経済企画庁とは? わかりやすく解説

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けいざいきかく‐ちょう〔ケイザイキクワクチヤウ〕【経済企画庁】


経済企画庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/05 10:26 UTC 版)

経済企画庁(けいざいきかくちょう、英語: Economic Planning Agency、略称:EPA)は、2001年(平成13年)1月5日まで存在した日本の中央省庁の一つであり大臣庁で、略称は経企庁(けいきちょう)だった。総理府外局として設置され、長期経済計画の策定、各省庁間の経済政策の調整、内外の経済動向に関する調査・分析、国民所得の調査等を所掌した。国務大臣である経済企画庁長官

沿革

組織

特性

経済企画庁長官は通常国会において政府四演説に数えられる経済演説を行い、安全保障会議に参加し、経済企画庁の官僚が日本銀行政策委員会に出席する等重要な権限を有していたが、経済企画庁自体の権限はそれほど持たなかったため、業界団体に対して強い影響力を及ぼすことができなかったとされる。また各省庁から上がってくる資料を合冊しているだけの「ホチキス官庁」と揶揄する声もあった。筑紫哲也小渕内閣で長官に就任した堺屋太一へのテレビインタビューで、経済企画庁ではなく経済「分析」庁ではないか、とその存在意義に疑問を呈した。

一方では、経済企画庁では日本の経済問題について積極的に研究・分析し、政策提言を行っていくという役割が課せられていた。また、「外で認められて一人前」という文化があり、個人レベルで経済問題について上司の許可なく寄稿や執筆を行うことが許されているなど、日本の官庁の中では異例なほど自由な環境にあった。これらのことが大来佐武郎宮崎勇金森久雄香西泰小峰隆夫ら「官庁エコノミスト」の輩出に寄与してきたとされる[1]

また、戦前の企画院の流れを汲んで経済白書の編纂・発行を行っており、他省庁より省益・権限が無い故に比較的中立な政治姿勢で国民経済マクロ経済ミクロ経済の両面から分析するなど大蔵省通商産業省等とは一線を画し、その分析成果は経済政策への影響を決して無視できない「影のエリート官庁」と言われた。経済企画庁が担ってきた中期的な経済計画の策定も社会主義国における経済計画(計画経済)とは全く異なったものではあるが、計画の策定段階で政府内部だけでなく経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきたと考えられている。

経済企画庁の機能が内閣府に吸収されると、かつての自由な雰囲気は失われ、官庁エコノミストの輩出サイクルは止まってしまったとも言われている[1]

歴代長官

政務次官

経済企画事務次官(経済審議庁次長・経済企画庁次長含む)

経済審議庁次長
氏名 就任日 退任日 出身 備考
平井富三郎 1952年8月1日 1953年11月17日 商工通産 通産事務次官
長村貞一 1953年11月17日 1954年7月2日 商工・通産 通産省通商化学局長、特許庁長官
石原武夫 1954年7月2日 1955年7月20日 商工・通産 通産事務次官
経済企画庁次長
氏名 就任日 退任日 出身 備考
石原武夫 1955年7月20日 1955年11月17日 商工通産 通産事務次官
上野幸七 1955年11月25日 1957年6月15日 商工・通産 通産事務次官
徳永久次 1957年6月15日 1957年8月1日 商工・通産 通産事務次官
経済企画事務次官
氏名 就任日 退任日 出身 備考
徳永久次 1957年8月1日 1960年5月13日 商工通産 通産事務次官
小出栄一 1960年5月13日 1962年7月10日 商工・通産
大堀弘 1962年7月10日 1963年10月25日 商工・通産
松村敬一 1963年10月25日 1965年6月10日 商工・通産
中野正一 1965年6月10日 1967年7月18日 商工・通産
川出千速 1967年7月18日 1968年9月20日 商工・通産
高島節男 1968年9月20日 1969年12月5日 商工・通産
鹿野義夫 1969年12月5日 1972年6月20日 大蔵技官 東工大
矢野智雄 1972年6月20日 1973年7月1日 商工・通産
新田庚一 1973年7月1日 1974年6月26日 商工・通産 東商大
宮崎仁 1974年6月29日 1976年1月20日 大蔵(技官)
小島英敏 1976年1月20日 1977年1月21日 商工・通産
青木慎三 1977年1月21日 1979年7月20日 商工・通産
宮崎勇 1979年7月20日 1981年6月10日 経安本から経審→経企に転身 東大経
藤井直樹 1981年6月10日 1982年7月2日 大蔵
井川博 1982年7月2日 1983年7月12日 通産
田中誠一郎 1983年7月12日 1984年7月10日 通産
谷村昭一 1984年7月10日 1986年6月3日 通産 慶大経
大竹宏繁 1986年6月3日 1987年6月23日 大蔵
赤羽隆夫 1987年6月23日 1989年6月16日 建設から経企に転出 東大経卒
星野進保 1989年6月16日 1991年5月15日 経企生え抜き組 東大経卒、総合研究開発機構(NIRA)理事長
勝村坦郎 1991年5月15日 1992年1月21日 経企生え抜き組 東大院農経専卒
冨金原俊二 1992年1月21日 1993年6月25日 大蔵 京大経
田中努 1993年6月25日 1995年6月21日 経企生え抜き組 都立大経卒、中大教授
小林惇 1995年6月21日 1996年6月21日 通産
糠谷真平 1996年6月21日 1998年6月23日 経企生え抜き組 東大養
塩谷隆英 1998年6月23日 1999年8月31日 経企生え抜き組
中名生隆 1998年8月31日 2001年1月6日 経企生え抜き組 東大経卒

経済企画審議官

審議官
  • 広江運弘(大蔵官僚、大阪陸幼中退、六高、東大法)
  • 大竹宏繁(大蔵官僚)
  • 赤羽隆夫(建設官僚から経企に転進、東大経卒)
  • 川崎弘(通産官僚、京大経卒)
  • 浅野義光(大蔵出身、北大卒)
  • 横溝雅夫(経企生え抜き組、東大経卒)
  • 海野恒男(経企生え抜き組、一橋大経卒)
  • 勝村坦郎(経企生え抜き組、東大院農経卒)
  • 田中努(経企生え抜き組、都立大経卒)
  • 田中章介(経企生え抜き組、埼大経卒)
  • 加藤雅(経企生え抜き組、東大経卒)
  • 小林惇(通産官僚)
  • 吉川淳(経企生え抜き組、阪大経卒)
  • 大来洋一(経企生え抜き組、東大経卒。大来佐武郎の子息。政策研究大学院大学教授)
  • 井出亜夫(通産官僚、東大経卒)
  • 新保生二(経企生え抜き組、東大経卒)

経済企画庁出身の著名人(上記以外)

関係者

脚注

  1. ^ a b 官庁エコノミストは復活するか(2022年7月21日閲覧)

関連項目

参考文献

外部リンク



経済企画庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/26 00:59 UTC 版)

大平純彦」の記事における「経済企画庁」の解説

大学卒業後は国家公務員として経済企画庁に採用される1985年には、経済企画庁の調査局内国調査第一課にて課長補佐就任したまた、経済企画庁に在籍時には同じく経企官僚であった河出英治新保生二 らと連名論文発表している。

※この「経済企画庁」の解説は、「大平純彦」の解説の一部です。
「経済企画庁」を含む「大平純彦」の記事については、「大平純彦」の概要を参照ください。

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