軍機保護法とは？ わかりやすく解説

デジタル大辞泉
索引トップ 用語の索引 ランキング 凡例
デジタル大辞泉デジタル大辞泉

ぐんきほご‐ほう〔‐ハフ〕【軍機保護法】

読み方：ぐんきほごほう

軍事上の秘密を保護することを目的とした法律。明治32年（1899）に制定され、昭和20年（1945）廃止。


ウィキペディア
索引トップ 用語の索引 ランキング カテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

軍機保護法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/02 14:26 UTC 版)

軍機保護法（ぐんきほごほう）は、軍事上の秘密、いわゆる軍事機密（軍機）を保護する目的で公布・施行された日本の法律。1899年（明治32年）7月15日に公布（明治32年7月15日法律第104号）、1937年（昭和12年）の「軍機保護法改正法律」により全部改正され（昭和12年8月14日法律第72号）、軍事機密の対象範囲が拡大されたほか、刑罰が強化された。第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）10月13日に国防保安法（昭和16年3月7日法律第49号）等と同時に廃止された[1]。


脚注
  1. ^ 軍機保護法 - 国立国会図書館 日本法令索引 被改正法令一覧
  2. ^ 『昭和史事典』毎日新聞社〈別冊1億人の昭和史〉、1980年5月、111頁。 

[続きの解説]

「軍機保護法」の続きの解説一覧

Weblio日本語例文用例辞書
索引トップ 用語の索引 ランキング
辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書

「軍機保護法」の例文・使い方・用例・文例

  • 軍機保護法という法律
Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


軍機保護法と同じ種類の言葉

法律に関連する言葉
 
議院証言法  貨幣法  軍機保護法  軍法  軍需会社法
>>同じ種類の言葉    >>法令に関連する言葉

固有名詞の分類

日本の旧法令
 
 寄生虫病予防法  行政執行法  軍機保護法  外国証券業者に関する法律  鉄道国有法
>>固有名詞    >>方式・規則一覧    >>法令・規則一覧    >>法令一覧
英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「軍機保護法」の関連用語

1
実刑判決
ウィキペディア小見出し辞書
90% |||||

2
軍用資源秘密保護法 デジタル大辞泉
74% |||||

3
レーン夫妻
ウィキペディア小見出し辞書
74% |||||

4
宮澤弘幸
ウィキペディア小見出し辞書
74% |||||

5
心の会
ウィキペディア小見出し辞書
58% |||||

6
レーン・宮沢事件 デジタル大辞泉
54% |||||

7
レーン夫妻の再招聘
ウィキペディア小見出し辞書
54% |||||

8
服役と釈放
ウィキペディア小見出し辞書
54% |||||

9
軍機
Weblio日本語例文用例辞書
54% |||||

10
宮沢・レーン事件
新語時事用語辞典
50% |||||

軍機保護法のお隣キーワード

軍棋

軍森

軍検事ドーベルマン

軍楽

軍楽隊長

軍橋

軍機保護法

軍機処

軍機大臣

軍機漏洩

軍歌

軍歌を唄う〜誉れ高き戦友の歌〜

軍歴

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


軍機保護法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの軍機保護法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
TANAKA Corpus
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います：
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
京大-NICT 日英中基本文データ
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS