軍法
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軍法（ぐんぽう、英語：military law）とは軍隊の構成員に対して適用される特別な法体系であり、成文法と慣習法により構成されているが、国によってその内容は大きく異なる。
概説
軍法とは軍隊に適用される特別法として立法機関によって制定された法体系である。軍隊に属する軍人と軍属及び捕虜が犯す犯罪について処罰するために軍刑法とも呼ばれ、これを適用するための特別裁判所は軍法会議と呼ばれる。
軍法に規定される犯罪は、軍事行動に関連する犯罪である軍事犯罪（職務放棄、敵前逃亡、命令違反、利敵行為など）と、軍事行動に関連しない犯罪である一般犯罪（殺人、強盗、強姦など）に大別される。軍事犯罪は、軍事行動に関連する犯罪なので、軍人以外の一般人が処罰対象となることはなく、軍法以外の法に規定されることもない。他方、一般犯罪は、軍事行動に関連しない通常の犯罪なので、一般人であっても当然、処罰対象となるし、軍法以外の通常の刑法にも規定されている。ただし、通常の刑法に規定される一般犯罪と軍法に規定される一般犯罪は、同じ行為であっても法定刑が異なることが多い。
軍法には、軍事犯罪・一般犯罪の両方を規定する場合と、軍事犯罪のみを規定する場合とがある。軍事犯罪・一般犯罪の両方を規定する場合は、軍人の犯罪には軍事犯罪・一般犯罪を問わず軍法のみが適用され、通常の刑法が適用されることはない。他方、軍法に軍事犯罪のみが規定される場合は、軍人が軍人犯罪を犯したときは軍法が適用されるが、軍人が一般犯罪を犯した場合は通常の刑法が適用されることになる。
軍法会議
平時は軍法会議の前に査問委員会を開く場合もあり、査問委員会で軍法違反に該当しないと判断された場合は軍法会議は開かれない、刑法でいう不起訴処分のような形になる場合もある。
違反が軽微である場合は司令官決裁（Admiral's mast）という手続きによって減給や奉仕命令などを受ける場合もある。 これは違法行為に対する刑罰ではなく内部規則による処罰と言える。
- 戦争映画などで軽微な違反をした者が便所掃除一週間などの罰を受けるのは軍法会議による刑罰ではなく司令官決裁である。
- えひめ丸事故では原子力潜水艦グリーンビルのスコット・ワドル艦長が司令官決裁で減給処分になっただけで軍法会議は開かれていない。
現在のアメリカ軍では全軍共通の統一軍事裁判法(Uniform Code of Military Justice)によって裁かれる。
軍法による刑罰
戦時においては、懲罰部隊へ配属するという刑罰が適用される場合もある。これは前線で戦死するぐらいなら軍刑務所へ収監された方がマシだと考える兵士が続出しないようにするための措置と考えることも出来る。また、戦時には軍法違反者が続出するため、刑務所へ収監出来ないほどの人数が出てしまうためとも言える。
また、軍法による罰は刑法の罰よりも厳罰であることが通例である。
軍法による権限
部隊指揮官は軍法によって与えられる権限によって部下に対して命令や処罰を行うことが出来る。指揮官の権限は任務を遂行するための命令でなければならず、部隊を私用することは認められておらず、指揮権の範囲は限定的なものである。命令に対しては「命令者だけが全責任を負い、実行者は一切責任を負わない」という特殊な責任分担も発生する。部隊指揮官は軍法会議を招集することが可能である。
その他
- 軍法とは別に軍律という占領地に対する規則も存在する。
- 『日本書紀』の中にも軍事倫理と言える内容の記述がある。史実としての信憑性は別として、神功皇后が斧鉞（司法権を示す斧）を手に軍に発令した際の言葉[1]には、暴行および強姦の禁止、投降者の保護や敵前逃亡への処罰など、現代の軍法または戦時国際法にも通じる内容が含まれている。
脚注
関連項目
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
軍法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 19:22 UTC 版)
軍法とは、軍隊の構成員を軍隊の司法機関が規制する特別な法である。軍法の法源は、基本的に議会の立法であるが、慣習法に基づいている場合もある。ただし、軍隊と無関係の犯罪を軍人が犯した場合は一般的な法廷で裁判を受けさせることは可能である。軍法の適用される範囲は、軍隊の構成員である軍人と軍属である場合が多く、さらに捕虜に対しても適用される。ただし、反逆罪のような罪で起訴された場合は、民間人でも軍事裁判で裁かれる国もある。 軍事犯罪に関しては、アメリカ軍の統一軍事裁判法では、任務の無断放棄、敵前逃亡、命令違反、敵前での許すべからざる行為など20種類が定義されている。殺人、強盗、強姦なども挙げられているが、専管でない。ただし軍事犯罪の定義は国によって異なっており、フランス軍やイギリス軍では純粋な軍事的な犯罪に限定しており、旧日本軍では軍人軍属の犯罪を全て軍事犯罪とまとめていた。軍事裁判が行われる法廷は軍法会議と呼ばれる。軍種別、部隊別に定められている場合が多く、アメリカ軍では略式軍法会議、特別軍法会議、一般軍法会議があり、それぞれに性格が異なる。軍事犯罪者を起訴するのは、その犯罪者が所属する部隊の長であり、事前に公正な調査が行われることと定められている。ただし、指揮官は、軍法会議によらず限定的な懲罰を部下に課す権限を持っており、この細部も国によって異なっている。
※この「軍法」の解説は、「軍隊」の解説の一部です。
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「軍法」の例文・使い方・用例・文例
- 軍法会議で.
- 軍法.
- 軍法に照らす
- 軍法会議に付す
- 彼は脱営の廉をもって軍法会議に付せられた
- 軍法会議へまわす
- 旗艦上に軍法会議を開く
- 戦地軍法会議
- 軍法会議を開く
- 犯人を軍法会議へまわす
- 軍法会議による裁判に従う
- 軍法
- 兵士を。活動中で起こった犯罪よりもよりそれほど重くない罪の容疑にかける軍法会議
- 法務官という,旧軍法会議における役職
- ジェンキンスさんは，軍法会議が開かれる前に司法取引を行うことを希望していると言われている。
- 11月３日，神奈川県の米軍基地キャンプ座(ざ)間(ま)で，チャールズ・ジェンキンスさん(64)が軍法会議にかけられた。
- 軍法会議で，ジェンキンスさんは1965年の陸軍から北朝鮮への逃亡の一部始終を話した。
- 曽我さんは軍法会議で夫を弁護し，自分も夫も北朝鮮が好きではなかったと話した。
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