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ない かくふ ［4］ 【内閣府】
内閣府（ないかくふ）
首相と内閣官房を支え、内閣官房長官を中心に、重要な政策の企画や総合的な調整を行うことが主な仕事である。1999年 7月に成立した中央省庁等改革関連法の施行により、従来の総理府が消え、新しく内閣府が誕生する。
2001年 1月 6日から、省庁の数を半分にした１府12省庁制が始まり、行政機構のスリム化を目指す。この中で内閣府は、首相を主任の大臣とし、他の省庁に比べて特別な位置付けがされている行政機関である。同時に、首相の権限を強化し、リーダーシップを発揮しやすくなることにも対応する。
具体的には、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議で、民間人を加えて重要政策に関する議論を行う。特に、経済財政諮問会議では、予算編成の基本方針を打ち出すなど、積極的な企画立案を担当することになる。
中央省庁の再編は、看板のつけかえに過ぎないという批判もある。しかし内閣府は、各省庁にまたがる政策課題について、それらの隙間を満たす潤滑油として、あるいは柔軟に仕事をこなす「何でも屋」として、その大きな役割を期待したいところである。
（2000.11.24更新）
内閣府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/12/31 09:41 UTC 版)
内閣府（ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称：CAO）は、日本の行政機関の一つである。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するにあたり内閣官房を助けるものとされている（内閣府設置法第3条第1項及び第3項）。
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- ^ a b 「行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）」（最終改正：平成30年12月27日政令第349号）
- ^ a b 平成30年度一般会計予算 財務省
- ^ 例えば命令制定権
- ^ 局長級分掌官
- ^ 旧国土庁防災局
- ^ 山本淳, 小幡純子 & 橋本博之 2003, p. 23-24.
- ^ 「独立行政法人一覧（平成29年4月1日現在） (PDF) 」
- ^ 「所管府省別特殊法人一覧（平成30年4月1日現在） (PDF) 」
- ^ 「特別の法律により設立される民間法人一覧（平成30年4月1日現在：34法人） (PDF) 」
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 「一般職国家公務員在職状況統計表（平成30年７月１日現在） 」
- ^ 平成29年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。
- ^ 「これまでの功績、これからの重責への思いを筆に込めて」 - 人事院
- ^ Furoshiki@Kanteiについて - 首相官邸
- ^ 試験採用ではなく河東純一のような書家が任命される。
内閣府
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