商法とは?

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しょう‐ほう〔シヤウハフ〕【商法】


しょう‐ほう シャウハフ 【商法】

〔名〕

① (━する) あきないのしかた。商売商事また、あきなうこと。

西洋事情(1866‐70)〈福沢諭吉〉外「商法も其趣を変ずるに至て旧来の工商一時に産業を失ひ衣食窮する者亦少なからず

日本読本(1887)〈新保磐次〉四「これを資本金として、商法すれば利潤を得」〔范仲淹‐再奏乞両府兼判奏〕

商事に関する法の総称手形法小切手法会社法商慣習法などを含む。形式的には商法典をさす。日本現行商法典明治三二年(一八九九)に制定。同四四年・昭和一三年(一九三八)に大改正があり、同二五年に株式会社に関する規定改正があったほか、その後もたびたび改正が行なわれている。商人意義商業登記商号合名合資株式の各会社商行為海商などについて規定している。

米欧回覧実記(1877)〈久米邦武〉四「故に市井帳簿は、商法民法の基源にて、邦の治安かかれり」

古代中国の秦で、商鞅制定した富国強兵の法。〔潘岳西征賦〕


商法

営利目的とした活動について規定した法律通常は、明治32年成立した「商法典」をいう。しかし昭和25年に重要な改正がなされ、最近改正昭和56年に行なわれた。法典としての「商法」は、総則会社商行為海商の四編からなっているが、実質的には、「商事特別法」(「担保付社債信託法」、「保険業法」、「証券取引法」など)、「商事関係条約」(「船舶衝突二付テノ規定統一二関スル条約」)、「慣習法」)「企正ナル会計慣行」)、判例を含む。適用順位は、「条約」、「商事特別法」、「商法典」、「慣習法」、判例となる。「会社法というときは、「商法典」の会社編、および「有限会社法」をいう。

商法

読み方しょうほう

商法とは、
全ての企業適用され、債権者保護目的とした法律です。
商法の計算書類は、商法施行規則基づいて作成する必要があります


商法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/13 22:13 UTC 版)

商法(しょうほう)




注釈

  1. ^ 憲法・特許・関税・独禁法等の公法の一部、行政法 などが連邦法として定められている。

出典

  1. ^ a b c 広辞苑【商法】
  2. ^ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2009年4月1日). “日本法令外国語訳データベースシステム-商法”. 法務省. p. 1. 2017年6月17日閲覧。
  3. ^ 手形法及び小切手法による改正ですべての規定が「廃止」となっていたが、形式上、第4編の編名が残存していた。
  4. ^ 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成30年12月19日政令第338号)
  5. ^ a b c d e f g h i j JETRO「UNIFORM COMMERCIAL CODE(米国統一商法典):米国 」 [1]


「商法」の続きの解説一覧

商法

出典:『Wiktionary』 (2021/03/16 05:33 UTC 版)

名詞

(しょうほう)

  1. 商売やり方
  2. 法律商行為もしくは商人又は商人として行なう行為について規定した法律会社法有価証券法手形小切手法)、商行為法海商法等を含む。
  3. 法律商法典

翻訳

語義2




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