特別決議

デジタル大辞泉

とくべつ‐けつぎ【特別決議】

読み方：とくべつけつぎ

株式会社の株主総会での決議の一。定款の変更、会社の解散・合併など、会社経営の根本にかかわる議案についての決議で、議決権をもつ株主の過半数を定足数とし、その3分の2以上の賛成によって成立する。→普通決議

M＆A用語集

特別決議

【英】：Special Resolution

【読み方】：トクベツケツギ

議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権数の2/3以上を以って可決される決議をいう。特別決議事項の代表的なものは下記の事項、定款変更、取締役・監査役の解任、会社の解散・合併、事業譲渡、資本の減少等がある。

会計用語辞典

特別決議

読み方：とくべつけつぎ

議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権数の2/3以上をもって可決となる決議をいいます。

特別決議の代表的なものは定款変更、取締役・監査役の解任、会社の解散・合併、事業譲渡、資本の減少等があります。

証券用語集

特別決議

過半数の株主が出席する株主総会で３分の２以上の賛成を必要とする決議。
株主総会は、発行済み株数の過半数に当たる株主が出席し、その過半数の賛成で決議が成立します。これが「通常決議」です。これに対し特別決議は、発行株数の過半数に当たる株主の出席が必要なことは同じですが、その持ち株の３分の２以上の賛成を必要とします。商法には、特別決議が必要なのは、合併、営業権の譲渡、減資、解散、取締役・監査役の解任、株主以外の第三者への新株の有利発行、定款変更などの重要事項と定められています。

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特別決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/29 04:59 UTC 版)

「株主総会決議」の記事における「特別決議」の解説

一般に重要な意思決定について用いられる加重された要件による決議である（309条2項）。議決権を行使可能な株主の議決権の過半数を定足数とし、出席株主の議決権の3分の2以上により決議する。 定款に別段の定めをすることで要件を変更することができるが、その場合でも、定足数は3分の1を下回る割合を設定することはできず、決議要件は3分の2以上の割合にのみ設定できる。 ここでもやはり民法の共有規定が原則にあり、会社を共有物と見たときの、共有物の変更行為（民法251条）に当たる行為が特別決議以上を要する事項とされている。 決議事項については、後記「#特別決議を要する事項（特別決議事項）」参照 特例有限会社においては、株主総会の特別決議の要件は、総株主の半数以上で当該株主の議決権の4分の3以上とされている（整備法14条3項）。総株主の半数以上を上回る割合を定款で定めた場合には、その割合以上とすることができる。

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「特別決議」の例文・使い方・用例・文例

• この問題は株主総会の特別決議により決定する必要がある。