海軍省
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海軍省（かいぐんしょう、旧字体：海󠄀軍省）は、かつて存在した日本の中央官庁の一つ。旧日本海軍の軍政を司った機関である[1]。主任の大臣は海軍大臣。軍令は最高司令官である天皇に直属する軍令部が担当する。1945年（昭和20年）にアメリカの占領軍により廃止された。
- ^ a b 日本大百科全書(ニッポニカ)「海軍省」
- ^ 鈴木博之・初田亨編『図面でみる都市建築の明治』柏書房、1990年、17頁。
- ^ 銅像嫌いの海舟とその予言『幕末維新 銅像になった人、ならなかった人』三澤敏博、交通新聞社, 2016
- ^ a b 「海軍省官制改正ノ件」大正5年3月31日勅令第37号
- ^ 「海軍省官制中改正ノ件」大正13年12月20日勅令第346号
- ^ “昭和１８年６月（３）（海軍省）レファレンスコード C12070178100”. アジ歴. 2018年3月28日閲覧。
- ^ “巻１／第１類 官制（１）（海軍省）レファレンスコードC13072035200”. アジ歴. 2018年3月28日閲覧。
- ^ a b c “大本営海軍部応急移転要員標準の件通牒 他 昭和20年6月22日～昭和20年7月28日 レファレンスコード C15010959300”. アジ歴. 2018年3月28日閲覧。
- ^ a b 秦 2005, pp. 269–288, 第2章 陸海軍主要職務の歴任者一覧-IV 海軍-1.海軍省-B 外局-潜水艦部長、同-特兵部長、同-特攻部長
- ^ “海軍電波本部令ヲ定ム レファレンスコード A03010159100”. アジ歴. 2018年3月28日閲覧。
- ^ “海軍省官制中ヲ改正シ海軍施設本部令ヲ定ム レファレンスコード A02030266700”. アジ歴. 2018年3月28日閲覧。
海軍省
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海軍省の次官は次の通り。詳細は海軍次官の項目を参照。 アメリカ合衆国海軍次官
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海軍省
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高級官僚としての主事が置かれていた場合もある。明治20年代に海軍省の海軍大臣官房に置かれていた主事は、海軍大臣又は海軍次官の命を受けて（当初は海軍次官のみ）官房の事務を掌るものとされていた。また、主事を助けるものとして副主事も置かれていた。主事には海軍大佐が、副主事には主計監が、それぞれ充てられた。副主事はその後、主計大監が充てられることとなった。 明治30年4月1日以降は、副主事は廃止され、代わりに主事は2名とされた。主事は海軍上長官を以て充てられることとなった。明治31年には、主事は大臣の命を受けるのみで、次官の命は受けないものとされた。明治32年5月24日の改正で、主事に代わって副官が置かれることとなった。 この当時の主事であった者としては、山本権兵衛や伊東義五郎などがいる。
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海軍省
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海軍省が召集を行えるのは志願兵だけで定員を満たせない場合に限られ、なおかつ行うには事前に大臣折衝で枠を決めた上、陸軍省に事務を委託する必要があった。このため、海軍省から召集を受けるのは現役を終えた後の予備役の者がほとんどだった。 詳細は「兵 (日本軍)#徴募」を参照 海軍省が行う充員召集では、対象者に対して令状が郵送された例もある。この場合は、地方人事部から現在の特別送達に相当する特殊扱いの郵便として差し出され、受取人は配達員が持参する「特殊郵便物受領証」に記入、捺印した。 「特別送達#送達」も参照
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海軍省
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先任副官 寺島の海軍中央での履歴は軍令系統であったが、1924年（大正13年）12月に海軍省先任副官に補される。この配置は海相の決裁書類すべてに関与する軍政上の重要配置であった。寺島在任時に国会で憲法12条が問題となった。花井卓蔵貴族院議員は 天皇は陸海軍の編成及常備兵額を定む（編成大権、軍政大権） に対する輔弼責任者は誰であるかを質問し、陸海軍は答弁書を作成することとなる。12条は11条 天皇は陸海軍を統帥す（統帥大権） と密な関係にあり、また実際問題として軍政事項と軍令事項はその区分を明確にすることが難しい場合もあった。学者間でも見解が分かれており、海軍は海相が12条の輔弼者で11条にも責任を有するという考え方であったが、陸軍は参謀総長が11条の輔弼者で12条にも責任を有するという立場であった。寺島は答弁書の起草委員に選ばれ、陸軍の杉山元（陸軍省軍事課長）と起案にあたるが、その際寺島は財部彪海相の命で井上良馨、東郷平八郎両元帥の意向を確認している。東郷は財部海相の12条の輔弼者は海相であるとの考えに賛成し、井上はそもそも西郷従道海相が文官として兵力量を決定し、軍令部の意向が容れられなかったことが原因で軍部大臣は武官へと制度変更がなされた点を指摘し、将来的に文官大臣が誕生した場合の輔弼について懸念を示した。結局鈴木貫太郎海軍軍令部長、加藤寛治横須賀鎮守府司令長官らを交えた協議、さらに陸軍との協議で「憲法第12条の大権の憲法上の輔弼の責任は陸海軍大臣にあり、但し兵力に関しては参謀総長及び軍令部長は天皇を輔翼す」との答弁書が決定された。 教育局長 1930年（昭和5年）6月、教育局長に就任する。この職位は海軍の教育訓練の責任者である。寺島は在任中にファッショ的傾向が見られるようになった青年士官の教育改善や、兵学校でのダルトン・プラン教育から従前の手法への復帰を図っている。そのほか海軍練習航空隊教育要綱の制定、トルコ海軍からの留学生受け入れが実現した。
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海軍省
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明治9年（1876年）12月海軍省中録に転出、祐之の長男原口祐秋（はらぐちすけあき）の伝記によると、時期が定かでない建築物に「竹橋の兵営」の記載がある。軍関係に籍を置いているのはこの時期だけであり、祐之の他の建造物の建築年表から勘案すると、この時期に建築されたものと推測される。
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