ないかく‐ふ【内閣府】
内閣府（ないかくふ）
首相と内閣官房を支え、内閣官房長官を中心に、重要な政策の企画や総合的な調整を行うことが主な仕事である。1999年 7月に成立した中央省庁等改革関連法の施行により、従来の総理府が消え、新しく内閣府が誕生する。
2001年 1月 6日から、省庁の数を半分にした１府12省庁制が始まり、行政機構のスリム化を目指す。この中で内閣府は、首相を主任の大臣とし、他の省庁に比べて特別な位置付けがされている行政機関である。同時に、首相の権限を強化し、リーダーシップを発揮しやすくなることにも対応する。
具体的には、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議で、民間人を加えて重要政策に関する議論を行う。特に、経済財政諮問会議では、予算編成の基本方針を打ち出すなど、積極的な企画立案を担当することになる。
中央省庁の再編は、看板のつけかえに過ぎないという批判もある。しかし内閣府は、各省庁にまたがる政策課題について、それらの隙間を満たす潤滑油として、あるいは柔軟に仕事をこなす「何でも屋」として、その大きな役割を期待したいところである。
（2000.11.24更新）
内閣府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/05 16:22 UTC 版)
内閣府（ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称: CAO）は、日本の行政機関のひとつ。内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する[3]。
| ||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||
注釈
出典
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和2年6月16日政令第189号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ 行政改革会議 総理府説明資料（6月25日）
- ^ 瀬戸山順一『内閣官房・内閣府の業務のスリ化ム』（レポート）、参議院事務局企画調整室、2015年5月、3頁。2019年4月27日閲覧。
- ^ “大臣・副大臣・大臣政務官”. 内閣府. 2019年10月1日閲覧。
- ^ “内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成27年法律第66号）”. 衆議院 (2015年9月11日). 2020年1月25日閲覧。
- ^ 山本淳, 小幡純子 & 橋本博之 2011, pp. 23–24.
- ^ “独立行政法人一覧（令和2年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和2年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
- ^ “施設等機関・所管の法人等”. 内閣府. 2020年4月7日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和2年4月1日現在：34法人） (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
- ^ “一般職国家公務員在職状況統計表（令和元年7月1日現在）”. 内閣官房. 2020年1月14日閲覧。
- ^ “平成29年度 年次報告書 (PDF)”. 人事院. p. 195. 2019年4月27日閲覧。
- ^ “各単組の紹介”. 日本国家公務員労働組合連合会. 2020年1月10日閲覧。
- ^ “国公連合構成組織紹介”. 国公関連労働組合連合会. 2020年1月10日閲覧。
- ^ “これまでの功績、これからの重責への思いを筆に込めて”. 人事院. 2019年4月27日閲覧。
- ^ “Furoshiki@Kanteiについて”. 首相官邸. 2019年4月27日閲覧。
- ^ “幹部名簿 令和2年10月9日付”. 内閣府. 2020年8月3日閲覧。
- ^ センター長は国家公務員法第18条の7第3項により内閣官房長官を充てることになっているため副センター長が事務方のトップになる。
内閣府
Weblioカテゴリー／辞書と一致するものが見つかりました。
- 国民経済計算用語集 - 内閣府
- 日本の勲章・褒章一覧 - 内閣府
固有名詞の分類
「内閣府」に関係したコラム
-
FX（外国為替証拠金取引）のレバレッジ規制とは、2009年8月3日に公布された「金融商品取引業等に関する内閣府令」を根拠法として、金融庁がFX業者のレバレッジを規制することです。金融商品取引業等に関す...
-
海外のFX業者とは、日本に現地法人を設立していないFX業者のことです。海外のFX業者と日本国内のFX業者との大きな違いは、日本国内の法律が適用されるかどうかです。日本国内のFX業者の場合は「金融商品取...
-
FX（外国為替証拠金取引）の信託保全とは、FX業者が、顧客から預託された保証金を保全するために金銭信託することです。顧客から預託された保証金は、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府...
-
2012年5月現在、日本国内のFX業者の法人向けレバレッジの比較一覧です。レバレッジの倍率は個人の場合、「金融商品取引業等に関する内閣府令」により、2011年8月から最大25倍までに規制されています。
-
2012年5月現在、日本国内のFX業者のレバレッジの比較一覧です。レバレッジの倍率は「金融商品取引業等に関する内閣府令」により、2011年8月から最大25倍まで（個人の場合）に規制されています。なお、...
株365の日経225証拠金取引の値動きを景気から予測するには
株365の日経225証拠金取引の値動きを景気動向から予測することができるでしょうか。日本では、内閣府が景気統計の1つとして景気動向指数を発表しています。Webサイトからは内閣府のホームページの「統計表...
- 内閣府のページへのリンク
