日本の行政機関とは?

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日本の行政機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/16 20:46 UTC 版)

日本の行政機関(にほんのぎょうせいきかん)では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する。




  1. ^ 「○○省」の大臣の名称は「○○大臣」とし、「省」を付けない。例えば、法務省の大臣の名称は「法務大臣」である。
  2. ^ a b 復興庁については「庁」であるものの、主任の大臣を内閣総理大臣とするほか、復興大臣が置かれ、復興庁長官という役職は置かれない。
  3. ^ ○○委員会の委員長の名称は「○○委員会委員長」と「委員会」を付け、○○庁の長官の名称は「○○庁長官」と「庁」を付ける。例えば、国家公安委員会の委員長は「国家公安委員会委員長」であり、警察庁の長官の名称は「警察庁長官」である。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae 内閣総理大臣の充て職。
  5. ^ a b c 内閣官房長官の充て職。
  6. ^ a b 内閣府特命担当大臣の充て職。
  7. ^ 国務大臣の充て職。
  8. ^ a b 金融庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(金融担当)が置かれる(内閣府設置法第11条)。
  9. ^ a b 消費者庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が置かれる(内閣府設置法第11条の2)。
  10. ^ a b 復興庁設置法第6条。ただし、復興庁の事務を統括し、職員の服務を監督するために、復興庁に復興大臣を置く(復興庁設置法第8条)。
  11. ^ 最高検察庁のほか、2017年(平成29年)10月1日現在、高等検察庁は8、地方検察庁は50、区検察庁は438。
  12. ^ 最高検察庁の長である検事総長が、すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有する(検察庁法第7条第1項)。
  13. ^ 2018年(平成30年)7月現在、大使館は195、総領事館は64、政府代表部は11(兼館含む。)。
  14. ^ 文部科学大臣の充て職。
  15. ^ a b 厚生労働大臣の充て職。
  16. ^ 農林水産大臣の充て職。
  17. ^ 国土交通大臣の充て職。
  18. ^ 環境大臣の充て職。
  19. ^ a b 防衛大臣の充て職。
  20. ^ 陸上自衛隊に含まれる。
  21. ^ 海上自衛隊に含まれる。
  22. ^ 航空自衛隊に含まれる。
  23. ^ この表では、陸上自衛隊のうち、統合幕僚長及び陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
  24. ^ 陸上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、陸上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である陸上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う(自衛隊法第8条)。
  25. ^ この表では、海上自衛隊のうち、統合幕僚長及び海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
  26. ^ 海上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、海上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である海上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う(自衛隊法第8条)。
  27. ^ この表では、航空自衛隊のうち、統合幕僚長及び航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
  28. ^ 航空自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、航空幕僚監部の所掌隊務についてはその長である航空幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う(自衛隊法第8条)。
  29. ^ 共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は統合幕僚長が執行するほか、共同の部隊に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める(自衛隊法第21条の2第2項)。
  30. ^ 共同の機関に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める(自衛隊法第24条第6項)。
  31. ^ 陸上幕僚監部、陸上自衛隊の部隊及び機関
  32. ^ 海上幕僚監部、海上自衛隊の部隊及び機関
  33. ^ 航空幕僚監部、航空自衛隊の部隊及び機関
  34. ^ 復員局官制改正により、厚生省第一復員局は復員局と改称。
  35. ^ 復員局官制改正により、総理府第二復員局は、厚生省復員局内の第二復員局残務処理部となる。
  36. ^ 2021年(平成33年)3月31日までに廃止することとされている(復興庁設置法21条)。


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