決議とは? わかりやすく解説

けつ‐ぎ【決議】

読み方:けつぎ

[名](スル)会議である事柄決定すること。また、その決定した内容。「企業誘致を―する」

[補説] 原則として、ある事柄について決定することを「議決」、決定した内容を「決議」と使い分けることもあるが、明確な根拠はなく、法令文でも両者区別をせず使用する例がある。


決議

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決議(けつぎ)とは、一般的には議決によって決まった結果を指すが[1]国会等の議決機関において特に「決議」というときは一定の問題についての議決機関の意思表示・意見表明を行うための形式について指す[2][1]


  1. ^ a b c d 『法令用語事典 第八次改定版』 学陽書房、2001年、204頁
  2. ^ a b 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、156頁
  3. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、156-157頁
  4. ^ a b 浅野一郎・河野久著 『新・国会事典―用語による国会法解説』 有斐閣、2003年、143頁


「決議」の続きの解説一覧

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取締役会」の記事における「決議」の解説

取締役会の決議は、議決加わることができる取締役過半数出席し、その過半数をもって行うのが原則であるが、定款でこれを上回る割合定めることができる(3691項)。

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第1回国際連合総会」の記事における「決議」の解説

第1回国際連合総会では以下の決議案審議された。 決議番号採択日本会議各委員会投票賛成/反対/棄権可否テーマA/RES/1(I) 1946年1月24日 第1委員会 47/0/0 成立 原子力発見によって提起され問題に対処するための委員会設立 A/RES/2(I) 1946年2月1日 第1委員会 無投票 成立 言語に関する手続き規則 A/RES/3(I) 1946年2月13日 第1委員会 無投票 成立 戦争犯罪人引き渡し処罰 A/RES/4(I) 1946年2月14日 第1委員会 32/6/11 成立 経済社会理事会における非政府組織の代表 A/RES/5(I) 1946年1月29日 第2委員会 無投票 成立 準備委員会報告書第3章1A節、第4(b)及び(d)、第5項(b)及び(c)第1項第2項、第3項、第6項及び第7項並びに1B節の対象となる事項 A/RES/25(I) 1946年2月14日 常設本部委員会 無投票 成立 国際連合本部について A/RES/40(I) 1946年12月13日 第1委員会 36/6/9 成立 安全保障理事会での投票手続き A/RES/100(I) 1946年12月14日 常設本部委員会 46/7/0 成立 国際連合本部 英語版ウィキソース本記事に関連した原文ありますPortal:United Nations General Assembly Resolutions/1

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第68回国際連合総会」の記事における「決議」の解説

第68回国際連合総会では以下の決議案審議された。 決議番号採択日本会議各委会議題項目投票賛成/反対/棄権可否テーマA/RES/68/1 2013年9月20日 本会議 14&118 無投票 成立 Review of the implementation of General Assembly resolution 61/16 on the strengthening of the Economic and Social Council A/RES/68/2 2013年月日 本会議 125 無投票 成立 Extension of the intergovernmental process of the General Assembly on strengthening and enhancing the effective functioning of the human rights treaty body system A/RES/68/3 2013年9月23日 本会議 27(b) 無投票 成立 Outcome Document of the High Level Meeting on the Realization of the Millennium Development Goals and other internationally agreed development goals for persons with disabilities: "The Way Forward, a disability inclusive development agenda towards 2015 and beyond" A/RES/68/4 2013年10月3日 本会議 21(e) 無投票 成立 Declaration of the High Level Dialogue on International Migration and Development A/RES/68/5 2013年10月9日 第5委員会 138 無投票 成立 Scale of assessments for the apportionment of the expenses of the United Nations: report of the Fifth Committee A/RES/68/51 2013年12月5日 第1委員会 99(c) 169/1/14 成立 新たな決意の下での核兵器廃絶向けた共同行動 A/RES/68/182 2013年12月18日 第3委員会 69(c) 127/13/47 成立 シリア・アラブ共和国における人権状況 A/RES/68/183 2013年12月18日 第3委員会 69(c) 無投票 成立 朝鮮民主主義人民共和国における人権状況 A/RES/68/184 2013年12月18日 第3委員会 69(c) 86/36/61 成立 イラン・イスラム共和国における人権状況 A/RES/68/231 2013年12月20日 第2委員会 25 無投票 成立 2016年豆類国際年 A/RES/68/242 2013年12月27日 第3委員会 69(c) 無投票 成立 ミャンマー人権状況 A/RES/68/262 2014年3月27日 本会議 33(b) 100/11/58 成立 ウクライナ領土保全 A/RES/68/307 2014年9月10日 本会議 122 無投票 成立 国連総会作業活性化

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第67回国際連合総会」の記事における「決議」の解説

第67回国際連合総会では以下の決議案審議された。 決議番号採択日本会議各委会議題項目投票賛成/反対/棄権可否テーマA/RES/67/1 2012年9月24日 本会議 83 無投票 成立 Declaration of the High-level Meeting of the General Assembly on the Rule of Law at the National and International Levels A/RES/67/2 2012年10月11日 第5委員会 134 無投票 成立 Scale of assessments for the apportionment of the expenses of the United Nations: requests under Article 19 of the Charter A/RES/67/3 2012年11月5日 本会議 85 無投票 成立 Report of the International Atomic Energy Agency A/RES/67/4 2012年11月13日 本会議 41 188/3/2 成立 Necessity of ending the economic, commercial and financial embargo imposed by the United States of America against Cuba A/RES/67/5 2012年11月14日 本会議 75 無投票 成立 Plenary meetings of the General Assembly on 10 and 11 December 2012 devoted to the consideration of the item entitled "Oceans and the law of the sea" and to the commemoration of the thirtieth anniversary of the opening for signature of the United Nations Convention on the Law of the Sea A/RES/67/19 2012年11月29日 本会議 37 138/9/41 成立 Status of Palestine in the United Nations A/RES/67/265 2012年5月17日 本会議 60 無投票 成立 Self-determination of French Polynesia 英語版ウィキソース本記事に関連した原文ありますPortal:United Nations General Assembly Resolutions/67

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第69回国際連合総会」の記事における「決議」の解説

第69回国際連合総会では以下の決議案審議された。 決議番号採択日本会議各委会議題項目投票賛成/反対/棄権可否テーマA/RES/69/1 2014年月日 A/RES/69/2 2014年月日 A/RES/69/3 2014年月日 A/RES/69/4 2014年月日 A/RES/69/5 2014年月日 英語版ウィキソース本記事に関連した原文ありますPortal:United Nations General Assembly Resolutions/69

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第66回国際連合総会」の記事における「決議」の解説

第66回国際連合総会では以下の決議案審議された。 決議番号採択日本会議各委会議題項目投票賛成/反対/棄権可否テーマA/RES/66/1A 2011年9月16日 本会議 3(b) 114/17/15 成立 Credentials of representatives to the sixty-sixth session of the General Assembly A/RES/66/45 2011年12月2日 第1委員会 98(w) 169/1/11 成立 新たな決意の下での核兵器廃絶向けた共同行動 A/RES/66/174 2011年12月19日 第3委員会 69(c) 123/13/51 成立 朝鮮民主主義人民共和国における人権状況 A/RES/66/175 2011年12月19日 第3委員会 69(c) 89/30/64 成立 イラン・イスラム共和国における人権状況 A/RES/66/176 2011年12月19日 第3委員会 69(c) 133/11/43 成立 シリア・アラブ共和国における人権状況 A/RES/66/222 2011年12月22日 第2委員会 25 無投票 成立 国際農家年2014 A/RES/66/230 2011年12月24日 第3委員会 69(c) 83/21/39 成立 ミャンマー人権状況 A/RES/66/297 2012年9月17日 第4委員会 54 無投票 成立 Comprehensive review of the whole question of peacekeeping operations in all their aspec 英語版ウィキソース本記事に関連した原文ありますPortal:United Nations General Assembly Resolutions/66

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第70回国際連合総会」の記事における「決議」の解説

第70回国際連合総会では以下の決議案審議された。 決議番号採択日本会議各委会議題項目投票賛成/反対/棄権可否テーマA/RES/70/1 2015年9月25日 本会議 15&16 無投票 成立 我々の世界変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ A/RES/70/2 2015年10月12日 第5委員会 138 無投票 成立 Scale of assessments for the apportionment of the expenses of the United Nations: requests under Article 19 of the Charter A/RES/70/3 2015年10月23日 本会議 122 無投票 成立 Declaration on the occasion of the seventieth anniversary of the United Nations A/RES/70/4 2015年10月26日 本会議 12 無投票 成立 Building a peaceful and better world through sport and the Olympic ideal A/RES/70/5 2015年10月27日 本会議 42 191/2/0 成立 Necessity of ending the economic, commercial and financial embargo imposed by the United States of America against Cuba A/RES/70/40 2015年12月7日 第1委員会 97(aa) 166/3/16 成立 新たな決意の下での核兵器廃絶向けた共同行動 A/RES/70/169 2015年12月17日 第3委員会 72(b) 無投票 成立 安全な飲料水衛生に対する人権 A/RES/70/172 2015年12月17日 第3委員会 72(c) 119/19/48 成立 朝鮮民主主義人民共和国における人権状況 A/RES/70/173 2015年12月17日 第3委員会 72(c) 81/37/67 成立 イラン・イスラム共和国における人権状況 A/RES/70/193 2015年12月22日 第2委員会 20 無投票 成立 2017年開発のための持続可能な観光国際年 A/RES/70/203 2015年12月22日 第2委員会 20(c) 無投票 成立 世界津波の日 A/RES/70/212 2015年12月22日 第2委員会 22(b) 無投票 成立 科学における女性女児国際デー A/RES/70/233 2015年12月23日 第3委員会 72(c) 無投票 成立 ミャンマー人権状況 A/RES/70/234 2015年12月23日 第3委員会 72(c) 104/13/37 成立 シリア・アラブ共和国における人権状況 A/RES/70/305 2016年9月13日 本会議 120 無投票 成立 Revitalization of the work of the General Assembly 英語版ウィキソース本記事に関連した原文ありますPortal:United Nations General Assembly Resolutions/70

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第73回国際連合総会」の記事における「決議」の解説

第73回国際連合総会では以下の決議案審議された(2018年12月3日 (2018-12-03)現在[update])。 決議番号日付本会議各委会議題項目投票賛成/反対/棄権可否テーマA/RES/73/1 2018年9月24日 本会議 66 無投票 成立 Political declaration adopted at the Nelson Mandela Peace Summit A/RES/73/2 2018年10月10日 本会議 119 無投票 成立 Political declaration of the third high-level meeting of the General Assembly on the prevention and control of non-communicable diseases A/RES/73/3 2018年10月10日 本会議 129 無投票 成立 Political declaration of the high-level meeting of the General Assembly on the fight against tuberculosis A/RES/73/4 2018年10月12日 第5委員会 140 無投票 成立 Scale of assessments for the apportionment of the expenses of the United Nations: requests under Article 19 of the Charter A/RES/73/5 2018年10月16日 本会議 125 146-3-15 成立 Chair of the Group of 77 for 2019 A/C.1/73/X 2018年10月26日 本会議 This draft resolution was not formally introduced 31-55-54 不成立 Preservation of and compliance with the Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty A/RES/73/6 2018年10月26日 本会議 30 無投票 成立 Fiftieth anniversary of the first United Nations Conference on the Exploration and Peaceful Uses of Outer Space: space as a driver of sustainable development A/RES/73/7 2018年10月29日 本会議 77 無投票 成立 Report of the International Criminal Court A/RES/73/8 2018年11月1日 本会議 43 189-2-0 成立 Necessity of ending the economic, commercial and financial embargo imposed by the United States of America against Cuba A/RES/73/9 2018年11月9日 本会議 92 無投票 成立 Report of the International Atomic Energy Agency A/RES/73/10 2018年11月26日 本会議 128 (u) 無投票 成立 Cooperation between the United Nations and the Central European Initiative A/RES/73/11 2018年11月26日 本会議 128 (y) 無投票 成立 Cooperation between the United Nations and the International Criminal Police Organization (INTERPOL) A/RES/73/12 2018年11月26日 本会議 128 (k) 無投票 成立 Cooperation between the United Nations and the Preparatory Commission for the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization A/RES/73/13 2018年11月26日 本会議 128 (o) 無投票 成立 Cooperation between the United Nations and the Black Sea Economic Cooperation Organization A/RES/73/14 2018年11月26日 本会議 128 (v) 無投票 成立 Cooperation between the United Nations and the Organization for Democracy and Economic Development - GUAM A/RES/73/15 2018年11月26日 本会議 128 (l) 無投票 成立 Cooperation between the United Nations and the Council of Europe A/RES/73/16 2018年11月26日 本会議 128 (w) 無投票 成立 Cooperation between the United Nations and the Commonwealth of Independent States A/RES/73/17 2018年11月26日 本会議 133 無投票 成立 Impact of rapid technological change on the achievement of the Sustainable Development Goals and targets A/RES/73/18 2018年11月30日 本会議 39 100-12-62 成立 Committee on the Exercise of the Inalienable Rights of the Palestinian People A/RES/73/19 2018年11月30日 本会議 39 156-8-12 成立 Peaceful settlement of the question of Palestine A/RES/73/20 2018年11月30日 本会議 39 152-8-14 成立 Special information programme on the question of Palestine of the Department of Public Information of the Secretariat A/RES/73/21 2018年11月30日 本会議 39 96-13-64 成立 Division for Palestinian Rights of the Secretariat A/RES/73/22 2018年11月30日 本会議 38 148-11-14 成立 Jerusalem A/RES/73/23 2018年11月30日 本会議 38 99-10-66 成立 The Syrian Golan A/RES/73/24 2018年12月3日 本会議 12 無投票 成立 Sport as an enabler of sustainable development A/RES/73/25 2018年12月3日 本会議 14 無投票 成立 International Day of Education A/RES/73/48 2018年12月5日 第1委員会 101 (oo) 126/41/16 成立 核兵器禁止条約 A/RES/73/62 2018年12月5日 第1委員会 101 (ee) 162/4/23 成立 新たな決意の下での核兵器廃絶向けた共同行動 A/RES/73/165 2018年12月17日 第3委員会 74(b) 121/8/54 成立 小農農村働く人びとの権利に関する国連宣言 A/RES/73/180 2018年12月17日 第3委員会 74(c) 朝鮮民主主義人民共和国における人権状況 A/RES/73/181 2018年12月17日 第3委員会 74(c) 84/30/67 成立 イラン・イスラム共和国における人権状況 A/RES/73/182 2018年12月17日 第3委員会 74(c) 111/15/55 成立 シリア・アラブ共和国における人権状況 A/RES/73/263 2018年12月22日 第3委員会 74(c) 65/27/70 成立 クリミア自治共和国セヴァストポリにおける人権状況 A/RES/73/264 2018年12月22日 第3委員会 74(c) 136/8/22 成立 ミャンマー人権状況 英語版ウィキソース本記事に関連した原文ありますPortal:United Nations General Assembly Resolutions/73

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第72回国際連合総会」の記事における「決議」の解説

第72回国際連合総会では以下の決議案審議された。 決議番号採択日本会議各委会議題項目投票賛成/反対/棄権可否テーマA/RES/72/1 2017年9月27日 本会議 107 無投票 成立 Political declaration on the implementation of the United Nations Global Plan of Action to Combat Trafficking in Persons A/RES/72/2 2017年10月9日 第5委員会 140 無投票 成立 Scale of assessments for the apportionment of the expenses of the United Nations: requests under Article 19 of the Charter A/RES/72/3 2017年10月30日 本会議 76 無投票 成立 Report of the International Criminal Court A/RES/72/4 2017年11月1日 本会議 42 191/2/0 成立 Necessity of ending the economic, commercial and financial embargo imposed by the United States of America against Cuba A/RES/72/5 2017年11月10日 本会議 89 無投票 成立 Report of the International Atomic Energy Agency A/RES/72/50 2017年12月4日 第1委員会 99(z) 156/4/24 成立 新たな決意の下での核兵器廃絶向けた共同行動 A/RES/72/188 2017年12月19日 第3委員会 72(c) 無投票 成立 朝鮮民主主義人民共和国における人権状況 A/RES/72/189 2017年12月19日 第3委員会 72(c) 81/30/70 成立 イラン・イスラム共和国における人権状況 A/RES/72/190 2017年12月19日 第3委員会 72(c) 70/26/76 成立 クリミア自治共和国セヴァストポリにおける人権状況 A/RES/72/191 2017年12月19日 第3委員会 72(c) 109/17/58 成立 シリア・アラブ共和国における人権状況 A/RES/72/211 2017年12月20日 第2委員会 19 無投票 成立 世界ミツバチデー A/RES/72/239 2017年12月20日 第2委員会 19(g) 無投票 成立 持続可能な開発のための2030アジェンダ枠組における持続可能な開発のための教育 A/RES/72/239 2017年12月20日 第2委員会 25 無投票 成立 家族農業国際連合10年(2019-2028年) A/RES/72/248 2017年12月24日 第3委員会 72(c) 122/10/24 成立 ミャンマー人権状況 A/RES/72/313 2017年12月20日 本会議 121 無投票 成立 Revitalization of the work of the General Assembly 英語版ウィキソース本記事に関連した原文ありますPortal:United Nations General Assembly Resolutions/72

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国際連合安全保障理事会決議82」の記事における「決議」の解説

The Security Council,Recalling the finding of the General Assembly in its resolution 293 (IV) of 21 October 1949 that the Government of the Republic of Korea is a lawfully established government having effective control and jurisdiction over that Part of Korea where the United Nations Temporary Commission on Korea was able to observe and consult and in which the great majority of the people of Korea reside; that this Government is based on elections which were a valid expression of the free will of the electorate of that part of Korea and which were observed by the Temporary Commission, and that this is the only such Government in Korea, Mindful of the concern expressed by the General Assembly in its resolutions 195 (III) of 12 December 1948 and 293 (IV) of 21 October 1949 about the consequences which might follow unless Member States refrained from acts derogatory to the results sought to be achieved by the United Nations in bringing about the complete independence and unity of Korea; and the concern expressed that the situation described by the United Nations Commission on Korea in its report menaces the safety and well-being of the Republic of Korea and of the people of Korea and might lead to open military conflict there, Noting with grave concern the armed attack on the Republic of Korea by forces from North Korea, Determines that this action constitutes a breach of the peace; and I Calls for the immediate cessation of hostilities; Calls upon the authorities in North Korea to withdraw forthwith their armed forces to the 38th parallel; II Requests the United Nations Commission on Korea: (a) To communicate its fully considered recommendations on the situation with the least possible delay; (b) To observe the withdrawal of North Korean forces to the 38th parallel; (c) To keep the Security Council informed on the execution of this resolution: III Calls upon all Member States to render every assistance to the United Nations in the execution of this resolution and. to refrain from giving assistance to the North Korean authorities. —−text of UN Security Council Resolution 82 日本語訳 安全保障理事会は、総会1949年10月21日の決議293(IV)において、大韓民国政府は、国際連合朝鮮臨時委員会視察および協議を行うことができ、朝鮮国民大多数居住している朝鮮半島一部実効的に支配し管轄する合法的に設立され政府であり、この政府は、朝鮮半島一部有権者自由意志有効に表現し臨時委員会視察した選挙に基づいており、このような政府朝鮮半島唯一であると認定したことを想起し、 1948年12月12日の決議195(III)および1949年10月21日の決議293(IV)において、加盟国朝鮮完全な独立統一もたらすために国際連合達成しようとする結果反す行為自制しなければその結果もたらされるかもしれないという懸念総会表明されたこと、および、国際連合朝鮮委員会がその報告書記述した状況が、大韓民国および朝鮮国民の安全と幸福を脅かし朝鮮での公然の軍事衝突につながる可能性があるという懸念表明されたことを念頭に置き、以下のように決議する。 北朝鮮軍隊による大韓民国へ武力攻撃重大な懸念を表明する。 この行為平和に対す違反であると判断する。 I 敵対行為直ち停止することを要求する北朝鮮当局に対し自国軍隊38度線で直ちに撤退させることを要求するII 国際連合朝鮮委員会に対し、以下を要請する(a)状況に関する十分に検討された勧告可能な限り遅れず伝えること。 (b)北朝鮮軍隊38度線まで撤退するのを監視すること。 (c)この決議の実行状況について安全保障理事会報告すること。 III 全ての加盟国に対し、この決議の実行において国際連合あらゆる援助与えること、および北朝鮮当局援助与えないことを要求する。 —国際連合安全保障理事会決議82 この決議は、賛成9、反対0、棄権1で採択された。賛成したのは、アメリカ、イギリス中華民国フランスキューバエクアドルノルウェーエジプトインドである。ユーゴスラビア棄権したソ連代表は、年初安保理常任理事国座が中華人民共和国本土ではなく中華民国台湾)に移ったことをめぐる手続き上不一致のため、全ての国連会合ボイコットしていた。ソ連ヤコフ・マリク国連大使は、ヨシフ・スターリンから国連安保理出席しないよう直々に命じられていた。ソ連代表がこの安保理会合出席していた場合拒否権行使したことが想定されるが、ソ連代表は安保理会合欠席し拒否権が行使されることはなかった。 リーは、この紛争が国連の権威に対する挑戦であると考え、この決議を強く支持していた。

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平和のための結集決議」の記事における「決議」の解説

"Reaffirming the importance of the exercise by the Security Council of its primary responsibility for the maintenance of international peace and security, and the duty of the permanent members to seek unanimity and to exercise restraint in the use of the veto, ... Conscious that failure of the Security Council to discharge its responsibilities on behalf of all the Member States… does not relieve Member States of their obligations or the United Nations of its responsibility under the Charter to maintain international peace and security, Recognizing in particular that such failure does not deprive the General Assembly of its rights or relieve it of its responsibilities under the Charter in regard to the maintenance of international peace and security, ... Resolves that if the Security Council, because of lack of unanimity of the permanent members, fails to exercise its primary responsibility for the maintenance of international peace and security in any case where there appears to be a threat to the peace, breach of the peace, or act of aggression, the General Assembly shall consider the matter immediately with a view to making appropriate recommendations to Members for collective measures, including in the case of a breach of the peace or act of aggression the use of armed force when necessary, to maintain or restore international peace and security." 日本語訳 安全保障理事会が国的な平和と安全の維持に対する主要な責任を果たすことの重要性と、常任理事国全会一致求め拒否権行使自制する義務再確認し、(中略安全保障理事会が全加盟国代表してその責任果たせなかったとしても、加盟国はその義務免れず国際連合国際の平和と安全を維持するという憲章上の責任免れないことを意識し、 特に、そのような失敗が、国際的な平和と安全の維持に関する憲章の下での総会権利奪い、その責任免除するものではないことを認識し安全保障理事会が、常任理事国全会一致欠いたために、平和へ脅威、平和の破壊、または侵略行為があると思われるいかなる場合おいても国際的な平和と安全の維持のための主要な責任行使しなかった場合総会は、国際的な平和と安全を維持または回復するために、平和の破壊または侵略行為の場合には必要に応じて武力の行使を含む集団的措置について加盟国適切な勧告を行うことを目的として、直ちにその問題検討することを決議する。

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決議

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監査役会設置会社」の記事における「決議」の解説

決議には、全監査役過半数賛成が必要。取締役会異なり監査役会には定足数定めはない。しかし、決議は全監査役過半数によることから少なくとも過半数監査役出席しなければ監査役会における決議を行うことはできないまた、会計監査人解任の決議(3401項同条4項)及び取締役執行役責任免除に関する議案株主総会提出する場合には、監査役全員一致が必要(4253項1号4262項4273項)。また、招集手続経ず監査役会開催する場合監査役全員同意が必要となる。(3922項)

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決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/31 13:40 UTC 版)

国際連合安全保障理事会」の記事における「決議」の解説

国際連合安全保障理事会における拒否権」も参照 意思決定は9ヶ国理事国以上の賛成票よる。ただし、重要問題である実質事項決定においては安保理常任理事国拒否権有し1ヶ国でも反対する成立しない大国一致原則と言う、ただし紛争の平和的解決及び地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決基く決定については、紛争当事国投票棄権しなければならない)。これを国家主権平等に反しているとして疑問視する声も多いが、5ヶ国一致により決議の実効性保ち、かつ安保理常任理事国世界安全保障に関して重大な責任を負う為、このような制度設けられている。しかし、現実に国益偏重拒否権行使横行している。 世界安全保障にとって脅威となる存在国家現れた場合理事会で対応が議論されしかるべき対応がなされる事になっている。これは、拒否権との矛盾生じないように安全保障に関して理事国間で見解決裂することはあり得ないという前提基づものである。しかし、実際には冷戦当初から安保理常任理事国で特にアメリカソ連対立により、意思決定成されない事態多く発生した詳しくは国際連合歴史を参照)。 このため1950年に「平和のための結集決議」が採択されて、安全保障理事会決定を下すことができない場合は緊急特別総会開いて問題解決を行うことができるようになり、安全保障に関する一定の権限総会にも付与された。

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決議

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フッ化物洗口」の記事における「決議」の解説

2007年9月28日和歌山県議会は「小学校等におけるフッ化物洗口集団実施推進する決議」を可決している。 2009年3月5日長野県議会は「小学校等におけるフッ化物洗口集団実施推進する決議」を可決している 2009年10月14日旭川市議会は「学校等におけるフッ化物洗口推進する決議」を可決している。

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愛知目標」の記事における「決議」の解説

生物多様性条約締約国会議 COP 10 Decision X/2 正確には決議X/2「2020年までの生物多様性戦略計画通称新戦略計画)」に含まれる第4項「戦略目標」についてを指す。戦略行動計画にはこの他上記VISION」や「実施モニタリングレビュー評価」「支援メカニズム」などを含む。 X/2.Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020を参照

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決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/09 06:04 UTC 版)

枢密院 (日本)」の記事における「決議」の解説

議事多数により決するが、可否同数の場合は会議首席決するところによる。

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決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/29 14:19 UTC 版)

国際連合安全保障理事会決議47」の記事における「決議」の解説

採択され最終決議は大きく2つ部分末尾にある「一般的条項」を含めると3つ)で構成されていた。第1部は、委員会メンバーを5人に増やしインド・パキスタン間調停のために直ちインド亜大陸に向かうことを求めた第2部は、平和の回復国民投票実施に関する安全保障理事会勧告を扱うものである。これには3つのステップがあった。 第1段階では、パキスタンは「最善の努力」を払ってすべての部族民とパキスタン国民撤退確保し同州での戦闘終結させるよう求められた。 第2段階では、インドに対し法と秩序維持するために必要な最小限レベルまで、軍備を「漸進的に縮小」することを求めた第2段階では、インドに対し法秩序維持必要な最低限レベルまで軍隊を「漸進的に削減」することを求め委員会協議の上可能な限り現地人員用いて法秩序維持するための原則示した第3段階では、州政府すべての主要政党閣僚レベル参加し基本的に連立内閣を組むようにすることが求められたその後インド国連から指名されたプレビスクイト行政官任命し、この行政官両国への対応や自由で公平な一般投票plebiscite国民投票referendum」よりも拘束力決定権の強いもの)を確保する権限など、さまざまな権限を持つことになりました難民帰還すべての政治犯釈放政治的自由確保するための措置取られるべきである。 この条項は、9票の賛成採択されソビエト連邦ウクライナ・ソビエト社会主義共和国棄権した

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/25 08:57 UTC 版)

国際子午線会議」の記事における「決議」の解説

1884年10月22日会議次の決議が採択された(投票10月13日実施)。 当大会所見では、現在存在している多種多様な本初子午線代わり万国のために唯一の本初子午線採用することが望ましいとの見解である。(この決議は満場一致で採択された。) 当会議がここにお集まり代表者皆様政府提案することは、経度本初子午線として、グリニッジ天文台の子午儀の中心通過する子午線採用表するものである。(賛成 22; 反対 1; 棄権 2) この子午線から経度二方向に180度まで計数され、東経は正、西経は負とする。(賛成 14; 反対 5; 棄権 6) 当会議は、便利の為になるべき全ての目的のために世界日 (universal day) の採用提案するが、望まし場合には、地方時または標準時使用妨げないものとする。(賛成 23; 棄権 2) この世界日は平均太陽日であり、全世界本初子午線正子瞬間に始まものとする。これは暦日起点及びこの子午線の日付一致するもので、0時から24時まで計数される。(賛成 14; 反対 3; 棄権 7) 当会議は、実行できる限り速やかに何処でも天文日及び航海日が正子始まるように整理されるよう希望することを表明する当会議は、十進法角度間隔の分割時間分割にまで適用することを規整、及び拡張するために計画された技術的研究再開されることで、この適用拡張実際の利益を与える全ての場合に対して、これが認められるよう希望することを表明する。(賛成 21; 棄権 3) グリニッジ子午線本初子午線定めた決議2は、22対1(ドミニカ共和国反対票投じフランスブラジル棄権した)で可決された。フランス1911年までグリニッジ子午線世界日の起点として採用しなかった。このときもフランスは、「グリニッジ」の名前を使うことさえ拒みグリニッジ平均時代えて「9分21秒遅れのパリ平均時」という用語を使用した最終的にフランスは、1978年にこの語句を「協定世界時」"Coordinated Universal Time" (UTC) で置き換えた。 決議4は、標準時世界日から明確に除外している。サンドフォード・フレミング含め、2名の代表が万国による標準時の採用提案したが、他の代表らが、その提案当会議の権限越えているとして異議唱えたため、いずれの提案採決が行われることはなかった。こうして、当会議は、一般に信じられていたこととは逆にいかなるタイムゾーン採用することはなかった。 決議6に関してイギリスは既にトラファルガーの海戦中の1805年に、航海日の始まりを正子12時間前の正午から正子へと移行していた。新たに設立され国際天文学連合の決議により、天文日の始まりも正子12時間後の正午から正子へと移行する措置1925年1月1日実施された。 なお、次の決議案採択されなかった。 10月13日決議案本初子午線絶対中立の性格有してなければならないこと。本初子午線科学国際通商に可能な限りすべての利点確保するために排他的に選択されるべきであり、特に、大きな大陸ヨーロッパ及びアメリカ― のいずれを横切ってならないこと。以上を決議する。」「反対 21賛成 3」(賛成票投じたのは、フランスブラジルドミニカ共和国

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決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/14 09:37 UTC 版)

SI基本単位の再定義 (2019年)」の記事における「決議」の解説

CCU は、現行の光速度に加え4つ物理定数を定義値とすることを提案し2017年10月4つ定数発表したしたがって、これらの数値には不確かさはない。 プランク定数 h = 6.62607015×10^−34 ジュール秒(J·s) 電気素量 e = 1.602176634×10^−19 クーロン(C) ボルツマン定数 k = 1.380649×10^−23 ジュールケルビン(J·K−1) アボガドロ定数 NA = 6.02214076×10^23モル(mol−1) この決議では、以下の物定数には変更がない。 基底状態セシウム133原子超微細構造周波数 Δν(133Cs)hfs = 9192631770 ヘルツ(Hz) 光速度 c = 299792458 メートル毎秒(m·s−1) 540×10^12 Hz単色光発光効率 Kcd = 683 ルーメンワット(lm·W−1) 組立単位ジュールクーロンヘルツルーメンワット)を使用した上記の定義は、基本単位使用すると以下のように書き表される(ここで、sr無次元単位ステラジアンである)。 Δν(133Cs)hfs = 9192631770 s−1 c = 299792458 s−1·m h = 6.62607015×10^−34 s−1·m2·kg e = 1.602176634×10^−19A k = 1.380649×10^−23 s−2·m2·kg·K−1 NA = 6.02214076×10^23 mol−1 Kcd = 683 s3·m−2·kg−1·cd·sr 加えてCGPMは以下のように決議した国際キログラム原器廃止し現行のキログラムの定義廃止される現行のアンペアの定義は廃止される現行のケルビンの定義は廃止される現行のモルの定義は改訂される。

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決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/05/02 15:30 UTC 版)

民主主義革命における社会民主党の二つの戦術」の記事における「決議」の解説

ボリシェヴィキメンシェヴィキの決議は、どちらも二つ戦術』に全文引用されている。

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決議

出典:『Wiktionary』 (2021/08/12 12:55 UTC 版)

名詞

(けつぎ)

  1. 会議で、取り決めた事柄内容また、物事取り決めること。

関連語

翻訳

動詞

活用

サ行変格活用
決議-する

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