和平工作（トラウトマン工作）も最終的に打ち切られることとなり、翌1938年（昭和13年）1月には「爾後国民政府を対手とせず」という、いわゆる「近衛声明」（第一次近衛声明）を発表し、対中講和の道が閉ざされた。その後、同年4月には国家総動員法を制定して戦時体制を整え、同年11月に「東亜新秩序建設」を戦争目的と規定する声明（東亜新秩序声明、第二次近衛声明）を発表し、同年12月には親日派の汪兆銘の重慶脱出を受けて「近衛三原則」（善隣友好、共同防共、経済提携）を日中和平の基本方針として呼びかける声明（第三次近衛声明）を発表した。また、新体制運動を唱え大日本党の結党を試みるものの、この新党問題が拡大し1939年（昭和14年）1月に内閣総辞職した。

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「第3次伊藤内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前内閣の第2次松方内閣は、長年の懸案であった地租増徴に手を付けようとしたところ、議会運営で衆議院多数派の進歩党（大隈重信党首）と自由党（板垣退助党首）の双方と対立し、情勢打開を目指して衆議院解散したものの（1897年12月25日）、政権運営に自信を失って同日内閣総辞職した。薩摩閥の松方の後継の首相には長州出身の伊藤博文・山縣有朋両元首相が27日の元老会議で推薦され、翌1898年1月12日、伊藤が3度目の首相就任した。 伊藤は元来、安定的な政権運営（衆議院対策）のために政党との連立（超然主義からの脱却）に積極的であり、組閣段階で進歩、自由両党に接触、大隈・板垣両党首の入閣による大連立を計画していたが、両者がともに内相ポストを希望していたが伊藤側は大隈に農商務相、板垣に司法相を提示して対立、その他両党の要求を藩閥側が飲めない内容であったため、伊藤は議会との連立を断念、議会に基盤を持たない状態で政権を発足させ、総選挙の結果を待った（西園寺文相、伊東農商務相、末松逓信相が伊藤系、芳川内相、桂陸相、曾根法相が山縣系で、薩長間では長州閥優勢）。 第5回衆議院議員総選挙（3月15日投票）では、自由、進歩両党で総議席の7割近くを獲得する。僅差で第一党になった自由党は第2次伊藤内閣時に連立を組んでいた間柄であることから、首相側近の伊東農商務相と自由党幹部の林有造が接触、板垣総理の入閣で合意したことから、閣議に諮られる。しかし閣僚らは井上蔵相を筆頭に反対意見が多数を占めたため板垣入閣は流れ、伊東は農商務相を辞任（4月26日）、内閣は少数与党のままで議会に臨んだ。 5月に召集された第12回帝国議会では、政府が主要法案として提出した衆議院選挙法改正案と地租増徴法案について、前者は衆議院審議で大幅修正（その後内閣の依頼により貴族院側で否決、廃案）、後者は大差で否決された（6月10日）。内閣は同10日に前回選挙からわずか3か月で衆議院を再度解散する。すると22日、自由・進歩両党が合同して憲政党を結成、（解散後とはいえ）衆議院始まって以来の一大政党が誕生した。 選挙後の議会運営の見通しの立たなくなった伊藤首相は、藩閥側でも自前の政党を組織し、自身が党首となって総選挙に臨むことを決意する。衆議院で否決された両法案は財界では支持する勢力が大きかったことから、井上蔵相を介して財界人に協力を呼びかけ、蔵相官邸に新党創立事務所を置き、新党結成の運動を開始した。しかしこれに対して、政党に反感を持つ山縣が反発、山縣系の閣僚らも反対の立場をとり、どうしてもやるならば配下の者にやらせておけばよく、元老のメンバーである伊藤自らが総指揮を執るのは超然主義の精神から好ましくない、という立場をとった。24日の元老会議において伊藤と山縣の間で激論が行われたが意見は一致を見ず、藩閥内をまとめることのできなかった伊藤はその日のうちに辞職を決意、後継には議会勢力の当事者である板垣・大隈両名を推す。元老間でもこの時局で伊藤に代わり政権を引き受ける者はいなかったため、板垣・大隈両名に大命降下がなされ、30日、第1次大隈内閣（隈板内閣）が発足する。

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「第1次松方内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前内閣の第1次山縣内閣は、第1回帝国議会で少数与党下の衆議院（民党）との対立を乗り切って予算成立を果たしたのを機に、1891年4月9日に総辞職を決意。後継には伊藤博文や西郷従道、山田顕義などの名前も挙げられたが、薩長両藩の出身者が交互に首相に任官していたことから、前々任者の黒田清隆に次ぐ薩摩閥の実力者として蔵相の松方正義に5月2日に大命降下した。松方は、組閣にあたって前任者たちの全面協力無くしては引き受けられないと述べて全閣僚の留任を唱えて、総理就任の条件とした。そこで前内閣の閣僚が当面留任することになった（居抜き内閣）。このため、民党からは「黒幕内閣」「二流内閣」と揶揄された。 だが直後から辞意を表明する閣僚が続出。さらに5月11日大津事件が発生し、その責任を負って外務大臣や司法大臣、内務大臣などが辞意を表明するなどして、最終的には成立1ヶ月でようやく海軍・農商務・逓信の3大臣以外は全て閣僚を差し替える人事が決定された。その結果、元勲級の閣僚が1人もいなくなり、薩長出身者が全閣僚の半数を割るなど、内閣はいつ倒れてもおかしくない状況になった。 かくして11月21日に迎えた第2回帝国議会では、民党が前内閣が約束した「政費節減」の公約履行を求めて、前国会に引き続き政府と対立する。政府は買収工作に乗り出さずが功を奏せず、議会は軍艦製造費・製鋼所設立費等を削減する。これに激高した樺山資紀海軍大臣が12月22日いわゆる「蛮勇演説」を行なって衆議院は空転、松方は12月25日に初めての衆議院解散を決断した。 第2回衆議院議員総選挙（1892年2月15日投票）を控えて、伊藤は安定的な議会運営のために親藩閥政府の政党（与党）を組織すべく、新党結成を模索したが、閣僚から反対の意見が続出して断念。選挙期間中、内務省は品川弥二郎大臣と白根専一次官が中心となって大規模な選挙干渉を行い、民党関係者を中心に死者25名負傷者388名を出した。3月14日これに抗議して陸奥宗光農商務大臣が辞任、3月11日品川も辞任した（後に親政府議員を結集して国民協会を結成する）。 選挙後に召集された5月2日からの第3回帝国議会では民党による政府糾弾が行われ、親政府のはずの貴族院でさえも松方内閣との距離を置き始めた。さらに内務省では、選挙干渉の責任追及を行おうとした副島種臣新内務大臣が、白根とこれを支持する安場保和・船越衛ら地方官グループの策動で辞職に追い込まれた。6月に入ると、他の閣僚からも辞表提出者が相次ぎ、7月に白根・安場らの更迭が決定されると、同月27日には処分に消極的であった軍部大臣が揃って辞表を提出、伊藤枢密院議長も辞表を出したことで、内閣は立ち行かなくなり、総辞職した。 松方内閣が閣内不一致や議会対策の失敗により終始政権運営が混乱した反省から、後任として再登板した伊藤は藩閥首脳陣の総入閣を要請、「元勲内閣」と通称される重厚な布陣で政局に臨むようになる。

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「寺内内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前政権の第2次大隈内閣は、明治以来政府中枢を占めた薩長藩閥（山縣有朋筆頭元老）と、衆議院第一党を長年占める立憲政友会（原敬総裁）との対立の中で、第二党の立憲同志会（加藤高明総裁）が山縣元老と連立、元総裁の大隈重信を担ぐ形で成立していたが、外相に就任した加藤総裁と山縣元老ら藩閥中枢との対立などをきたした末、崩壊した。大隈は後継に加藤総裁を希望したが、元老会議はこれを無視して、藩閥（山縣・陸軍系列）直系の寺内正毅朝鮮総督を推挙。1916年10月4日、寺内に大命降下した。内閣の閣僚は山縣系官僚で揃え、議会主要会派とは連立を組まない超然内閣で成立し、寺内の容貌が当時流行のビリケン人形にそっくりであったことから、「非立憲（主義）」をかけて「ビリケン内閣」とも呼ばれた。 1917年、寺内内閣は議会の協賛を得るために、主要三会派の党首を臨時外交調査会の委員に迎える。憲政会（同志会が他小党と合同して改組）の加藤総裁は連帯責任を負わされることを回避して参加しなかったが、政友会の原総裁、立憲国民党の犬養毅総裁はそれぞれ委員として加わった。 主な政策 シベリア出兵…1917年11月、10月革命により革命下のロシアでボリシェヴィキ政権が成立、英仏両国より、日本に対して干渉戦争への参戦要求が出される。本野外相は介入寄りの意見であったが、外交調査会では政友会の原総裁が、米国の消極的な態度を理由に反対し、寺内首相もこれに同意。本野は1918年4月、外相を辞任する。その後、同年7月10日に米国より共同出兵提案が出されるに至り、政府は出兵に舵を切る。8月2日、正式に出兵を宣言した。 対華外交…辛亥革命以降動乱状態にあった中国大陸情勢において、寺内内閣は段祺瑞軍閥に接近、借款という形で資金援助を行う（西原借款）。段軍閥は北京に進軍して北京政府の実権を握ると、1917年8月14日、対独宣戦布告を行い、第一次世界大戦に参戦した。また、シベリア出兵を控えて陸軍も段軍閥との接近を強め、1918年5月16日、日支共同防敵軍事協定を調印した。 同年8月、段政権が金本位制導入を目指した「金券条例」を公布したが、この条例を巡って勝田蔵相と後藤外相が対立した。後藤は中国が日本と欧米が結成した国際借款団からの融資を原資として金本位制を導入する約束であったのに「金券条例」はそれを破っているとして中国に抗議をしようとしたところ、実は「金券条例」の財源には西原借款が充てられることが判明し勝田もその事実を知っていたからである（後藤は中国統一後の金本位制導入を構想していたのに対し、勝田や西原は段政権支配地域において先行的に金本位制を導入してその経済力を強めて中国統一を実現させようとした）。 金本位制停止 石井・ランシング協定締結 シベリア出兵が現実味を帯びた7月下旬から、商人による米の投機買いが横行し、これに反発した消費者が米商人を襲撃、全国で打ちこわしなどの暴動が発生する（米騒動）。寺内首相はこの年の春ごろから健康を害しており、山縣元老が慰留していたが、米騒動が引き金となって辞職を決意。山縣は、子飼いの官僚などの中から後継首相を選ぼうとするが、いずれも政友会を向こうに回して政権を運営するめどは立たず、政友会の西園寺公望前総裁にも再登板を持ち掛けるが、断られた。かくして山縣も、原後継は避けられないと悟り、9月20日に内閣総辞職、9月27日、原総裁に大命降下する。

内閣の動き

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「第2次近衛内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

第2次近衛内閣は、新体制運動・日独伊三国同盟に消極的であった米内内閣のあとを受けて、新体制運動の主導者であった元首相・貴族院議員の近衛文麿が組閣した内閣である。組閣直後の昭和15年（1940年）7月26日、「大東亜新秩序建設」（大東亜共栄圏）を国是とし、国防国家の完成を目指すことなどを決めた「基本国策要綱」を閣議決定する。同年9月27日には日独伊三国軍事同盟を締結し、同年10月12日に新体制運動の指導的組織となる大政翼賛会を結成。翌昭和16年（1941年）4月13日には日ソ中立条約を締結した。同年7月16日に、松岡外相を外すことを目的とした内閣改造を断行するためにいったん内閣総辞職した（大日本帝国憲法下の首相には閣僚罷免権がなかった）。

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「田中義一内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

昭和金融恐慌の発生によって窮地に陥った第1次若槻内閣は、緊急勅令によって事態切り抜けを図ったが、幣原外交に反感を抱く枢密院の平沼騏一郎や伊東巳代治の策動で否決されて倒れた。元老西園寺公望と内大臣牧野伸顕はともに憲政の常道の観点から、立憲政友会総裁の田中義一を後継に推挙し、陸軍出身の田中に幣原外交路線の破棄を期待する反西園寺派の平沼・伊東までがこれに便乗した。金融恐慌に動揺する貴族院にも田中待望論の動きが高まった。 大命降下を受けた田中は平沼の意向に従って内務大臣に鈴木喜三郎、司法大臣に原嘉道を起用、外務大臣には当初井上準之助か本多熊太郎が予定されていたが、合意には至らず最終的に田中自らが兼務して政務次官に森恪を配置した。大蔵大臣には金融恐慌解決までという条件で高橋是清元首相（前政友会総裁・元蔵相・日銀総裁）が入った（のち、高橋側近の三土忠造に交代）。さらに事務官僚の面においては内務省警保局長に山岡萬之助、外務省事務次官に最初は前内閣の出淵勝次の留任としたが後に吉田茂に交替させた。これが後に大きな影響を与えることとなった。 この内閣は行った代表的な政策としては金融恐慌解決のために日本銀行から市中銀行への緊急融資を行い、その際、需要に間に合わせるために急遽片面だけが印刷された新紙幣を発行した。 続いて鈴木内相・山岡局長主導で、予定されていた初の普通選挙（第16回衆議院議員総選挙）に備えて府県知事の大規模な人事異動を行って政友会に批判的な知事を休職・免職にした（これは立憲民政党が政権を握った際にも報復として行われ、「党弊」と呼ばれて地方政治の停滞を招き、後に革新官僚の台頭と彼らへの国民の支持を集める遠因となった）。さらに全府県特別高等警察や思想検事と思想憲兵の設置、文部省による各大学高校の思想善導、最高刑を死刑とする治安維持法の改正など思想取締の強化が行われ、3・15事件では日本共産党を壊滅に追い込んだ。これは、田中・鈴木・原と政党内閣でありながら大正デモクラシーに批判的な人々が治安関係を占めた（田中は元陸軍大将、鈴木は社会運動弾圧で活躍した検事総長、原は鈴木とともに国本社会員）という矛盾に由来する政策であった。さらに鈴木は第16回衆議院議員総選挙では大規模な選挙干渉を行った。これには国民・野党のみならず、貴族院や政友会内の古参幹部（大正デモクラシーの推進勢力）の反感を買い、鈴木は失脚する（だが、田中の築いた党内派閥を継承して、妻の弟である古参の鳩山一郎を味方につけた鈴木は後に総裁に昇ることになる）。 そして、外交政策としては従来の穏健な中国政策と国際協調を基調とした「幣原外交」を破棄して、東方会議を挟んで3度の山東出兵を行った。実は満洲・蒙古・中国における日本利権の確保と言う路線は従来の政友会内閣や民政党内閣の「幣原外交」とも基本的に差が無い。ただ、公然とした軍事力による介入を行ったのは田中とそのブレーンであった森政務次官であった（白川義則陸軍大臣ら陸軍首脳も「幣原外交」には批判的であったが、軍事行使にもまた慎重であった）。だが、第2回目の出兵で済南事件を起こして、予定外の第3回出兵を行ったにもかかわらず成果が上がらず、また国際的な批判も高まってきたことで、田中はアメリカ・イギリスとの軍事衝突を危惧して軍部が要望した関東軍の投入を見送ったことで、軍内部からは中途半端な気紛れに付き合わされたという不満が高まり、出兵を行った以上は満洲の日本支配の確立という目的を貫徹すべしとする若手将校によって後に満洲某重大事件が引き起こされることになる。さらに同様の不満を持った森と田中の対立が激しくなり、田中はこれを収めるために田中・森双方とも親しい吉田茂が事務次官に任命されることとなった（吉田はこの時奉天総領事で満洲に詳しく、親英米ではあったが田中外交を支持する立場にあった。また、吉田の義父である牧野伸顕内大臣がかつて田中を後継首相に推挙したことも大きかった）。 さらに恐慌対策を兼ねて「産業立国」路線を採った。これは犬養毅の革新倶楽部が田中政友会と合同する際の条件でもあったが、犬養は軍縮を行って浮いた経費を国内投資に充てるべきであると唱えたのに対して、田中は積極財政と中国大陸における勢力拡大に伴う市場拡大と大陸への移民で実現しようとしたのである。さらに国内投資においては古参幹部ながら治安維持法改正や田中外交を支持してきた小川平吉鉄道大臣の所管である鉄道分野などへの投資が積極的に行われて、後に小川を被告とする5私鉄疑獄が発生することとなった。 だが、選挙干渉問題で国民や貴族院の反感を買った上に鈴木の更迭によって面目を潰された平沼を中心とする枢密院が反対派に回った。さらに鈴木更迭時に行われた内閣改造を巡って水野文相優諚問題が発生して貴族院から「天皇の政治利用」との非難を浴び、山東出兵の失敗は田中の出身母体である陸軍からも反発を受けた（特に田中の後継者としてその信任を受けていた宇垣一成前陸相までが、民政党の倒閣に支持を伝える有様であった）。そして止めを指したのが満洲某重大事件の発生であった。これは関東軍が奉天軍閥の張作霖を爆殺したものであったが、田中はその事実を知ると、処分に躊躇してしまった。これを知った昭和天皇が激怒して「田中総理の言ふことはちつとも判らぬ。再び聞くことは自分は厭だ」（原田熊雄『西園寺公と政局』）と述べたという話を聞いた田中は内閣総辞職をした。 田中内閣はまさしく政党内閣であったが、要職を実質的には非政党員が占めたことによって、左翼のみならず自由主義者・平和主義者を弾圧する法制が整備されて、社会問題を民主的に解決する方策を閉ざしてしまい、それが結果的に政党そのものの没落を招いた一因とされている。また、軍部や官僚の不満も高めて彼らの革新官僚化を促した面においても大きな転換期であった。吉野作造は政党政治を理解していない軍人出身者が総理・総裁となったこと、選挙干渉によって強引に多数派を形成したこと、そして政党内閣に否定的であった軍部や枢密院・貴族院などが組閣の行き掛かり上、田中内閣に対しては長く与党的立場に立ったことで田中内閣の政策を止める存在がいなくなってしまったことを挙げて「最悪の内閣」と糾弾している（『現代政局の展望』）。

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「竹下内閣 (改造)」の記事における「内閣の動き」の解説

1988年（昭和63年）12月24日、消費税導入を柱とする税制改革法案が成立した。また、リクルート事件の影響により、前の竹下内閣の閣僚が責任を追及される場面も増えていた。そこで、人心一新を図って内閣改造を行い、発足した新内閣が竹下改造内閣である。しかし、わずかひと月の間に、長谷川峻法務大臣、副総理格の原田憲経済企画庁長官がリクルートから政治献金を受けていたことが発覚、更迭された。 また、翌1989年（昭和64年）1月7日には昭和天皇の崩御に伴い、皇太子明仁親王が践祚（皇位継承）した。これにより、元号法（第1次大平内閣下の1979年（昭和54年）に成立）に基づき、翌1月8日に改元されて「平成元年」となったため、昭和・平成の両時代をまたぐ内閣となった。 結果的には前述の消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、1989年3月には日本経済新聞の調査では内閣支持率13％にまで落ち込み、末期には内閣支持率が5％前後と歴史的な低支持率を記録。当時共同通信政治部で竹下番を務めていた後藤謙次によると平成元年・3月に行われた世論調査では内閣支持率3．9％を記録し、内閣官房長官の小渕恵三が「これじゃあ消費税率と同じになっちまう」と思わず口走り、竹下は退陣を決意した。1989年6月に退陣に追い込まれ宇野内閣へと引き継がれた。 この竹下改造内閣の在任期間中、昭和天皇の大喪の礼：1989年（平成元年）2月24日、消費税の導入：1989年（平成元年）4月1日が挙げられる。

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「清浦内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

1922年、高橋内閣が与党内の抗争を収められずに総辞職に至った後、後継の首相選任を担った元老会議は、当時の二大政党（立憲政友会および憲政会）の内の一方を選択するのを避け、次期総選挙までの間は非政党人による政権（中間内閣）を続けることとし、加藤友三郎内閣、加藤の病死後は第2次山本内閣が組織される。1923年12月27日、虎ノ門事件の責を追って山本内閣が総辞職すると、次なる選挙管理内閣として、清浦奎吾枢密院議長が選任される。清浦は、貴族院の一大会派である研究会の出身で、政友会とは原、高橋の政友会内閣時代からの付き合いがあったことから、研究会と政友会を与党とする算段であったが、元老会議および平田東助内大臣より、上述の経緯から、政党とは距離をとることを条件とされ、やむなく、研究会をはじめとする貴族院各派から閣僚をそろえて、1924年1月7日、発足した。 しかし、大臣の人選を巡って、貴族院各派の中でも研究会に偏重した配分であったことから他各派の反発を招き、更に衆議院各党も、中間内閣が三代続いたことに対して反発、"反清浦"で連携をする動きが強まる（第二次護憲運動）。その最中、政友会は清浦内閣と護憲運動との間での立ち位置を巡って真っ二つに分裂、清浦支持の勢力が結成した政友本党が、政友会の残留組や他党を上回って第1党となったことから、とりあえず研究会と政友本党を権力基盤として確保した清浦首相は棚ぼたでの長期政権樹立の可能性にかけ、1月31日、衆議院解散に踏み切る。 しかし第15回衆議院議員総選挙（5月10日投開票、定数464）の結果、政友本党は33議席減の116議席となって第2党転落、憲政会が48議席増の151議席となり、第1党の座を奪取。政友会、革新倶楽部をあわせた護憲三派の合計は281となり過半数を獲得、清浦首相の目論見は失敗に終わる。結局清浦内閣は選挙管理内閣としての当初の役割を全うし、6月11日に内閣総辞職、在任157日は当時としては歴代最短記録となった。後継には第1党党首の加藤高明が就任する（加藤高明内閣）。

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「第3次吉田内閣 (第2次改造)」の記事における「内閣の動き」の解説

サンフランシスコ講和条約締結に向けて、吉田茂首相は広く日本国民の支持を得て講和条約締結に臨むべく、与党の自由党に加え、各党の支持を獲得したいところであった。そのため自由党は、国民民主党との保守提携に動いた。しかし、この時期、国民民主党保守提携派は、林屋亀次郎などの閣外協力を志向する一派と、西田隆男らの閣内協力にまで踏み込む一派とがあり、これに自由党の増田甲子七幹事長と広川弘禅総務会長（この二人は、吉田後継をめぐるライバルでもあった）とが、それぞれに接触、工作を繰り広げ、1951年（昭和26年）6月下旬から7月上旬にかけて、保守提携の交渉は暗礁に乗り上げる形となった。 結局、同年7月3日に吉田内閣は単独で内閣改造を行い、閣僚の大部分が留任、前の党三役であった佐藤栄作、益谷秀次、根本龍太郎らが入閣した。

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「東久邇宮内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

東久邇宮内閣は、前の鈴木貫太郎内閣の総辞職を受けて、皇族かつ現役陸軍大将である東久邇宮稔彦王が組閣した内閣である。 前の鈴木内閣は、発足当初より終戦内閣として組閣されていたため、終戦の詔書を発して間もない1945年（昭和20年）8月17日に内閣総辞職した。後任人事については、敗戦処理という困難な仕事を遂行するため、強力な権威と実行力を必要とした。これまで何度か、国民及び軍人を強力に統制するため、皇族であり現役の軍人であった稔彦王の首相待望論が持ち出されてきたが、その都度、内大臣木戸幸一の反対により阻止されてきた（東條内閣#概要を参照。）。しかし、こと終戦にいたって、軍の暴走（特に陸軍の中堅幹部）を抑えて政府秩序を再構築し、国民を統合して荒廃した国土を復興するためには、皇族が政府の先頭に立って、政治を行うしかないと考えられた。また、戦争にも負けたことで、これ以上国家の事態が悪化するようなこともなかろうという読みからも、皇族を政治に立てやすかったといえる。 当初、次期首相に推挙された稔彦王は、皇族かつ軍人であるがゆえに、これまで政治に近づくことを禁じられ、政治経験もないことを理由として就任を拒んだ。しかし、戦争敗北後の国家立て直しという困難な状況を克服するという大義名分の下、首相への就任を承諾し、戦前から親交のあった近衛文麿に一切を委せており、閣僚銓衡には国務大臣兼内閣書記官長と「内閣の大番頭」となる緒方竹虎（元朝日新聞社副社長）の意向も強く反映した。そして東久邇宮内閣は文部大臣に元朝日新聞社論説委員前田多門、総理大臣秘書官に朝日新聞社論説委員太田照彦、緒方の秘書官に朝日新聞記者中村正吾、内閣参与に元朝日新聞記者田村真作と、「朝日内閣」の観を呈した。また陸軍は三長官会議で教育総監土肥原賢二大将を陸軍大臣に推薦したが、稔彦王はこれを却下し、北支那方面軍司令官下村定大将を陸軍大臣に起用した。さらに稔彦王は統制派によって斥けられていた皇道派の小畑敏四郎、満州派の石原莞爾（辞退）、海軍反東条派の高木惣吉を緒方と近衛の意向で内閣に招いた。 東久邇宮内閣は鈴木内閣で定めた｢国体護持｣の方針を引き継ぎ、就任後の記者会見で、「全国民総懺悔することがわが国再建の第一歩であり、わが国内団結の第一歩と信ずる」という、いわゆる「一億総懺悔」発言を行い混乱の収拾に努めた。ちなみにこの当時の日本国民の内、いわゆる大和民族は約六千万人しかおらず、ここで言及されている「一億」には四千万人足りないが、これは当時、まだ大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）といった主権国家が朝鮮半島に成立しておらず、今後の扱いが不透明であった台湾及び朝鮮半島の住民合わせて約四千万人を含めて「日本国民として太平洋戦争を戦った者が総懺悔」とした表現であり、この時点では未だ国際法上の日本国籍を喪失していなかった台湾及び朝鮮半島住民も含めて、世界に対して敗戦国民として戦争中の過ちを反省し、懺悔するという意味である。この「国体護持」と「一億総懺悔」を敗戦処理と戦後復興に向けた二大方針とした。 東久邇宮内閣は、省庁再編、軍の武装解除、連合国軍の進駐、降伏文書調印など、次々と重要課題を処理していくことが求められ、いまだ体制の整わない連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）からの指令にも対応していった。このような中で、GHQから1945年（昭和20年）10月4日に伝えられた、いわゆる「自由の指令」（人権指令とも。「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」）への対処が問題となった。この指令は、人権確保のため、治安維持法、宗教団体法などの廃止や政治犯・思想犯の釈放、特別高等警察（特高警察）の解体、“日本共産党員や違反者の引き続きの処罰”を明言した山崎巌大臣始め内務省幹部の罷免などを内容とした。しかし、東久邇宮内閣はこの指令を実行することによって国内での共産主義活動が再活発化し革命が起こることを危惧し、指令の実行をためらい内閣総辞職に至った。 1945年（昭和20年）10月5日に総辞職し、次の幣原内閣が発足するまで、職務を執行した。54日間という在職日数は、それまでの林内閣（林銑十郎首相、在任123日間）の記録を更新し、2021年10月まで内閣制度発足後の最短記録であった。 ちなみに東久邇宮内閣では「大戦後の日本の進むべき国家方針」について話し合われ「平和的新日本ヲ建設シテ人類ノ文化二貢献セムコトヲ欲シ」という国家目標が定められたが、この一文は「首相宮御訂正」と明記されていることから、東久邇宮稔彦王首相自らが書き込んだものとされる。

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「林内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前の広田内閣が瓦解した後、大命降下したのは予備役陸軍大将の宇垣一成だった。しかし陸相時代に大規模な軍縮を断行（宇垣軍縮）した宇垣を煙たがる風潮がこの頃の陸軍では大勢を占めたため、陸軍は軍部大臣現役武官制を盾に現役将官から陸軍大臣を推薦せず、結局宇垣は組閣に失敗して大命を拝辞するに至った（宇垣流産内閣）。このため、あらたに予備役陸軍大将の林銑十郎に大命が降下し、組閣したのが林内閣である。 林内閣は財界と軍部の調整を図って大蔵大臣に財界出身の結城豊太郎・日本商工会議所会頭を充て、その財政は「軍財抱合」と評された。綱領において祭政一致を表明する。また、少数の閣僚による実力内閣を標榜した林は多くの国務大臣を閣僚の兼任としたため、発足当初は「二人三脚内閣」と呼ばれた。 林内閣は貴族院ではかろうじて研究会の支持を取り付けたものの、結局衆議院で与党に回ったのは昭和会と国民同盟の閣外協力のみで、両党あわせても衆議院466議席中35議席を占めるに過ぎなかった。少数閣僚内閣による実力内閣を標榜した林は政務官への批判を絶好の機会と捉え、政務官の弊害を過剰に問題視してその任用を一切とりやめてしまったのである。政務官という議会との連絡役を自ら断ち切ってしまった林内閣は、その当然の帰結として衆議院で民政党と政友会の双方からそっぽを向かれることになってしまった。 昭和12年2月2日に圧倒的少数与党で発足した林内閣は、再開された第70回帝国議会において重要法案の審議引き延ばし戦術に出た民政・政友の両野党に散々にてこずらされる。妥協を重ねて年度末ぎりぎりにやっと昭和12年度予算が可決されると、林は直ちに二大政党への懲罰的な意図を込めて衆議院を解散した（「食い逃げ解散」）。こうして4月20日行われた第20回総選挙では与党勢力の躍進を期待した林の思惑とは裏腹に昭和会・国民同盟はいずれも議席を減らす結果となった。それでも林は強気の姿勢を崩さず、再度の解散をちらつかせながら政権維持を明言したが、これが倒閣運動の火に油を注ぐこととなり、結局四面楚歌となるなか、5月31日林はついに全閣僚の辞表をとりまとめて奉呈した。 在任123日。これは当時としては歴代で最短の記録となった。林内閣は短命で特に大きな実績も残せなかったことから「史上最も無意味な内閣」と評され、後には林銑十郎の名をもじって「何もせんじゅうろう内閣」とまで皮肉られるに至った。

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「加藤高明内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

1922年の高橋内閣の崩壊後、元老会議は当時の二大政党である立憲政友会・憲政会両党ともに、政権与党とするには不適格であるとみなしており、次期総選挙までの間、加藤友三郎内閣、第2次山本内閣、清浦内閣と、非政党員による中間内閣が続いた。最後の清浦内閣は、発足直後に政友会の半数が分裂して政友本党を結党したのに乗じて同党を基盤とし、政権長期化を期して衆議院解散に打って出る。これに反発した政党側は、政憲両党に革新倶楽部を加えた3党が護憲三派を結成、中間内閣を相手に据えて選挙を戦った（第15回衆議院議員総選挙、1924年5月10日投開票）。 結果、護憲三派が衆議院の過半数を獲得、第一党となった憲政会の加藤高明総裁を首相とする護憲三派内閣が6月11日に発足した。 主な政策 普通選挙法 - 護憲三派が、政権獲得前から訴えていた政策であり、選挙権から納税額の制限を取り払う（満25歳以上の男子全員に投票権を与える）という意欲的なものであった。これに対しては、枢密院、貴族院、野党政友本党、および政友会内の反主流派の抵抗、反発にあう。組閣直後の立案開始から半年以上をかけて各勢力とのすり合わせが行われ、最終的には両院協議会を経て、1925年3月29日、成立。また、選挙方法として、護憲三派間での選挙区調整を容易にするために、中選挙区制を採用。戦時中の一時期を除いて、政治改革四法成立（1994年）によって小選挙区比例代表並立制に移行するまで、70年近くにわたって継続した。 治安維持法 - ソビエト連邦の影響を受けて日本にも共産主義思想が流入し、1922年には第一次共産党（非合法）が結成、1924年の解党後は労働運動への参加と共産主義思想の浸透（組合の細胞化）を進めていた。上述の普通選挙法の導入に対応する形で、共産主義思想の影響を抑える目的で、同法が成立した。 ソ連との国交樹立 - 日ソ基本条約締結 労働争議調停法の制定 陸軍2個師団の削減（宇垣軍縮） 貴族院改革 - 帝国学士院選出議員の設置、有爵議員定数の削減 陸軍現役将校学校配属令、学校教練創設 内閣発足から時が経つにつれ、反藩閥の大連立であった三派の間で仲違いが生ずる。1925年4月17日、政友会の高橋総裁は閣外へ出て、5月14日には党総裁を辞任。あとを継いだ田中義一新総裁は入閣せず。また、革新倶楽部も同時に解党して一部が政友会に入党し、政憲二党連立となる。7月になると政友会は政権離脱を志しており、政友会が求めていた両税委譲に加藤が反対したことが引き金となって閣内不一致が発生、7月31日、加藤内閣は一旦総辞職する。 しかし、西園寺公望元老は再度加藤を首相に奏請し、加藤内閣は憲政会を単独与党として存続する。結局加藤内閣は1926年1月28日に加藤が死去するまで続き、同月30日まで若槻礼次郎内相が首相を臨時兼任したのち総辞職、摂政宮裕仁親王から組閣の大命が若槻に降下して第1次若槻内閣が発足、憲政会内閣は継続することとなる。

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「第3次近衛内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあって暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続のための急務となっていた。しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。 松岡の後任の外相にはこの3か月前に商工相として第2次近衛内閣に招かれたばかりの豊田貞次郎（予備役海軍大将）が横滑りされた。ワシントンD.C.で日米交渉に奔走する野村吉三郎駐米大使が豊田の海軍の先輩であり同郷でもあることから連携がうまくいくことを期待した人事だった。 しかし日本軍の南部仏印進駐がアメリカの反発を予想以上に受け、アメリカは7月26日に米国内の日本資産を凍結し、8月1日には石油類の対日輸出を禁止し、日米間の緊張はかえって激化した。これに対して9月6日の御前会議で帝国国策遂行要領を決定し、「外交手段を尽くすが、10月下旬までに対米戦争の準備を完了し、10月上旬においても交渉の目途が立たなければただちに開戦を決意する」とした。対米交渉について及川古志郎海相は「アメリカの要求を丸飲みする覚悟で交渉すべし」と近衛を激励するが、一方では対米戦争の勝算が立たないことを海軍の名において公言することを回避し、近衛に下駄を預けた格好となった。東條英機陸相は、アメリカの要求する仏印・中国からの撤兵受け入れを全く考慮しないわけではなかったが、陸軍部内の強硬論を代表する立場の東條は近衛と対立する。 交渉に先んじて陸軍に譲歩を承認させることを困難視した近衛は、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領との日米首脳会談を企図する。会談で日米間の合意を先に形成し、その会談の場から直接天皇の裁可を求め、陸海軍の頭越しに解決しようという算段であった。しかしアメリカ側は会談自体には同意したものの、会談はあくまで最終段階と位置付け、先に事務方の交渉で実質上の合意形成をするべきであると10月2日に通告したため、近衛の目論見は外れる。 これにより国策遂行要領が開戦決意の条件とする「10月上旬において交渉の目途が立たない」状況となった。それでも外務省が新たな対米譲歩案を作成し、それを元に10月12日に近衛と豊田外相が東條陸相を説得するが、結局不調に終わる。10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。 なお国策遂行要領については、次期首班に選ばれた東條に対する大命降下の際に、昭和天皇から「白紙還元の御諚」が言い渡され、一旦白紙から再検討することとなったため、開戦決意の期限もとりあえずは消滅した形となった。

内閣の動き

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「幣原内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

1945年（昭和20年）10月5日の東久邇内閣の総辞職を受け、昭和天皇の依頼を受けた内大臣木戸幸一が中心となり、平沼騏一郎、吉田茂らの協力により幣原喜重郎が首相候補となり、10月6日に組閣の大命が幣原に下り10月9日に内閣が成立した。当時の日本はアメリカ合衆国ら連合国の占領下にあり、10月11日には幣原の訪問を受けたダグラス・マッカーサーにより五大改革と憲法の自由主義化が示唆されるなど、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の強い影響下にあった。 幣原内閣は憲法改正や社会立法に取り組む一方、12月18日に衆議院を解散した。これは戦時色の一掃を図ったものとみなされているが、GHQは幣原内閣の改革の取り組みが消極的だとして、同年のうちに財閥解体などの急進的な改革や戦犯逮捕、総選挙期日の延期などを指示した。1946年（昭和21年）1月4日には公職追放令が発布され、これにより内閣自体の総辞職の危機を迎えたが、1月13日に一部の閣僚を入れ替えることにより内閣は存続し、総選挙の時期も3月15日以降の実施の許可をGHQより得た。この間に内大臣府が廃止され、また陸軍省と海軍省もともに廃止されて、これを改組した第一復員省と第二復員省が新たに設置されている。 憲法改正問題において幣原内閣が当初作成した松本試案が退けられ、マッカーサー草案をベースとする「憲法改正草綱」を3月6日に採択した。この他、ハイパーインフレと食料難の解決のための経済措置法も成立した。 4月10日に第22回衆議院議員総選挙が実施されたが、単独で過半数を制した政党は出なかった。進歩党に幣原が入党することにより内閣を存続させる動きもあったが、他の政党の猛反発を受けて倒閣運動にまで発展し、閣内からも離反者が出た幣原内閣は5月22日に総辞職をした。

内閣の動き

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「第3次吉田内閣 (第1次改造)」の記事における「内閣の動き」の解説

日本国憲法第68条で規定された内閣総理大臣の国務大臣任免権による初の内閣改造である。大日本帝国憲法及び内閣官制では総理大臣に閣僚任免権がなく、実例として第3次近衛内閣は、第2次近衛内閣の外務大臣松岡洋右を更迭するために「内閣総辞職→大命降下」（現行憲法下の親任式）という手段を用いて成立した。 1950年（昭和25年）6月17日、アメリカ合衆国国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが、対日平和条約の交渉を行うため来日した。ダレスは、マッカーサー元帥と会談の後、対日講和を実現する時機の到来を確認し、次いで同年6月22日に吉田茂首相との会談を皮切りに、民主党の苫米地義三最高委員長、日本社会党の浅沼稲次郎書記長らと会談し、日本側も講和条約締結の気運が上昇していく。 一方、同年6月25日には、北朝鮮軍が北緯38度線を越境し韓国に侵入し、朝鮮戦争が勃発する。 吉田首相はサンフランシスコ講和条約締結と朝鮮戦争に対処するため、第3次吉田内閣の強化を図る必要があった。また、与党の民主自由党（民自党）内では、広川弘禅幹事長に対して大野伴睦派の攻撃が過激になり、広川幹事長を更迭した。さらに、山崎首班工作事件以来、冷遇されていた山崎猛元幹事長などの民自党長老の吉田に対する反発を和らげ、党内融和を図る必要もあった。本改造内閣はこれらの背景をもとに発足した。

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「岡田内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

元老・西園寺公望は自身の高齢化に鑑み、この後継首班の奏薦から手順を改め、以後は元老が重臣・枢密院議長・内大臣と協議の上でこれを行うことにした。 彼らは、齋藤内閣は帝人事件の余波を受けて倒れたとはいえ齋藤内閣自体に失政があったとはいえないという点で一致していた。そこでまた中間内閣となるが、それならばやはり海軍からということになり、前海軍大臣の岡田啓介に白羽の矢が立った。 西園寺の要請をうけて衆議院では民政党が与党となり、貴族院では民政党の貴族院における別働隊的性格をもっていた公正会に加え最大会派の研究会が支持に回った。 一方、前回の選挙で300議席を超える絶対安定多数を獲得しながら政権がまたしても目の前を素通りしていった政友会では、岡田内閣に対しては野党として対決姿勢をとることを決定していた。 しかし齋藤内閣と同じような挙国一致内閣を望む岡田は、そんなことはお構いなしに政友会から非主流派の山崎達之輔・床次竹二郎・内田信也を閣内に取り込む。この3名はいずれも幹部級の大物だったが、政友会執行部は党議違反を理由に彼らを直ちに除名した。 さらに5か月後、かねてより健康状態に不安のあった藤井蔵相の病状が悪化して緊急入院、そのまま大臣を辞任するという事態になると、齋藤内閣で大蔵次官として自身を補佐していた藤井を次の蔵相に推挙して引退した高橋是清がその道義的責任から藤井の後任蔵相として入閣したが、政友会執行部はさすがに元総裁の高橋を除名するわけにもいかないのでこれを「別離」すると宣言して野党としての立場を改めて鮮明にした。 岡田内閣は天皇機関説問題の対応に苦慮。軍部からの圧力に抗しきれず、第二次ロンドン海軍軍縮会議を脱退し、軍の華北進出を容認した。 政友会の提出した内閣不信任決議が可決されたことを受けて、1936年（昭和11年）1月21日に衆議院を解散した。 同年2月20日に行われた第19回総選挙の結果、政友会が議席を175にまで減らした一方で、民政党は205議席を得て第一党となり、これに昭和会の20議席と国民同盟の15議席を合わせた与党勢力は240議席の安定多数を得た。これで政局も安定するものと思われたが、その6日後の2月26日に二・二六事件が起きる。 岡田は青年将校率いる一隊に官邸を襲われながらも義弟が岡田と誤認されて殺害されたことで奇跡的に難を逃れたが、この事件で都心が一時クーデター軍に占拠され、さらに前任の齋藤、片腕と頼む高橋蔵相、義弟の松尾伝蔵らを失った。強い自責の念に駆られた岡田は鎮圧後の3月9日に内閣総辞職した。

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「第1次吉田内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

昭和21年（1946年）4月10日に行われた戦後初の総選挙では、日本自由党が141議席を得て比較第一党となったが過半数の234には遠く及ばず、94議席を得た日本進歩党と93議席を得た日本社会党がキャスティングボートを握るかたちとなった。。選挙後、総裁に迎えられるかたちで進歩党に入党した幣原喜重郎総理は当初これを基盤に政権居座りを模索したが、これには他党が一斉に猛反発したため幣原内閣は総辞職することになり、幣原は4月30日になって参内し自由党総裁の鳩山一郎を後継首班に奏請、鳩山はただちに組閣体制に入った。しかし5月4日になって突然GHQから政府に鳩山を公職追放する旨の指令が送付されると状況が一変。鳩山は元政友会の重鎮で鳩山と個人的に親しかった古島一雄を訪ねて後継総裁を依頼するが古島は高齢を理由にこれを固辞。そこで駐米大使・駐英大使・宮内大臣を歴任し今は枢密顧問官となっていた松平恒雄に白羽の矢を立て、過去にも外務省OBの広田弘毅と幣原に総理を引き受けさせるに当たり説得に実績のあった吉田茂に松平の説得を依頼した。 総裁を引き受ける意思が松平にあることを吉田が鳩山に伝えると、数日後鳩山はその松平と直接会ってみたがまったく折があわず、鳩山はその足で外相公邸に吉田に訪ねて「あの殿様じゃ党内が収まらないから君にやってもらいたい」と総裁後継を持ちかけた。しかし吉田は驚き「俺につとまるわけがないし、もっと反対が出るだろう」とやはり相手にしなかった。しかし総選挙からすでに1か月以上が経っており、いつまでも総裁選びでゴタゴタしていたらGHQが自由党の政権担当能力に疑問を持ち始める不安があった。そこで元政友会幹事長の松野鶴平は毎晩のように吉田のもとに押し掛けて後継総裁を引き受けるよう吉田を説得、その結果吉田も結局折れて「1. 金作りは一切やらない、2. 閣僚の選考に一切の口出しは無用、3. 辞めたくなったらいつでも辞める」という勝手な3条件を書にしたためて鳩山に手渡すと、「君の追放が解けたらすぐにでも君に返すよ」と言って総裁就任を受諾した。 5月16日、幣原の奏請を受けて吉田は宮中に参内、昭和天皇から組閣の大命を拝した。吉田は自由党の幹部には何の連絡もせずに組閣本部を立ち上げほぼ独力で閣僚を選考、22日に再度参内して閣僚名簿を奉呈、自由党と幣原の進歩党との連立による第一次吉田内閣が発足した。 日本国憲法の施行、第二次農地改革などの重要課題を遂行するが、食料状況の深刻化、労働攻勢の激化により厳しい政権運営を迫られた。新憲法下で初となる昭和22年（1947年）4月20日の第23回衆議院議員総選挙及び4月25日の第1回参議院議員通常選挙で与党は善戦したが、日本社会党が比較第一党となったため、与党は連立を組み直してまで政権にすがるよりは下野する道を選び、ここに内閣は総辞職した。

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「芦田内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前任の片山内閣は、比較第一党たる日本社会党を中心として、他に民主党・国民協同党・緑風会を与党とする枠組みとして成立していたが、4党間の対立、更には日本社会党内の右派・左派の対立により瓦解した。 この片山首相の退陣を受け、片山内閣の副総理であった芦田（与党第二党・比較第三党である民主党所属）が内閣総理大臣として推挙されたが、比較第二党である自由党は、明治憲法下の慣例であった「憲政の常道」を持ち出し、芦田の総理就任を「政権のたらい回し」と厳しく批判して、野党第一党である自由党への政権移行を強く主張した。 こうした批判に対し、片山前首相や政権側は、片山内閣の退陣はあくまで社会党内の対立に起因するものであり、政権枠組みそのものが否定されたわけではないと主張して、片山から芦田への政権移譲を正当化した。 当時、日本占領政策の中心を担っており、リベラルな姿勢で、保守政権の復活を嫌ったGHQ民政局も、芦田内閣の誕生を支持したが、国民世論は、概ね自由党の主張に賛同した。芦田内閣誕生にあたっても、片山内閣では政権与党の一角を担っていた緑風会や、民主党の幣原派が離反したことで、参議院での内閣総理大臣指名選挙の結果は、元首相の吉田茂への投票が多数を占める有様となった。このため、誕生当初から、芦田内閣の政権基盤は不安定なものとなっていた。 そのような不安定な情勢下で、芦田内閣は、西尾献金問題、昭和電工事件という未曾有の政治スキャンダルに次々と見舞われてしまう。 西尾献金問題は、副総理かつ日本社会党書記長であった西尾末広が、土建業者から献金を得ていたという問題であり、西尾はこの問題によって証人喚問にまで呼び出され、結果副総理辞任に追い込まれた。そして、昭和電工事件は、大手化学メーカーである昭和電工社長の日野原節三が、政府系金融機関である復興金融金庫からの融資を目論み、GHQや野党の自由党を含む政官財各方面に政治献金を行っていた問題であり、およそ2,000人もの人間に事情聴取が行われるという、史上空前の規模で行われた捜査は、内閣総理大臣である芦田本人にまで及んでいた。 結果として、栗栖赳夫経済安定本部総務長官と西尾末広前副総理が逮捕される事態にまで至り、芦田内閣はもはやこれ以上の外圧に耐えられなかった。西尾が逮捕された翌日である1948年10月7日、芦田内閣は総辞職を選択し、およそ8ヶ月間の短い任務を終えた。そして、元総理となった芦田は、12月に昭和電工事件に係る疑惑によって逮捕された。 こうして、昭和電工事件によって芦田内閣は総崩れとなったが、これは、中道政権を支持するGHQ民政局と、保守政権の復活を容認するGHQ参謀第2部による激しい主導権争いが背景にあったことが指摘されている。 当初、GHQによる日本の占領政策は、リベラルな政策を好む民政局の主導によって、徹底した民主化・非軍事化・小国化政策が取られた。しかし、間もなく米ソ対立による東西冷戦が始まったことで、アメリカ本国は、むしろ日本に国力を付けさせ、反共の砦として活用することを目論む。こうした意向がGHQにも伝えられたことで、社会主義的傾向を持つ民政局は焦燥感を募らせ、代わって、保守的傾向を持ち、民政局としばしば対立していた参謀第2部は勢いづいていた。 昭和電工事件による収賄疑惑は、民政局の中心人物であるチャールズ・ケーディスにも及んでいた。ケーディスは逮捕こそされなかったものの、マッカーサーの命でアメリカ本国へ帰国せざるを得なかった。そして、芦田内閣の崩壊にまで至ったことで、とうとう民政局は窮地に追い込まれる。民政局は、なおも保守派の重鎮である吉田茂の首相復帰を阻止すべく、今度は民主自由党幹事長の山崎猛を首班に推した上で、社会党や民主党も与党に組み込んだ、中道政権の維持を画策した（山崎首班工作事件）。しかし、これは吉田が一枚上手だった。吉田はマッカーサーから山崎首班を否定する言質を引き出し、それまで山崎首班でほぼ固まっていた民主自由党は一転、山崎首班工作への批判を募らせる。これを受けて山崎は議員辞職に追い込まれ、内閣総理大臣に就任する資格を失ったことで、山崎首班工作は完全に頓挫。結局、吉田茂を首班とする第2次吉田内閣が誕生することとなった。そして以後、1993年の細川内閣誕生に至るまで、左派政党が政権の座に就くことはなかった。

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「小磯内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前の東條内閣は、政策・軍事指導の両面に行き詰まっていたため、重臣たちが倒閣に動き、渋る東條英機首相を追い込み降ろすことに成功した。しかし、その後任として適当な人物はなかなか見出せず、重臣会議では陸軍を統率できる陸軍部内者という点でまず合意し、陸軍大将を先任順に選考した。結果、候補としてあがった南方軍総司令官の寺内寿一と支那派遣軍総司令官の畑俊六の2元帥について「前線司令官ゆえに動かせない」との陸軍の意向があったため（なお、皇族以外の陸軍の元帥にはもう一人杉山元がおり当時国内にいたが、候補になった様子がない）、3番目に挙げられた朝鮮総督の小磯國昭のところで可となった。久しく中央政官界から離れており、国内にさしたる政治基盤を持たない小磯の指導力不足が懸念され、近衛文麿の発案により、小磯と米内光政重臣の両名に昭和天皇から大命降下され、両名共同で組閣する連立内閣の形式を取らせることにした。この形式は1898年（明治31年）の隈板内閣以来のもので、憲政史上この2例しかない。米内は現役に復帰し、副総理格の海軍大臣に就任した。 小磯本人は、大命降下当時、予備役陸軍大将であったため、現役に復帰した上で、陸軍大臣を兼任し、強力なイニシアティブを取って、軍部を抑えようと目論んだ。しかし、前内閣当時首相とともに陸相も兼ねていた東條が、陸相留任を望んだため交渉は難航し、妥協策として東條の推す杉山元が陸相に就任した。また、帝国議会において翼賛政治会の支持を得るため、第2次近衛内閣以来設置が見送られていた政務次官・参与官が復活した。 このような数々の困難を抱えて発足した内閣であったため、組閣の時点で既に先行きが不透明な状態であった。何をするにも遅く効率が悪い内閣の動きから、「木炭自動車」と揶揄された。1945年（昭和20年）3月に米軍の沖縄上陸を許し、同月には中国国民党政府との和平工作（繆斌工作）に失敗したため、内閣総辞職に至った。

内閣の動き

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「阿部内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

阿部内閣は、平沼内閣の総辞職を受けて、予備役陸軍大将の阿部信行が組閣した内閣である。組閣直後の1939年（昭和14年）9月、ドイツ（ナチス・ドイツ）がポーランドに侵攻したことにより、イギリスとフランスが9月3日に対ドイツ宣戦布告して、第二次世界大戦が勃発。阿部内閣は大戦不介入の方針を採り、日中戦争の解決に努めたものの、不調により内閣総辞職。天津事件ではイギリスと、日米通商航海条約ではアメリカと、ノモンハン事件ではソ連と対立した日本、おまけに独ソ不可侵条約が成立した情勢では孤立無援に陥った状態であった。

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「米内内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前の阿部内閣が瓦解した後、当初一部では陸軍大臣の畑俊六が後継首班に噂されていた。折しも第二次世界大戦が勃発しポーランドを難なく分割占領したナチス・ドイツの攻勢に触発されて、いよいよ日本でも日独伊三国同盟締結を求める声が高まりをみせつつあった中、これを深く憂慮した昭和天皇は陸軍からの首班を忌避し、むしろこうした風潮に抗するには海軍からの首班こそが必要だと考えていた。実は天皇には意中の人物がおり、その者の名を内大臣の湯浅倉平に自ら推挙したのである。海軍の良識派として知られ、その温厚な人柄とも相まって人望が厚かった海軍大将米内光政その人である。天皇の方から後継首班の条件について意見した例は過去にもあったが（ →「斎藤内閣」を参照）、天皇が特定の人物の名をあげて推挙するというのはまったく異例のことだった。 米内は組閣と同時に自ら現役を退いて予備役となった。現役の陸海軍大将に組閣の大命が下った例は他にも山県有朋、寺内正毅、山本権兵衛、加藤友三郎、東条英機があるが、彼らはいずれも現役のまま内閣総理大臣を務めており、組閣と同時に予備役というのは後にも先にもこの米内を除いて例を見ない。 しかし米内は親英米派で日独伊三国同盟反対論者だったこと、近衛文麿らによる新体制運動を静観する姿勢を貫いたことなどにより、陸軍や親軍的な世論から不評を買う。特に畑ないし陸軍出身者に大命が降下すると確信していた陸軍部内は米内首班に激しく反発、これを「重臣ブロックの陰謀」と決めつけて非難した。米内内閣の倒閣運動は、その組閣と同時に始まったといえる。米内内閣発足直後に民政党の斎藤隆夫議員が行ったいわゆる「反軍演説」に過剰な反応を示してついに斎藤を議員除名に至らせたのがその嚆矢となった。 欧州で始まった第二次世界大戦は、ポーランド作戦が終わると約半年にも及ぶ「奇妙な戦争」と呼ばれる不戦期に入っていたが、これが実質的に米内内閣の存続条件となった。しかし1940年（昭和15年）5月にナチス・ドイツのフランス侵攻が始まり、ドイツが破竹の進撃を続けて翌6月にはフランスを降伏に追い込むと、独伊への接近を企図する陸軍は倒閣の意図をいよいよ明確に表し始める。7月4日、陸軍首脳部は「陸軍の総意」として参謀総長の閑院宮載仁親王を通じて畑に陸相辞職を勧告、これを受けて畑は16日に帷幄上奏を行い単独で辞表を奉呈した。米内は後任の陸相を求めたが陸軍三長官会議はこれを拒絶、これで米内内閣は総辞職に追い込まれた。 米内は退陣声明の中で「（前略）內外重要國務の遂行につき全力を舉げて努力し來たりたるも、陸軍大臣は近時の政情に鑑み辞表を提出したるにより（後略）」と、それが陸軍による倒閣に他ならないことを明確に述べているが、個人的には決して敵対する関係にはなかった畑陸相に対しては、その単独辞任が彼本人の意思ではないことをよく理解しており、その立場を最後まで崩すことはなかった。戦後極東国際軍事裁判においてA級戦犯被告となった畑がこの単独辞任について厳しく問われた際も、証人として2度にわたって出廷した米内は徹底して曖昧模糊な証言を繰り返して畑をかばい、検事を煙に巻いて畑を極刑から救っている。 米内に軍人としての理想像を見出していたと考えられる昭和天皇には、米内について言及した記録が多く残っているが、米内内閣が瓦解した際には木戸幸一内大臣に「米內內閣を今日も尚」信任していること、そして「內外の情勢により更迭を見るは不得止とするも、自分の氣持ちは米內に傳へる樣に」命じていることや、戦後も「もし米内内閣があのまま続いていたなら戦争（対米戦争）にはならなかったろうに」と悔いていたことが知られている。

内閣の動き

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「高橋内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

1921年11月4日、時の原敬首相が暗殺される。翌5日、原内閣は、内田康哉外相が首相を臨時兼任したうえで内閣総辞職する。後継の首相を選定する元老会議が開かれ、山縣有朋、松方正義、西園寺公望の三元老が召集される。当初、山縣、松方は西園寺を推し、西園寺は加藤友三郎海相が意中であったが、史上初の現職首相の暗殺を前に、暗殺による政変という悪例を残すことへの懸念から、西園寺は、引き続き前与党の立憲政友会から首相を出すべきだと進言。結果、政友会相談役筆頭の高橋是清蔵相が選任された。11月13日、高橋内閣が発足。原前内閣の閣僚を全員再任し、蔵相も高橋首相が兼任したため、完全な居抜き内閣として成立した。 一方で、政友会総裁の座は、生え抜きの代議士などの有力候補は複数いたが、高橋首相が首相就任に際し、政友会が一致して内閣を支えるよう要求したことから、高橋首相が後継総裁に就任。しかし、政友会の結党以来党務を掌握していた原の急死により党のガバナンスが不安定になり、また高橋は原ほど党内の声望は高くなかったことから、党の体制が動揺し、高橋内閣が短命に終わる一因となった。 主な政策： 上述の通り、原内閣の居抜き内閣として成立した性格上、原内閣において行われていた施策の継続処理がその多くを占めた。 宮中問題 - 病床にあった大正天皇にかわり、皇太子裕仁親王（昭和天皇）が摂政に就任。大正天皇の崩御までその地位にあった。 大学昇格運動（五校昇格） 高橋の首相および党総裁の座は、政友会各派の妥協の上に成り立っていたため終始不安定であり、政権発足から半年足らずの1922年3月頃には、横田法制局長官、野田逓相、岡崎邦輔党総務らが、田健次郎台湾総督への政権移譲を図って、内閣改造による田と小川平吉の入閣を画策する（改造派）。交代要員と目された中橋文相、元田鉄相は床次内相を筆頭に抵抗したため（非改造派）、事態は閣内対立の様相を呈した。6月6日、閣議で改造問題は決着を見ず、内閣総辞職。同時に元田・中橋らは政友会から除名され、改造派は、非改造派を排除したうえでの大命再降下、政権継続を目論んだ。 当時、野党第一党は憲政会であり、政友会内閣が政権運営の不備で総辞職した場合は、憲政会の加藤高明総裁が後継の首相に就任することが期待されていた。しかし、加藤総裁は第2次大隈内閣に副総理格として入閣した時、外交方針などを巡って不興を買ったという経緯があり、松方、西園寺両元老は首相として不適格と見ていた。そのため、西園寺元老は改造論争でも改造派を好ましく思っており、田総督のもとで党内がまとまるならば、田を後継とする考えであった。しかし、病臥に伏した西園寺にかわって単独で摂政の下問に単独で奉答した松方元老は、第一候補として加藤海相を、加藤海相が本人不同意の場合は加藤総裁を後継とする方針を固める（加藤に非ずんば加藤）。加藤海相は、当初は海相を長く務めた後であったことから隠匿を希望、それを知った憲政会が早速組閣の準備に入ったが、慌てた政友会が加藤海相の政権運営への援助（閣外協力）を申し出たことにより翻意、加藤友三郎内閣が発足した。 この後、第2次山本内閣、清浦内閣と、政党を基盤としない中間内閣が連続したことにより、不満を募らせた憲政会が中心となって、第二次護憲運動へと事態は推移してゆくことになる。

内閣の動き

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「第2次大隈内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

1914年3月22日、第1次山本内閣はシーメンス事件を原因とする予算不成立の責任を取って、内閣総辞職する。24日、後継を巡って元老会議（山縣有朋、松方正義、大山巌の三元老）が召集されたが、山縣筆頭元老がこだわる「立憲政友会と近くないもの」という条件を満たす候補が得られず、会議は長期間に及んだ。元老会議の奏請により徳川家達貴族院議長、次いで清浦奎吾元内相に大命降下するが、徳川・清浦両名はいずれもこれを拝辞した（鰻香内閣）。 その後、療養中であった井上馨元老が加わって協議の結果、政界引退して久しかった大隈重信元首相が候補となり、井上元老が直々に大隈を説得して、承諾を取り付けた。大隈は、かつて自身が率いた憲政本党の議員が所属する立憲同志会（第二党）・中正会・公友倶楽部（大隈の首相就任を契機として発足）を議会与党とし、同志会からは大隈と密接な三菱財閥と血縁関係にある加藤高明総裁が外務大臣（副総理格）として補佐した。 主な政策 第一次世界大戦 - 1914年勃発。イギリス帝国との日英同盟により連合国の一員として参戦、敵国ドイツが領有していた山東半島・南洋諸島からドイツ勢力を駆逐すると、中華民国北京政府に対して対華21ヶ条要求を提出した。北京政府はこれを認めたものの、これを内外の情勢に配慮しない加藤外相の独走と見た山縣元老らからは不興を買った。内閣改造後に就任した石井菊次郎外相は、ロンドン宣言に加入、これが戦後、国際連盟における日本の常任理事国入りの布石となる。 二個師団増設問題 - 政権発足後に大隈首相と山縣元老との間で実現に向けて合意を結んでいたが、1914年12月、衆議院にて政友会の反対を受けて否決。このため衆議院解散を行って第12回衆議院議員総選挙（投票日：1915年3月25日）に臨んだが、その際山縣系官僚の大浦兼武内務大臣が大規模な選挙干渉（大浦事件）を行った。その結果立憲同志会が第1党になり安定多数を獲得、選挙後の6月21日、増師は成立した。 藩閥と同志会が、政友会への反感から手を結ぶことによって成立した大隈内閣であったが、加藤外相が、それまで慣例として行われていた元老への外交機密文書の閲覧を差し止めるなど、政策（特に外交）決定から元老の関与を排する方針をとったため、元老と内閣との反目がつのりだす。山縣藩閥の大正政変以来の悲願であった増師が成立すると、藩閥側にとっても大隈内閣を存続させる動機がなくなるのみならず、山縣はかえって、総選挙で大躍進した同志会に対して警戒を募らせるようになる。 総選挙後、大浦内相が選挙干渉への関与を検察から追及され、7月29日、内相を辞任。翌日、大隈内閣は全閣僚の辞表を提出したが、大正天皇が大隈に好意を持っていたこと、元老も、天皇の即位礼を控えた時期に政変は望ましくないとして、加藤外相の辞任を条件に大隈内閣の存続を勧告した。これを受けて、8月10日に内閣改造が行われたが、辞職したのは加藤外相、若槻蔵相、八代陸相の3名のみで、大半が留任であったため、「狂言辞職」などと呼ばれた。さらにこの後、大隈は後任に加藤を据えることを企図するようになったため、元老との反目が著しくなる。 翌1916年1月16日、大隈首相の暗殺未遂事件が発生。世論の内閣への反発は強まり、予算案の貴族院の通過が危ぶまれる状況になる。山縣が、総辞職を条件に貴族院に手を回したことによって予算は成立したが、以降も大隈は、第四次日露協約の締結交渉などを理由に総辞職を引き延ばし、最終的に大隈が辞職したのは、10月4日であった。大隈はここでも加藤総裁を後継に推していたが、元老会議は無視して、山縣閥の後継である寺内正毅朝鮮総督を推挙。10月9日、寺内内閣が少数与党（政友会の好意的中立）のもと発足する。

内閣の動き

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「第2次山本内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

当時の衆議院の二大政党は、立憲政友会と憲政会であったが、政友会は党内各派の対立が恒常化、高橋是清総裁が統御できない状態であり、また憲政会は加藤高明総裁が元老より首相としての適性を疑問視されており、どちらを政権党とするべきか、決めかねる状態であった。そこで、長年海相として国政に関与してきた加藤友三郎海軍大将が首相の座についたが（中間内閣）、1923年8月24日に病死、加藤友三郎内閣は即日総辞職した。 後任の首相を選定した西園寺公望元老は、政党人からの任用は、翌年5月に迫った次期総選挙の結果を待つこととして、次期内閣はそれまでの選挙管理内閣とさせることを企図、海軍の長老である山本権兵衛元首相を候補として奏請。8月28日、山本元首相に大命降下する。 山本は、貴族院各会派、衆議院各党との連立交渉を行っていたが、その最中の9月1日、関東大震災が発生。政争は一時中断となり、翌9月2日、赤坂離宮に設けられた天幕内において、親任式を行った。公党からは、第3党の革新倶楽部から犬養毅総裁が入閣した。 主な施策 震災対応…内閣発足前に関東大震災により首都圏一円が壊滅的な被害を受け、内閣の施策は災害対応、および震災復興に終始した。9月2日には首都圏に戒厳令が発布され、治安の復旧が図られた。復興に関しては、9月27日、帝都復興院が設置され、後藤新平総裁（内相兼務）により帝都復興計画が提案された。しかし、大規模な復興予算が復興審議会で減額修正されるなど、復興が端緒につかない段階で、内閣総辞職となった。 12月27日、虎ノ門事件が発生。山本内閣は恐懼に絶えず総辞職する。続く選挙管理内閣として清浦奎吾枢密院議長が選任され、翌1924年1月7日、清浦内閣が発足。相次ぐ中間内閣に反発した衆議院各党は連携して護憲三派を結成、第二次護憲運動が盛り上がりを見せてゆく。

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「第1次桂内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前内閣の第4次伊藤内閣は、伊藤博文筆頭元老が超然主義（衆議院の民意から意図的に距離を置いた藩閥主体の政権運営）からの脱却、議院内閣制の導入を模索し、衆議院に勢力を持っていた在野の政党を糾合して立憲政友会を政権与党として組織したが、藩閥を主宰していた山縣有朋元老の意趣返しによる貴族院との反目や政友会内の対立などで、1年足らずで政権は崩壊した。後任首相の選定において、元勲世代では、元老の筆頭であった伊藤と次席の山縣が反目しており、松方正義元首相は過去の2度の内閣が議会対策で失敗しており、西郷従道・大山巌両元帥は軍務畑であったことから、最後に残った井上馨元内相に大命降下される。しかし、井上が引き続き政友会を与党としようとしたが、これに対して井上と近しかった財界が反発、政友会の党内対立も続いており、さらに蔵相に期待していた渋沢栄一の就任が実現しなかったことから、組閣を辞退する。 元老会議では続いて、桂太郎前陸相を首相に推薦し、桂に大命降下される。桂は山縣の引き立てで陸軍から取り立てられた経緯があり、山縣が主宰する藩閥の後継者と目されており、組閣時の大臣人選も、山縣有朋系官僚が中心であった。世代的にも元勲世代であった過去の首相経験者（伊藤、山縣、松方、前年死没した黒田清隆、議会勢力として野にあった大隈重信）の次の世代になっており、山本権兵衛海相が同格の桂の部下になることを嫌って留任を渋るなど、当初は桂本人のリーダーシップの不足を山縣が補うことが想定されたことから、「小山縣内閣」などと揶揄される船出になった。また、議会対策については、立憲政友会、憲政本党（大隈総裁）などの主要政党は野党に回り、与党は帝国党のみという、オール野党に近い状態での船出となった。 桂内閣の懸案事項は、義和団事件で表面化したロシア帝国との対立であり、以下の4か条の政綱を定めた。 商工業の発達 海軍拡張 英国との協定の締結 韓国の保護国化 ちょうどこの頃、英国は栄光ある孤立からの脱却を模索しており、クロード・マクドナルド駐日公使からの日英連携の提案を受けて、桂内閣は8月5日、林董駐英公使に交渉開始の訓令を下す。同時に次善の策としてロシアとの関係改善の可能性も探るべく、9月18日、伊藤筆頭元老が外遊に出発する。10月16日から林公使とヘンリー・ペティ＝フィッツモーリス英外相との交渉が始まる中、11月28日に伊藤筆頭元老はウラジーミル・ラムスドルフ露外相と意見交換をはじめ、英国側に日露協商の可能性をほのめかせ、揺さぶりをかけた。これによって英国側も妥協に動き、12月7日、元老会議で日英同盟の締結を決定、調印に至る。 一方、内政においては、10月に米国での公債募集に失敗したことにより、予算不成立の危機に直面するが、各省が予算組み替えを行うことによって乗り切る。議会では政友会を筆頭に政府攻撃が行われるが、対露交渉中の伊藤総裁から、現況での国家的理由のない政府攻撃を戒める意向が伝えられ、更に桂内閣側からの切り崩しで勢力が議会の過半数を失うなどしたことから、最終的に政友会も矛を収めた。 1902年1月30日に日英同盟が調印され、対露方面はロシアの反応待ちの状態になる。4月8日、露清満洲撤兵協約が締結され、ロシア軍の満洲撤兵がはじまる（実際には一部が履行されたのみ）。6月14日には北清事変の講和条件付帯議定書に調印。8月10日、任期満了による第7回衆議院議員総選挙。外交的に一段落した時期の選挙であったため大きな勢力変更はなく、政友会は過半数を回復する。 選挙後、地租増徴の期限の延長が争点になる。桂内閣としては、期限を延長して増徴分を海軍拡張費に当てる見込みであったが、桂首相が頼んだ政友会内では、先の総選挙でも増徴反対を公約に掲げた候補もいたことから反対運動が白熱。伊藤総裁もこの動きに抗することができず、12月3日に第二党の憲政本党の大隈総裁と協約を結ぶ。翌4日、政友会、憲政本党はともに党大会を開き、増徴打ち切りを決議する。9日、第17回帝国議会召集。衆議院では政友会の有力者であった原敬が予算委員長になり、地租増徴を否決しようとしたため、政府は議会を停会、児玉源太郎台湾総督や近衛篤麿貴族院議長などが調停を行うが果たせず、28日、衆議院解散。 選挙を行っても、政友会と憲政本党の合同での過半数は動かず、政権運営は困難を極めることが想像されたことから、桂首相は伊藤総裁の一本釣りを企図。翌1903年1月2日、伊藤総裁が葉山御用邸に伺候した帰路に葉山の自身の別宅に招待し、過去の思い出話や泣き落としなどで、一晩かけて伊藤と和解を成立させる。伊藤との密約で打開の糸口をつかんだ桂の指示により予算の組みなおしが行われ、地租増徴継続案は中止、海軍拡張費には鉄道建設費を回し、玉突きで鉄道建設費に公債を充てる案を作成し、2月22日、伊藤との内談が終わり、密約が成立する。 3月1日、第8回衆議院議員総選挙。政友会は単独でわずかに半数を割ったが、憲政本党と合わせると大きく過半数を達成した。桂・伊藤間での妥協なので対外的には藩閥と政友会の対立は継続しており、選挙中から大浦兼武警視総監を筆頭に選挙干渉、政友会攪乱を行い、原敬ら政友会首脳はこれに応じた党内の首謀者を除名、伊藤も桂が密約の裏で警視庁を動かしていると誤解して一時態度を硬化させる。更に、4月に神戸で行われた観艦式や大阪で開かれた内国勧業博覧会で政府首脳や代議士が上洛した折、大阪で政友会有志が会合を開き、それまで総裁専制が定められていた党則の改正を要求、政府攻撃に乗り気でない伊藤総裁を突き上げた（大阪一揆）。党内を制御できなくなった伊藤総裁の求めで密約を公表することになり、4月21日、桂と伊藤が公式に面談する口実として、京都の山縣元老の別荘に桂首相、小村外相に加えて伊藤総裁が筆頭元老の資格で招待されて、公式には対露政策（満韓交換論）を議論しながら、密約公表の打ち合わせを行う。25日、政友会幹部が会合を行い、伊藤が密約の存在を公表、地租増徴撤回と引き換えに鉄道建設を断念する方針を表明する。原敬はこれを受け入れるのと引き換えに党改革を要求、伊藤総裁はこれを受け入れて、総裁としての権力を手放すこととなった。5月30日、議会で海軍拡張案が成立する。 山縣・桂の藩閥勢力は、更に政友会の勢力をとどめ置くべく、伊藤総裁を枢密院議長に推薦、祭り上げを図る。7月13日、伊藤は枢相に就任して総裁を辞任、後継の総裁には腹心の西園寺公望枢相が入れ違いに就任した。しかしこの後、政友会は山縣・桂の思惑とは逆に離党の動きは止まり、西園寺総裁の下で実権を握った原敬のもとで安定的な党運営が行われるようになる。 1903年に入るころには、ロシアは露清満洲撤兵協約を露骨に無視して、朝鮮半島を勢力圏とすべく軍の増派を始めた。8月12日、桂内閣は日露協定案を提示して外務交渉を始めるが、ロシアは時間をかけて引き伸ばしつつ、軍備を整え始める。日露交渉が行き詰まりを見せる中。12月5日、第19回帝国議会が召集されるが、11日、奉答文事件により、衆議院解散。衆議院議員が不在となった中で、1904年2月3日、協定案の交渉は決裂し、元老、閣僚間で開戦に合意。4日の御前会議を経て、6日、ロシア政府に最終通告を行った。 2月8日、日本軍は旅順口攻撃を行い、日露戦争が開戦。10日に宣戦布告がなされる。朝鮮半島への航路が確保される中、桂内閣は補給線を確実にすべく、23日に日韓議定書を締結する。3月1日、第9回衆議院議員総選挙。政友会は半数を割り込むが第一党、憲政本党が第二党。その後も日本軍は黄海海戦（8月10日）、遼陽陥落（9月4日）と勝利を重ねるが、ロシアはバルチック艦隊を派遣するなど、戦闘の終結の見込みは立たなかった。桂内閣は政友会相手に再度の増税についての根回しを行い、西園寺総裁は再度の増税を容認する。その後も、終戦後の政権運営について、原が政友会側の窓口となり、桂との秘密交渉を継続、桂は西園寺への政権禅譲の可能性をほのめかした。 1905年1月1日、旅順陥落。3月10日、奉天会戦勝利。陸では日本軍が大勢を確保したが、国民の負担は限界に近づいている中でバルチック艦隊との海戦をまだ控えており、講和交渉のタイミングが問題になる。桂と原の交渉では、講和交渉に対する国民・議会の不満は政友会が抑えるとともに、戦後は政友会に政権を譲り、政党嫌いの山縣は桂が説得する、という妥協ができあがった。4月21日、講和条件案が閣議決定。5月28日、日本海海戦で日本軍が勝利。これを受けて、8月10日よりポーツマス講和会議が開かれる。この頃、桂と原の交渉で、講和条約締結後、時間を置かず西園寺を首相に推薦することで合意する。28日、ポーツマス講和条約締結。賠償金等の講和条件が世論の期待を下回ったことから、9月5日、講和反対集会がエスカレートし、日比谷焼き討ち事件が発生。政友会は党内を西園寺、原らが抑え、この動きには参加しなかった。桂内閣は暴動を受けて戒厳令を発した。 その後、11月17日に第二次日韓協約に調印、朝鮮半島を勢力圏下に置き、日露戦争の当初目標を達成した。12月22日、桂内閣は総辞職、立憲政友会の西園寺公望総裁に大命が降る。

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「加藤友三郎内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前高橋内閣は、原敬首相の暗殺を受けて急遽首相に就任した高橋是清が、与党立憲政友会の党内をまとめることができず、半年余りで内閣総辞職に至る。後継の内閣としては、野党第一党の憲政会が想定されていたが、首相奏請権を握っていた元老（松方正義、西園寺公望）は、憲政会の加藤高明総裁の首相としての力量を疑問視しており、奏請には後ろ向きであった。そのため、後継首相の選定を主導した松方元老は、まず海軍重鎮の加藤友三郎海相を優先候補とし、加藤外相の組閣が不調に終わった場合は、憲政会の加藤総裁に打診する方針で臨む。 加藤外相は、当初はこれを機に隠匿する心づもりであり、最初は辞退したが、憲政会への政権移譲阻止を図る政友会から「党員入閣でも好意的局外中立でも無条件をもって内閣組織を援助する」意向が伝えられたことにより翻意、政友会は加藤友三郎政権を閣外協力する形で与党の座を維持する。 主な施策 軍縮 - 海軍大臣を兼務した加藤の主導で軍縮が行われ、ワシントン海軍軍縮条約に従って主力艦14隻を廃止、一部を航空母艦に改造した。このため、陸軍も軍縮に踏み切らざるを得なくなり、5個師団の削減（「山梨軍縮」）とシベリア出兵の中止を決めた。ただし、浮いた予算は装備の近代化と国債償還などに充てられた。 普選 - 水野錬太郎内務大臣を委員長とする「衆議院選挙法委員会」を立ち上げて、その答申を元に1923年2月に普通選挙法案を提案するが、与党政友会の反対で否決された。 陪審法成立 1923年（大正12年）8月24日、持病を理由にしばらく自宅で静養していた加藤総理がそのまま死去。大腸ガンの悪化によるものだった。翌25日に加藤友三郎内閣は総辞職、次の内閣が発足するまでの間は外務大臣の内田康哉が総理大臣を臨時兼任して関連事務を取り扱った。後継の首相となった山本権兵衛が組閣を行っている最中、関東大震災（大正関東地震）が勃発する。

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「平沼内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前の第1次近衛内閣の崩壊を受けて、枢密院議長の平沼騏一郎が組閣した。共産主義に対抗する枢軸としてドイツとの関係強化をしようとしていたが、昭和14年（1939年）8月23日にドイツ（ナチス・ドイツ）が突然ソビエト連邦と独ソ不可侵条約を締結したことを受けて平沼首相は8月28日にいわゆる「複雑怪奇」声明を残して内閣総辞職した。 今回帰結せられたる独ソ不侵略条約に依り、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたので、我が方は之に鑑み従来準備し来った政策は之を打切り、更に別途の政策樹立を必要とするに至りました というような談話を発表した。 この談話は当時の日本外交の国際認識の欠如を象徴的に示している。当時の読売新聞社説は「外交政策を樹直さねば〔ママ〕ならなくなった点につき責任をとったもの」と見なし、「ドイツの不信行為」に対応するため「国内の体制を一新」することが必要であり、近衛内閣の大部分が留任していた平沼内閣が解散することはやむを得なかったと評した。

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「濱口内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

立憲民政党を中心とする政党内閣だが、一方で貴族院の親民政党議員を多く入閣させたところに特色がある。 外務大臣には外務省から幣原喜重郎を起用し、その協調外交は幣原外交と呼ばれた。また財界から信任のある井上準之助蔵相を起用して金解禁、緊縮政策、産業合理化を断行した。また政友会の反対を排除してロンドン海軍軍縮条約を結んだ。これらが右翼からの反感を買い、1930年（昭和5年）11月に濱口首相が東京駅構内で右翼団体愛国社党員の佐郷屋留雄に銃撃されて執務不能となると、慣例により閣僚の中で宮中席次が最も高かった幣原が内閣総理大臣臨時代理を務めた。しかし幣原は民政党員でない上に臨時代理が長期に及んだこと（結果的に最長不倒記録の116日）などから、その失言をきっかけとして野党政友会からの激しい攻撃を受けることになり、加療入院中の濱口が杖を突きながら復帰することとなったが、病状の悪化により総辞職した。その4か月後に濱口は死去した。 濱口は、初の明治生まれ、高知県（土佐藩）出身の総理大臣である。

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「村山内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

1994年（平成6年）6月、前の羽田内閣が少数与党内閣となって総辞職した後、政権復帰を目指した自由民主党（河野洋平総裁）は、日本社会党（村山富市委員長）・新党さきがけ（武村正義代表）と連立政権を組むことに合意した（自社さ連立政権）。そこで、村山富市委員長を内閣総理大臣として成立したのが、村山内閣である。1947年（昭和22年）5月から1948年（昭和23年）3月まで続いた片山内閣以来、46年ぶりの社会党委員長を首班とする内閣である。 このときの内閣総理大臣指名選挙では、中曽根康弘・渡辺美智雄ら、一部議員を除く自由民主党議員の大半と日本社会党、新党さきがけの大半の議員が村山に投票し、新生党・公明党など、羽田内閣の与党側が推した海部俊樹を破った。 副総理兼外相に河野、蔵相に武村が就いたほか、内閣の要の内閣官房長官には社会党から五十嵐広三が就任。村山の側近だった社会党の野坂浩賢は建設相に起用された。自民党からは橋本龍太郎が通産相に就いたほか、野中広務が自治相、亀井静香が運輸相に抜擢された。 この「自社さ」の枠組は、第2次橋本改造内閣が終了する1998年（平成10年）半ばまで引き継がれる。 日本史に残る村山政権下で発生した事件や災害としては次の3つが挙げられる。 阪神・淡路大震災【兵庫県南部地震】の発生：1995年（平成7年）1月17日 1995年（平成7年）3月20日に発生した地下鉄サリン事件を始めとするオウム真理教による一連の事件発覚【詳細はオウム真理教事件を参照】 1995年（平成7年）6月21日、日本で初めて強行突入が実施された函館ハイジャック事件【詳細は全日空857便ハイジャック事件を参照】

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「廣田内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

広田内閣は、元老・西園寺公望の奏薦により、岡田内閣で外務大臣を務めていた広田弘毅が、二・二六事件の後に組閣した実質的挙国一致内閣である。軍部の抵抗により組閣は難航した。広義国防国家の樹立を目標とし、経済の国家統制を進め、準戦時体制の整備に努めた。また五相会議で軍備増強と準戦時体制の構築を目指す「国策の基準」を定め、軍部大臣現役武官制を復活し、日独防共協定を締結、軍国主義国家体制の先鞭をつけた。また国民精神の作興を掲げて『国体の本義』を発行した一方で、市井の文化人や芸術家を対象とした従前の栄典制度とは一線を画す単一等級の文化勲章を広田自身の肝煎りで制定したことも特筆に値する。 積極財政主義を掲げる馬場鍈一蔵相が増税と公債の増発による超大型の昭和十二年度予算案を組むと、軍需資材の需要増を見込んだ商社が一斉に輸入注文を出したため輸入為替が殺到して円が下落、これが輸入物資の高騰を招いて市場は混乱、外国為替は乱高下し、経済の先行きまでが不透明となる事態を引き起こすに至った。その最中に浜田国松議員と寺内寿一陸相との間に「割腹問答」が起きる。これに憤慨した寺内が単独辞任をちらつかせながら衆議院を懲罰解散することを広田に要求、これに政党出身の4閣僚と永野修身海相が真っ向から反対、議会は2日間の停会となり政局が混迷した。これを見た広田はあっさりと閣内不一致を理由に総辞職を選び、その道連れとして十二年度予算案を廃案に持ち込んだのである。

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「第1次西園寺内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前内閣の第1次桂内閣は、議会に明確な政権与党を持たない超然主義体制で発足したが、日露戦争を遂行するにあたり、衆議院第一党の立憲政友会（西園寺公望総裁）の協力を仰ぎ、将来の政権禅譲を念頭に国策に協力、事実上の閣外協力状態にあった（桂園時代）。桂首相は大戦中から、政友会の党務を統括していた原敬と密談を重ね、ポーツマス条約締結後の1905年12月20日に内閣総辞職を決意、後継に西園寺総裁を奏請する。翌1906年1月6日、元老会議の承認を経て明治天皇より西園寺総裁に大命降下、7日に内閣が発足する。 組閣に当たっては、桂の事前の要請に従って、政友会からの入閣は、原が内相、松田正久が司法相になるにとどまった。そして、政策についても、桂内閣の政策を踏襲したため、「委任状内閣」「代理人内閣」などと呼ばれた。桂前首相も、軍事参議官に就任、内閣の顧問格として、ともすると対立する可能性のあった藩閥と政友会の橋渡しの役を担った。 西園寺内閣は桂前首相の協力の下で政権を運営したが、一方で、山縣有朋を筆頭とする藩閥内の反政友会勢力と、原内相率いる政友会が、互いの勢力の切り取りを目指して激しく対立した。原内相は山縣牙城の貴族院議員（主に伯爵・子爵級）を切り崩す、山縣元老は衆議院第二党の憲政本党（大隈重信党首）と接近、大同倶楽部や中央倶楽部結成を主導した。後述の郡制廃止を巡り、1906年から1907年にかけて切り崩しが激烈を極めたが、ともに院の大勢をひっくり返すには至らなかった。 1908年1月23日、憲政本党、大同倶楽部、猶興会が内閣不信任案を提出（第24回議会）、西園寺内閣は可決時の衆議院解散を決意するが、168対177で否決。同年5月15日、任期満了の第10回衆議院議員総選挙が行われ、政友会は選挙後の入党を加えて過半数を確保した。 しかしこの直後、6月22日に赤旗事件が発生、社会主義の浸透が大々的に明かされる。翌23日、山縣元老は天皇に拝謁し、西園寺内閣の社会主義への対応が不十分であることを奏上、非難する。徳大寺実則侍従長（西園寺首相の実兄）から知らせを受けた西園寺首相は、政権運営に嫌気がさし、病気の名目で辞意を漏らす。党幹部の原内相、松田法相は、直前の選挙で勝利したことをあげて慰留したが、7月4日、内閣は総辞職する。後任には西園寺首相は桂前首相を推薦。元老会議は開かれず、各元老に勅使が立てられたが、山縣元老も推薦されたのが藩閥の後継である桂だったため文句はなく、12日、第2次桂内閣が成立する。

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「第1次山縣内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前内閣の黒田内閣は1889年(明治22年)10月25日、条約改正交渉の失敗を契機として総辞職を決意、黒田清隆首相は閣僚の辞表をまとめて提出した。しかし明治天皇は、内大臣の三条実美を内閣総理大臣に任命し、黒田内閣の閣僚はそのまま大臣職にあった。12月24日、内閣職権を廃して内閣官制が導入され、同日に三条は病痾を理由に首相を辞任、内務大臣であった山縣が首相・内務大臣に任命された。この内閣官制の導入により、「大宰相主義」は否定され内閣総理大臣は「同輩中の首席」と位置づけられた。 1890年（明治23年）11月29日に大日本帝国憲法が施行、同日に第1回帝国議会が開かれ、議会制度が開始される。衆議院は第1回衆議院議員総選挙（同年7月1日投開票）を経て立憲自由党（板垣退助党首）や立憲改進党（大隈重信党首）らの野党勢力（民党）が多数を占め、山縣内閣は、地盤を持たない衆議院における法案や予算案の審議で苦労を重ねることとなった。 予算案審議において、政府提出案ではおよそ26％を陸海軍経費に充て、その理由として「主権線の守護と利益線の防護」を挙げた。これに対して、議会多数派は「民力休養・政費節減」を主張、予算委員会審議において、予算案の削減を行う。松方蔵相は議会の予算案に対して不同意を表明、議会多数派と対立する。 一方、自由、改進両党と距離をとる大成会は、憲法67条の規定を根拠に、予算案修正には政府の同意が必要ではないか、と問いただすと、山縣首相も同意の答弁を行う。この間、政府は議会活動の方向性をめぐって内紛状態にあった自由党内に手を伸ばして、旧愛国公党系（土佐派）の議員との間で妥協を成立させる。1891年2月20日、大成会が上述の67条の解釈について、事前同意を必要とする旨の緊急動議を提出すると、土佐派の議員26名が造反して賛成、動議が可決する。これらの議員は、板垣を担いで自由党を離脱、自由倶楽部を結成し、大成会らとともに準与党の立場で政府との予算交渉にあたった。3月2日、衆議院本会議で予算案は可決される。 初の議会を辛くも乗り切った山縣内閣は、4月9日に内閣総辞職を決意。後任には山縣は伊藤博文元首相を推し、29日にいったんは伊藤に大命が降ったが、伊藤の固辞を受け、松方蔵相が後任となる。5月6日、内閣総辞職。

内閣の動き

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「第2次吉田内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

山崎首班工作事件を経て、保守政党の民主自由党単独で政権が発足。しかし組閣が遅れたため、10月15日から10月19日の間、首相の吉田茂が自ら各省大臣の臨時代理及び長官の事務取扱をした。

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「片山内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

日本国憲法下で国会の指名を受け組閣を行った最初の内閣である。第23回衆議院議員総選挙の結果、比較第1党となった日本社会党を中心に、民主党・国民協同党からも閣僚を得て連立内閣とした。無産政党の議員が首相を務める内閣としては初のものである。 しかし、片山は本来、吉田茂率いる自由党を含めた（日本共産党を除く）「挙国一致内閣」（大連立内閣構想）を目指していたが、自由党が入閣に難色を示したため組閣は難航する。徹底した反共主義で鳴らす吉田や自由党幹事長の大野伴睦は党首会談の席上で「今日の閣議の機密を明日にはモスクワに漏らす分子（容共の社会党左派）がいる社会党政権には参加できない」「どうしても入閣して欲しいなら（社会党）左派を切って欲しい」と要求した。やむを得ず1947年（昭和22年）5月24日に片山単独で親任式を受け、片山が閣僚ポストのほとんどの臨時代理となる一人内閣としての発足となった。 吉田は表向き「容共」の社会党左派のいる社会党政権には入らないと主張していたが、実際は4党連立による不安定な政権運営を見越し、共倒れを恐れ連立に加わらなかったとされる。吉田の予見は翌年になって現実化する。結局自由党からは閣僚を得られず、3党を中心に1947年（昭和22年）6月1日に閣僚人事が決まり、片山内閣が本格的に発足した。閣僚の割り振りは、社会党7名、民主党7名、国民協同党2名、緑風会1名といった各党のバランスを重視した「党派均衡内閣」ではあったが、外相、蔵相といった主要閣僚に社会党議員を充てることができず人材不足を露呈した上に、社会党左派からの入閣はなく、不安定な政局を予感させた。 裁判官任命諮問委員会における諮問を経て、1947年8月4日に三淵忠彦最高裁判所長官を指名し、14人の最高裁判所裁判官を任命した。 神奈川税務署員殉職事件を受けて三国人による密造酒醸造・脱税事件は政府の経済緊急対策の成否にかかる重大問題であるとして省庁間の連携を強めさせた。 片山内閣時には、公務員の「公僕」化を目指す国家公務員法の制定、内務省を解体・廃止し、新たに国家地方警察と、全国に約1600の自治体警察を設置する警察制度の改革、労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度を廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正、臨時石炭鉱業管理法（通称「炭坑国家管理法」）等が実現した。中でも炭坑国家管理法は、社会主義政策を具現化した社会党の重要法案であり、片山首相と水谷商相がもっともその成立に意欲的であった。しかし、産業界から猛反発を受け、野党自由党ばかりか与党民主党からも難色を示されたため、法案は成立したものの、内容は「国家管理」とは程遠い骨抜きとなり政権の脆弱さを露呈した（詳細は臨時石炭鉱業管理法の項を参照）。 更には、炭坑国家管理法案採決の際の民主党幣原喜重郎派の造反と離党、社会党右派内での勢力争い（西尾末広官房長官と平野力三農相との対立）、衆議院予算委員会において党内調整が終わらないうちに社会党左派の造反による補正予算の否決など内部対立が表面化し、遂に政権運営に行き詰まり片山は1948年（昭和23年）2月10日退陣を表明した。

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「第1次山本内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

1901年から1913年まで、日本の国政は、政府を組織した藩閥と、衆議院を抑えた立憲政友会の連立によって、安定的に運営されていたが（桂園時代）、第3次桂内閣を組閣した桂太郎首相が、政友会にかわる新たな政治勢力（立憲同志会）を組織しようとしたことから藩閥、政友会などの反発を招き、短期間で政権が崩壊した大正政変。 1913年2月11日、後継の首相を選定する元老会議が開かれ、政友会総裁の西園寺公望前首相が海軍の薩摩閥の主宰であった山本権兵衛を推挙して、山本に大命降下する。議会対策としては、西園寺は政友会が引き続き閣内与党として支えることを想定、幹部の原敬、松田正久らが閣外協力を望んでいたのを説得した結果、原が内相、松田が法相、更に元田肇が逓相としてそれぞれ入閣する。その他、山本達雄農商務相、高橋是清蔵相、奥田義人文相は後に政友会に入党、牧野伸顕外相、木越安綱陸相、斎藤実海相も原の親しい間柄であったため、首相の山本以外は政友会の関係者が占める、事実上の政友会内閣となった。 主な政策 1913年度予算…大正政変による相次ぐ倒閣、議会停会などを経て、山本内閣の下で議会が再開されたのが同年2月27日で、予算組み替えの暇がなかったことから、予算案には前内閣の予算案をそのまま提出する。軍事費については、海軍増艦費が740万円増額されていた。 軍部大臣現役武官制改正…従来、陸海軍大臣は現役の大将/中将に限っており、元々は連立入りした政党の軍事作戦への介入を予防する目的であったが、軍部当局が大臣を引き上げると内閣を潰せることから、軍部から政党への牽制の役割を持つようになっており、実際に前年に第2次西園寺内閣が倒閣していた。当時与党であった政友会は改正を強く主張しており、山本首相も意を受けて推進。時の長谷川好道参謀総長は反対したが、首相の意を受けた木越陸相は、軍政は陸軍大臣の管轄事項として押し通した。これによって、予備役及び後備役まで任官の幅が広げられ、軍部の内閣人事に関する影響力に対する牽制になった。これに関与した木越および後任の楠瀬幸彦は、その後に共にそのまま中将で退役させられた。 枢密院定数削減 中華民国の国家承認 1914年度予算…予算案審議中にシーメンス事件が発生。海軍の汚職事件であったにもかかわらず海軍の軍拡を含んでいたため反発を招き、貴族院は最大会派の研究会と同じく有力会派の茶話会が中心となり、3月13日、海軍予算を大削減する予算改正案を成立させる。23日、予算案は不成立となって、24日に内閣は総辞職した（特別会計予算は成立）。 1914年1月、シーメンス事件が発覚。山本の出身母体であった海軍の汚職事件であったため、山本内閣、更にはそれを支える政友会にも非難の矛先が向かい、山縣有朋筆頭元老、野党立憲同志会、貴族院らが中心となって内閣・政友会攻撃が繰り広げられた。予算案の不成立によって事実上の内閣不信任となり、山本内閣は総辞職した。

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「原内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

大正中期の国政は、立憲政友会が衆議院において一党優位状態を確立させていたが、天皇への首相の奏請権（事実上の任命権）を持っていた山縣有朋筆頭元老が政友会を嫌っており、同党の原敬総裁の首相就任を拒否していた。しかし1918年、山縣率いる藩閥の直系である寺内正毅が、政友会の協力を得られずに、寺内の健康問題が理由で辞職すると、山縣はついに原を首相に奏請、9月29日、政友会を与党とする原内閣が発足した。 主な政策： シベリア出兵 - ロシア革命への介入を目的として、寺内前内閣は英仏ら欧州列強と強調して派兵をしていたが、原内閣は基本的に米国の方針に追従する立場をとる。1918年10月5日には、バイカル湖以西からの撤兵を閣議決定。陸軍もこれに追従して、平時編成で対応する方針を進言し、12月19日には出兵数を平時の2万人にまで削減する。その後、1920年1月に米国が完全撤兵を開始すると、原は歩調を合わせて撤兵を指示。陸軍は撤兵に難色を示し、6月には赤軍による日本軍捕虜の処刑が明るみとなり（尼港事件）、世論は強硬論に傾く。しかし原は撤兵を推し進め、統帥権を保持する陸軍参謀本部（上原勇作参謀総長）を屈服させ、7月15日に停戦議定書調印。原死後の1922年10月に完全撤兵し、革命への介入は失敗に終わった。 第一次世界大戦/パリ講和会議 - 1918年11月に欧州大戦が停戦、翌1919年1月より開かれた講和会議には西園寺公望元首相を首席全権として派遣する。日本は戦中、石井菊次郎駐米大使の主導でロンドン宣言に加入、世界秩序の安定に寄与していたことにより戦後処理への発言権を得ており、敗戦国ドイツが失陥した山東省、南洋諸島を編入することとなった。同年6月28日調印。 選挙権拡大 - 普選運動が沸き上がったのに配慮して、公職選挙法を改正、直性国税の要件を従来の10円から3円に引き下げた（1919年3月25日成立、5月23日施行）。翌1920にも更なる拡大を求める運動は続き、野党も改正案を提出したが、原は更なる拡大には消極的で、対立を口実に衆議院を解散。第14回衆議院議員総選挙（5月10日投開票）で政友会が勝利したことで、機運はしぼむ。 宮中問題 - 1919年11月頃より大正天皇の様態が悪化し、皇太子裕仁親王の摂政就任が現実味を帯びる。貞明皇后は摂政設置に消極的で、更に皇太子の欧州歴訪計画に対して在野右翼の反対運動がおこる。これと前後して宮中某重大事件が発生して山縣筆頭元老が失脚するなどの動揺が起こったが、原は無事に処理した。原の死後、皇太子の摂政就任が実現する。 1921年（大正10年）11月4日、原敬が暗殺されたことにより総辞職。後継には高橋是清蔵相が首相を兼任、政友会の総裁にも就任して、政友会内閣は継続する。

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「第1次若槻内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

1926年1月28日、加藤高明首相が在職のまま死去したのを受けて、若槻礼次郎内相が後を継ぐ形で1月30日に大命降下。全閣僚を再任させたうえで、政権発足した。 前加藤内閣は、組閣当初は立憲政友会との大連立（護憲三派）であったが、任期途中に政友会が政権を離脱して以降は憲政会単独の少数内閣になっており、若槻内閣も、政友会、政友本党との三党鼎立状態の中での政権運営を余儀なくされ、他党との連携による行政処理に終始することとなった。 更に、加藤内閣で成立した普通選挙法により、次期総選挙から選挙権の納税額の制限が撤廃されることから、各党間における政治家のスキャンダル合戦が熱を帯びた。この年の3月以降、松島遊郭疑獄において各党政治家に汚職疑惑がかけられ、若槻首相も事情聴取を受ける。また、陸軍機密費横領問題においては、野党政友会の田中義一総裁も追及を受けた。若槻内閣は、同年の通常国会は政友本党の協力を得て乗り切るが、内閣改造による政友本党の連立入り、あるいは同党の床次竹二郎総裁への禅譲は、交渉が不調に終わる。更に7月29日、朴烈怪写真事件が発生。大逆犯に対して官憲が便宜を図っていた疑惑であり、9月に入ると政友本党が憲政会と袂を別って、本件を若槻内閣の恩赦大権の濫用として非難、一気に政治問題化した。 これらの政治の混迷は、上述のように、議会勢力図が三党鼎立のまま一党が単独内閣を組織しているという構造的な問題が原因であり、本来は早急に解散総選挙に踏み切って均衡を打破するのが常道である。しかし当時の憲政会は、加藤前総裁の死去によって、三菱財閥（加藤の姻族）からの政治献金が減少していたことにより金欠状態にあり、選挙資金を賄えないという問題があった。また、憲政会を攻める政本両党も、選挙の必勝は期せず、直ちに選挙に臨むのは避けたいのが本音であった。12月、通常議会を前にして対決ムードは高まったが、12月25日に大正天皇が崩御、諒闇に入ったことを口実に、三党幹部の間で一時妥協のムードが高まる。1927年1月20日、内閣不信任案の提出と同時に議会は停会され、予め段取りづけられた若槻・田中・床次の三総裁会談、妥協が成立し、不信任案は取り下げられた。 2月に入ると、若槻内閣以降の政権を巡って、政権を切り盛りする安達謙藏逓相が政友本党と再び連携を取り、夏頃をめどに、床次首班による憲本連立政権の樹立を巡って、密談を重ねる。しかし3月になると、"若槻首相が6月に辞職する"と報道ですっぱ抜かれた。若槻首相は報道を全否定したことから、"嘘つき礼次郎"と、ありがたくないあだ名で呼ばれることとなった。 会期末の3月、震災手形関連二法の審議の最中の3月14日、片岡蔵相の議会発言から東京渡辺銀行の取り付け騒ぎが発生（昭和金融恐慌）。取り付け騒ぎは日本銀行の非情貸出で沈静、二法は政友会の反対に遭いながらも23日に成立、26日に議会は閉会する。 ところが4月に入ると、台湾銀行の不良債権問題が発生。日銀は台銀への追加貸出を行うにあたり、政府保証を求める。政府保証には議会の承認が必要だが、議会は閉じられた直後であり、また議会を開いても同意を得られる見込みのなかった若槻内閣は、枢密院による緊急勅令をもって乗り切ろうとする。しかし、枢密院は若槻内閣の言い分を憲法違反とみなして、19対11で否決。政権継続の目途が立たたなくなった若槻内閣は総辞職した。これは枢密院によって内閣が倒れた唯一の例である。 後継の首相には、野党第一党・立憲政友会の田中義一総裁が就任する。

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「第1次岸田内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

岸田首相は、この内閣を「新時代共創内閣」（しんじだいきょうそうないかく）と名付けた。 10月8日に、所信表明演説を行った。 直後の10月31日に第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われた。11月10日に内閣総理大臣指名選挙の為の特別国会が召集され、日本国憲法第54条第1項の定めにより総辞職した。当内閣としての在任期間38日は、東久邇宮内閣の54日を下回り日本の憲政史上最も短いものとなった。 また、第49回衆議院議員総選挙において自由民主党幹事長である甘利明が小選挙区で落選（比例代表にて復活当選）した責任を取って幹事長職を辞任したことにより、岸田首相は11月4日付で外務大臣の茂木敏充を後任の幹事長に任命、これに伴って茂木が外務大臣を辞任したため、岸田が第2次岸田内閣を組閣するまで外務大臣を兼務した。

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「第1次伊藤内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

来るべき立憲体制に備えた国家機構の確立を目指した。いわゆる藩閥出身者が殆どを占め、長州藩・薩摩藩出身者を各4名ずつ入閣させる（ただし、薩摩閥の中核と見られていた黒田清隆は当初入閣せず）などのバランス重視型の布陣となった。 陸軍のドイツ式組織への改革や帝国大学令・小学校令などの制定に代表される学校令と総称される法案などの教育改革、市町村制の確立などが行われ、伊藤自身も井上毅・金子堅太郎・伊東巳代治と憲法草案を作成するなど、立憲体制への準備が着々と進められた。 だが、伊藤の盟友である井上馨外務大臣が進めた条約改正案にあった「外国人裁判官」制度と鹿鳴館に代表される欧化政策が内外の反感を買い、1887年（明治20年）に自由民権派による三大事件建白書や大同団結運動、保守中正派（天皇親政派）と見られた谷干城農商務大臣の辞任を招くなど、政府批判が一気に高まった（「明治20年の危機」）。そこで伊藤はやむなく井上を辞任させて、政敵と言える大隈重信と黒田清隆をそれぞれ外務大臣・農商務大臣として入閣させ、保安条例を制定して自由民権派の弾圧に乗り出したが、憲法・皇室典範の制定事業に専念するために、1888年（明治21年）に総理大臣を辞して新設の枢密院議長に転じた。

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「第2次西園寺内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

第2次桂内閣は藩閥を主体とした政権だったが、唯一藩閥の制御が効かない衆議院については、第一党の立憲政友会による閣外協力を得て運営されていた（桂園時代）。政治の主導権や利益誘導などを巡って藩閥と政友会が慢性的に対立する中、幸徳事件の発覚が藩閥側の責任問題に発展する。政友会の実務を取り仕切る原敬は政友会への政権譲渡、桂首相の政界引退を要求し、桂内閣は条約改正の成功を機に退陣した。後継首相は桂の指名で政友会の西園寺公望総裁が指名され、1911年8月30日、第2次西園寺内閣が成立した。 主な出来事 行財政改革 - 日露戦争後の財政難を理由に行われた。藩閥側の反発を恐れて秘密裏に進んでいたが、明治天皇の崩御を機に中断し、その後再開せずに政権が崩壊したため、実現することはなかった。 選挙制度改革 - 選挙区を小選挙区制に変える案であったが、政友会に更に有利な制度になることに藩閥が反発して、貴族院で法案は否決される。現状の大選挙区制でも政友会の有利は変わらないこともあり、制度改革は最終的に行われなかった。だが、貴族院内に親政友会の会派である交友倶楽部が形成され、次第に貴族院にも勢力を伸ばしていく。 1912年、二個師団増設問題が発生。山縣有朋筆頭元老が率いる陸軍閥は、内閣・政友会サイドとは予算獲得のための条件闘争のつもりであったが、山縣から疎まれて宮中職へ左遷（事実上の政界引退）されていた桂前首相が政界復帰をかけて上原勇作陸軍大臣を焚きつけるなどしたため、上原陸相が辞任、軍部大臣現役武官制によって後継陸相が得られなかった内閣は12月5日に総辞職した。 後継首相には桂が復帰したが、世間での藩閥打倒運動（憲政擁護運動）が大きくなり、政権継続の目途が立たなくなった第3次桂内閣もほどなくして崩壊。西園寺も前後して政友会総裁の職を辞任しており、桂園時代は名実ともに終わりを告げた。 「大正政変」も参照

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「第2次若槻内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

当時首相であった濱口雄幸の病状悪化により濱口内閣が総辞職した後に若槻禮次郎が組閣した。 外交においては中国が、日本がロシア（当時ソ連）より獲得した満洲権益を返還するよう求めており、中村大尉事件や万宝山事件が発生し国民の対中感情が悪化、融和路線をとってきた幣原外交に行き詰まりが見え始めていた。内政では世界恐慌でダメージを受け、金解禁後に生糸価格や米価が暴落、前内閣から留任した井上準之助蔵相のもとでの緊縮財政下で大量の失業者が発生し中小企業や農村が窮乏化していた。 1931年（昭和6年）9月18日には柳条湖事件を始端として満洲事変が発生。軍の応急派兵の検討に入ったが、19日午前10時の閣議で陸軍大臣南次郎は関東軍増援を提議できず、事態不拡大の方針が決定された。しかし、朝鮮軍は独断で国境を越えた。これに対して予算を付けなければ朝鮮軍の活動は停止せざるをえなかったが、予算を認めてしまい満洲事変が拡大するきっかけとなった。 若槻は安達謙蔵の提案で軍部を抑える挙国一致内閣を作るために立憲政友会との協力を模索させた。その後の閣内相談で閣僚は協力内閣に拒否の意見であったため中止しようとしたが、今度は安達謙蔵が離反、辞職を要求するも拒否された。明治憲法下では首相に閣僚の罷免権がなく閣内不一致を是正する方法がなかったため総辞職することとなった。

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「鈴木貫太郎内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

鈴木貫太郎内閣は、前の小磯内閣の総辞職を受け、枢密院議長だった鈴木貫太郎が組閣した内閣である。 内閣が発足した1945年（昭和20年）4月30日にはベルリンでナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーが自殺し、5月8日にはドイツ軍が無条件降伏した（欧州戦線における終戦）ことによって、日本は有力な同盟国を失った。国内各都市への日本本土空襲が日増しに激しくなる中、内閣総合企画局は『国力の現状』と題する報告書を6月6日の最高戦争指導会議に提出、産業の現状から継戦は困難という見解を示したが、徹底抗戦を求める軍部の圧力を受けて「敢闘精神を補えば本土決戦は可能」という結論となり、6月8日の御前会議において「皇土保衛」「国体護持」を目的とした「戦争指導大綱」が決定される。これを前提とした決戦体制作りに向けた法案（義勇兵役法など）審議のため、6月9日に帝国議会が開会され、わずか4日の審議でこれらの法案は可決成立した。この間、鈴木が本会議でおこなった演説の言質を議員が問題として議事が紛糾した天罰発言事件も起きている。しかし、6月23日には沖縄における組織的戦闘が終結するなど、日本の敗色は濃厚となっていった。 こうした状況下で内大臣の木戸幸一や海軍大臣の米内光政は講和に向けて働きかけをおこない、6月22日の御前会議で「ソ連を仲介とした米英との講和交渉」が決定され、7月上旬に近衛文麿の特使派遣がソ連に対して打診された。その申し出に対して、すでにヤルタ会談での密約で対日参戦を決めていたソ連は実質的な拒絶回答をおこなったが、なおも日本政府はソ連に対して仲介を求め続けていた。7月26日にアメリカ合衆国・中国・イギリスの首脳名で発表された降伏勧告ポツダム宣言に対して、これをうけた外務大臣東郷茂徳は最高戦争指導会議と閣議において、「本宣言は有条件講和であり、これを拒否する時は極めて重大なる結果を惹起する」と発言したが、鈴木首相は同月28日に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、斷固戰争完遂に邁進する。」とコメントした。 しかし8月6日に広島、同月9日には長崎に原子爆弾が投下されて壊滅的な被害を受け、同じ9日にはソ連軍が満州国に侵攻する（ソ連対日参戦）など、和平工作の失敗が明白となった。この8月9日深更から開かれた最高戦争指導会議および閣議の御前会議は、ポツダム宣言を受諾して降伏するか、あくまでも本土決戦を期して戦争を遂行するかで議論は紛糾した。 鈴木首相は昭和天皇の聖断を仰ぎ、「国体護持」を条件として、ポツダム宣言受諾に意見統一した。翌8月10日、内閣は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、「万世一系」の天皇を中心とする国家統治体制である「国体」を維持するため、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラザルコトノ了解ノ下ニ受諾」すると付言して、連合国側に申し入れた。これに対し、連合国側は、『天皇の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かれ、日本の究極的な政治形態は、日本国民が自由に表明した意思に従い決定される』と回答した。 この回答を受け、8月14日に再度の御前会議が開かれ、再び鈴木首相が聖断を仰ぎ、最終的にポツダム宣言の無留保受諾が決定された。天皇は終戦の詔書を発布し、即座に連合国側にその旨通告された。この詔書の中では「国体ヲ護持シ得」たとしている。国民に対しては、翌8月15日正午から、ラジオ放送を通じて、天皇自ら終戦の詔書を朗読する形で、ポツダム宣言の受諾が伝えられた（玉音放送）。聖断が下されるまで本土決戦を主張した陸軍大臣の阿南惟幾は、阿南にクーデターの旗頭になることを求める一部の陸軍将校らに対して承詔必謹を命じた後、同日自決した。 大任を終えた鈴木内閣は8月17日、閣内の意見を統一できず、聖断を仰ぐに至った責任を取るとして、内閣総辞職した。

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「第2次桂内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

前政権の第1次西園寺内閣は、立憲政友会を政権与党として運営されていたが、政党内閣制を嫌う藩閥長老の山縣有朋元老が妨害し、嫌気がさした西園寺首相の主導で内閣総辞職する。当時、西園寺首相は藩閥の主宰者でありながら政友会首班の内閣を容認していた桂太郎前首相を信頼しており、元老会議の手続きを経ずして後継に桂を奏請、1908年7月12日に大命降下、14日に組閣する。 政権運営は、第一次政権と同様、議会対策は政友会の閣外協力で乗り切り、原敬元内相が桂首相との交渉で揺さぶりをかける。一方、長年衆議院第二党に甘んじてきた憲政本党では政党再編の機運が高まり、その他中小政党と合同して、1910年3月13日、立憲国民党（犬養毅党首）が結成されるが、原はこれらの政党との連携は否定的で、藩閥と政友会の二大巨頭という体制は維持される。 1910年5月に大逆事件が発生。前西園寺内閣は赤旗事件での革命分子への対応の不備が引き金となって総辞職しており、山縣元老ら藩閥勢力は面目丸つぶれになる。原は桂の政界引退を要求するようになった。1911年1月26日、築地精養軒にて開かれた午餐会に桂以下政権幹部、西園寺以下政友会関係者が一堂に会した席で、桂は「情意投合」演説を行い、西園寺への政権移譲を表明する。 さらにその後、継続中であった条約改正交渉が完了するのを待ち、8月25日、内閣総辞職。今回も元老会議は開かれず、桂の奏請通りに西園寺総裁に大命降下、30日に第2次西園寺内閣が発足する。

内閣の動き

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「第4次伊藤内閣」の記事における「内閣の動き」の解説

それまでの歴代内閣は、民意（衆議院）から一定の距離をとった超然主義を標榜したが、それはすなわち議会に基盤を持たないオール野党状態であったため、議会政党と個別に連携するなど、慢性的に不安定な政権運営を余儀なくされていた。元老筆頭の伊藤博文はこの状態を解消すべく、議院内閣制（政党内閣制）の本格導入を企図、旧憲政党を母体として立憲政友会を結党し、総裁に就任する（1900年9月15日）。伊藤総裁と政界を二分していた山縣有朋首相はこの動きを警戒し、意趣返しとして、結党準備中の政友会を揺さぶるために首相を辞任、伊藤を後継に推薦し（9月26日）、首相の座を伊藤に押し付けた。 4度目の大命降下を受けた伊藤は、組閣と政友会の組織編制とを同時並行で行うことになったが、渡辺国武を筆頭に官僚派と、星亨率いる党人派との間でのポスト調整が難航する。特に渡辺は当初の組閣方針に反対して脱党を表明するなど強硬な態度をとったため、内閣ポストは官僚派が主流を占める結果になった。蔵相には伊藤首相の盟友であった井上馨を想定していたが渡辺が就任、続くポストである内相には原敬を想定していたが、井上の蔵相がなくなったため内相にはより気心の知れる末松謙澄（伊藤の娘婿）を据え、原の就任は見送られた。最終的に、加藤外相、桂陸相、山本海相のほかは全員が政友会員であったが、官僚派は渡辺蔵相、末松内相、金子法相、党人派は林農商務相、星逓相、松田文相と、官僚派が重要ポストを占めており、官僚派が優勢な布陣になった（更に星逓相が東京市会汚職事件で辞職した後任には、官僚派の原敬が就任する）。 伊藤は衆議院は政友会によって抑えたが、反対に貴族院は山縣の牙城であり、貴族院は内閣、政友会の攻撃を行う。前述の汚職事件で追及を受けた星逓相が12月22日に辞職すると官僚派と党人派の対立が再燃し、そのままの状態で12月25日に第15回帝国議会が召集される。伊藤内閣は予算案および、北清事変に対処するための増税案を提出するが、1901年2月、貴族院で否決される。閣議において、加藤外相は解散総選挙によって信を問うことを提案したが、原逓相は政友会の組織が整っていないこと、仮に多数をとっても貴族院対策の目途が立たないことを理由に反対し、解散は頓挫する。2月27日から3月8日まで議会が停会され、その間に伊藤は山縣・井上・松方正義・西郷従道など元老と協議を行い、12日の明治天皇の詔書によって16日に貴族院も予算案を可決、漸く事態を収拾した。 一方、政友会内部では鉄道の新規着工を要求する予算を求める声が上がり、それを原逓相が必死に押止めていたが、そんな折に渡辺蔵相が「公債に依存した事業の全停止」を提案した。当時、鉄道敷設法によって鉄道建設は鉄道公債の発行によって全て賄うこととされており、この提案は新規どころか既存の鉄道工事も全て停止すると言っているのにも等しかった。これに激怒した原や他の閣僚達の抗議を受けた渡辺が孤立するに至って、伊藤首相は5月2日に単独で辞任し、10日から班列であった西園寺公望枢密院議長が臨時首相を務めた後、6月2日に桂太郎が首相となり第1次桂内閣が発足した。 なお、伊藤辞任から2日後の5月4日に元老会議が開かれ、伊藤は元老達からの推薦を貰い再登板を狙ったとされるが実現せず、井上が16日に天皇からの大命降下を受けたが人選に失敗したため23日に辞退、改めて元老が協議した結果桂が首相就任するに至った。山縣の腹心だった桂は所属していた山縣の派閥から人材を引き抜き超然内閣を作ったが、政友会との連携も必要と認識していたため、西園寺が率いる政友会と手を組み後の桂園時代が到来した。 なお、この内閣は大日本帝国憲法下では唯一の第4次内閣であり、これ以後の内閣総理大臣で第4次内閣を組閣したのは第二次世界大戦以後の吉田茂と安倍晋三の2名のみである。