ないかく‐ふ【内閣府】
内閣府（ないかくふ）
首相と内閣官房を支え、内閣官房長官を中心に、重要な政策の企画や総合的な調整を行うことが主な仕事である。1999年 7月に成立した中央省庁等改革関連法の施行により、従来の総理府が消え、新しく内閣府が誕生する。
2001年 1月 6日から、省庁の数を半分にした１府12省庁制が始まり、行政機構のスリム化を目指す。この中で内閣府は、首相を主任の大臣とし、他の省庁に比べて特別な位置付けがされている行政機関である。同時に、首相の権限を強化し、リーダーシップを発揮しやすくなることにも対応する。
具体的には、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議で、民間人を加えて重要政策に関する議論を行う。特に、経済財政諮問会議では、予算編成の基本方針を打ち出すなど、積極的な企画立案を担当することになる。
中央省庁の再編は、看板のつけかえに過ぎないという批判もある。しかし内閣府は、各省庁にまたがる政策課題について、それらの隙間を満たす潤滑油として、あるいは柔軟に仕事をこなす「何でも屋」として、その大きな役割を期待したいところである。
（2000.11.24更新）
内閣府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/07 21:55 UTC 版)
内閣府（ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称: CAO）は、日本の行政機関のひとつ。内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する[3]。
注釈
- ^ 例えば命令制定権。
- ^ 加えて、他省の副大臣を内閣府副大臣併任とすることができる。同条第2項。
- ^ 加えて、他省の政務官を内閣府政務官併任とすることができる。同条第2項。
- ^ 局長級分掌官。
- ^ 旧国土庁防災局。
- ^ 会議の庶務は金融庁が担当（金融危機対応会議令第3条）。
- ^ 会議の庶務は消費者庁が担当。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 予算定員においては警察庁に、国会公安委員会委員を含めている。
- ^ a b 試験採用ではなく河東純一のような書家が任命される。
- ^ センター長は国家公務員法第18条の7第3項により内閣官房長官を充てることになっているため副センター長が事務方のトップになる。
出典
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和3年7月2日政令第195号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ a b c 内閣府 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ 行政改革会議 総理府説明資料（6月25日）
- ^ 瀬戸山順一『内閣官房・内閣府の業務のスリム化』（レポート）、(PDF)参議院事務局企画調整室、2015年5月、3頁。2019年4月27日閲覧。
- ^ “大臣・副大臣・大臣政務官”. 内閣府. 2019年10月1日閲覧。
- ^ “内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成27年法律第66号）”. 衆議院 (2015年9月11日). 2020年1月25日閲覧。
- ^ 山本淳, 小幡純子 & 橋本博之 2011, pp. 23–24.
- ^ “独立行政法人一覧（令和3年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和3年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ “施設等機関・所管の法人等”. 内閣府. 2021年5月17日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和3年4月1日現在：34法人） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和2年7月1日現在）
- ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
- ^ “これまでの功績、これからの重責への思いを筆に込めて”. 人事院. 2019年4月27日閲覧。
- ^ “Furoshiki@Kanteiについて”. 首相官邸. 2019年4月27日閲覧。
- ^ “第74回日書展受賞者 佐伯司朗先生 インタビュー│サンスターストーリー│サンスター製品情報サイト” (日本語). サンスター. 2021年3月2日閲覧。
- ^ “幹部名簿 令和3年10月4日付”. 内閣府. 2021年10月17日閲覧。
内閣府
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