沖縄総合事務局
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沖縄総合事務局
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| 概要 | |
| 所在地 | 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 |
| ウェブサイト | |
| 沖縄総合事務局 | |
沖縄総合事務局（おきなわそうごうじむきょく、英: Okinawa General Bureau）は、沖縄県の本土復帰と同時に、沖縄の復興・開発を効率的に進めるために作られた国の出先機関で、2001年（平成13年）1月6日の省庁再編により、内閣府の地方支分部局として再編された。新聞などでは総事局または沖総局などと略される。
2008年（平成20年）3月24日に、那覇市おもろまち二丁目の那覇第2地方合同庁舎2号館へ庁舎を新築・移転した。
令和5年度末の定員は874人[1]。
主な仕事
- 振興開発計画の作成及び推進に関する仕事（総務部所管）
- 沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する仕事（総務部所管）
- 公正取引委員会事務総局の各地方にある事務所の仕事（総務部所管）
- 財務省の各地方にある財務局の仕事（財務部所管）
- 農林水産省の各地方にある地方農政局の仕事（農林水産部所管）
- 農林水産省の林野庁の各地方にある森林管理局の民有林に関する仕事（農林水産部所管）
- 農林水産省の水産庁の各地方にある漁業調整事務所の仕事（農林水産部所管）
- 経済産業省の各地方にある経済産業局の仕事（経済産業部所管）
- 国土交通省の各地方にある地方整備局の仕事（開発建設部所管）
- 国土交通省の各地方にある地方運輸局の仕事（運輸部所管）
- ここで交付される自動車のナンバープレートは「沖縄」になる。
- 沖縄の復帰に伴い政府において特別の措置を要する事項に関する仕事（総務部所管）
沿革
- 1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄県の本土復帰に伴い、沖縄・北方対策庁が廃止され沖縄の復興の推進などをする沖縄開発庁の地方支分部局として沖縄総合事務局が設置される。
- 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁等改革により沖縄開発庁は内閣府に統合させる。それにより内閣府沖縄総合事務局となる。この時点の所在地は、沖縄県那覇市前島2丁目21番7号。
- 2008年（平成20年）3月24日 - 那覇市おもろまち二丁目（那覇新都心）の那覇第2地方合同庁舎2号館へ移転。
組織
- 沖縄総合事務局
- 局長
- 次長（総務等担当）
- 次長（開発建設担当）
- 総務部
- 総務調整官
- 総務課
- 人事課
- 会計課
- 企画調整課
- 防災・危機管理課
- 跡地利用対策課
- 公正取引課
- 市町村施策支援推進官
- 調査官
- 監査官
- 情報管理官
- 庁舎管理官
- 安心・安全対策推進官
- 財務部
- 総務調整官
- 証券取引等監視官
- 財務課
- 理財課
- 検査課
- 金融監督課
- 管財総括課
- 統括国有財産管理官
- 農林水産部
- 総務調整官
- 首席企画指導官
- 農政課
- 経営課
- 農村振興課
- 生産振興課
- 統計調査課
- 消費・安全課
- 食料産業課
- 林務水産課
- 経済産業部
- 政策課
- 企画振興課
- 地域経済課
- 商務通商課
- 中小企業課
- 環境資源課
- エネルギー・燃料課
- 経済産業危機管理対策官
- 運輸部
- 総務運航課
- 企画室
- 観光課
- 船舶船員課
- 陸上交通課
- 監査指導課
- 車両安全課
- 海事振興・防災危機管理調整官
- 海事保安・事故対策調整官
- 首席運航労務監理官
- 首席海事技術専門官
- 首席海技試験官
- 首席外国船舶監督官
- 開発建設部
- 企画調整官
- 総務調整官
- 技術企画官
- 管理課
- 用地課
- 防災課
- 情報通信技術室
- 技術管理課
- 港湾計画課
- 港湾建設課
- 空港整備課
- 港湾空港防災・危機管理課
- 建設行政課
- 建設産業・地方整備課
- 河川課
- 道路建設課
- 道路管理課
- 建設工務課
- 営繕課
- 営繕監督保全室
- 営繕調査官
- 技術管理官
- 港湾空港指導官
- 公園・まちづくり調整官
- 港湾空港情報管理官
- 主任監査官
- 監査官
- 適正業務管理官
- 総括技術検査指導官
- 低潮線保全官
- 品質確保対策官
- 収用認定調整官
- 官庁施設防災対策官
- 事務所
- 財務部所管
- 宮古財務出張所（宮古島市：平良地方合同庁舎）
- 八重山財務出張所（石垣市：石垣地方合同庁舎）
- 農林水産部所管
- 那覇農林水産センター（本局と同一庁舎内）
- 名護農林水産センター（名護市：名護地方合同庁舎）
- 宮古島農林水産センター（宮古島市：平良地方合同庁舎）
- 石垣農林水産センター（石垣市：石垣地方合同庁舎）
- 土地改良総合事務所（豊見城市）
- 宮古伊良部農業水利事業所（宮古島市）
- 石垣島農業水利事業所（石垣市）
- 開発建設部所管
- 北部ダム統合管理事務所（名護市）
- 南部国道事務所（那覇市：那覇第2地方合同庁舎3号館）
- 北部国道事務所（名護市）
- 那覇港湾・空港整備事務所（那覇市：那覇港湾合同庁舎）
- 平良港湾事務所（宮古島市）
- 石垣港湾事務所（石垣市）
- 国営沖縄記念公園事務所（国頭郡本部町）
- 運輸部所管
- 陸運事務所（浦添市）- 以下の運輸事務所管轄を除く陸運。同地域の海事は本局運輸部の海事各課直轄。
- 宮古運輸事務所（宮古島市） - 宮古地区の陸運・海事
- 八重山運輸事務所（石垣市）- 八重山地区の陸運・海事
- 財務部所管
- 審議会等
- 沖縄位置境界明確化審議会
- 国有財産沖縄地方審議会
- 沖縄地方交通審議会
組織の沿革
- 2006年（平成18年）4月1日：陸運事務所宮古支所および八重山支所が、宮古海運事務所および八重山海運事務所にそれぞれ統合され、運輸部の出先機関として宮古運輸事務所および八重山運輸事務所に再編される。
- 2007年（平成19年）4月1日：総務部会計課庁舎管理室を廃止し、総務部庁舎管理官を設置。開発建設部防災対策官を廃止し、開発建設部防災課を設置。開発建設部流域調整室を流域調整課に改称。開発建設部防災・情報システム室を情報システム室に改編。羽地大川農業水利事業所を廃止。
- 2008年（平成20年）
- 4月1日：開発建設部港湾管理室を港湾空港防災・危機管理課へ改編。
- 10月1日：沖縄船員地方労働委員会の廃止に伴い、運輸部総務調整官を廃止し、海事振興調整官を設置。
所在地
アクセス
- 車：国道58号 上之屋交差点右折、コープあっぷるタウン向かい
- バス：合同庁舎前バス停下車徒歩1分。（おもろまち方面向けのみ、楽市前バス停にも停車。その場合下車徒歩5分。）
- 鉄道：沖縄都市モノレール線 最寄駅 おもろまち駅徒歩約15分
- 船：那覇港（泊ふ頭）が最寄り。
参考
参考までに、以下に沖縄総合事務局に事務を分掌せず、各省庁の地方出先機関（施設等機関、地方支分部局など）として独自に設けられているものを挙げる。（部局名）内は上位組織に相当する支分部局。
| 所管省 | 機関名 | 本省所管部局または所管外庁 |
|---|---|---|
| 人事院 | 人事院沖縄事務所 | |
| 警察庁 | 九州管区警察局沖縄県情報通信部 | 本庁情報通信局（九州管区警察局） |
| 総務省 | 沖縄行政評価事務所 | 本省行政評価局 |
| 沖縄総合通信事務所 | 本省通信関係部局 | |
| 法務省 | 福岡高等検察庁那覇支部 | 検察庁（最高検察庁） |
| 那覇地方検察庁 | 検察庁（福岡高等検察庁） | |
| 那覇地方法務局 | （福岡法務局） | |
| 福岡出入国在留管理局那覇支局 | 出入国在留管理庁（福岡出入国在留管理局） | |
| 九州地方更生保護委員会那覇分室 | 本省保護局（九州地方更生保護委員会） | |
| 那覇保護観察所 | 本省保護局 | |
| 那覇公安調査事務所 | 公安調査庁（九州公安調査局） | |
| 外務省 | 外務省沖縄事務所 | 本省大臣官房総務課 |
| 財務省 | 沖縄地区税関 | 本省関税局 |
| 沖縄国税事務所 | 国税庁 | |
| 国税不服審判所沖縄事務所 | 国税不服審判所 | |
| 厚生労働省 | 那覇検疫所 | 本省健康局 |
| 九州厚生局沖縄分室 | （九州厚生局） | |
| 九州厚生局沖縄麻薬取締支所 | （九州厚生局） | |
| 沖縄労働局 | 本省労働関係部局 | |
| 農林水産省 | 那覇植物防疫事務所 | 本省消費・安全局植物防疫課 |
| 動物検疫所沖縄支所 | 本省消費・安全局動物衛生課 | |
| 沖縄森林管理署 | 林野庁（九州森林管理局） | |
| 経済産業省 | 那覇産業保安監督事務所 | 資源エネルギー庁 |
| 国土交通省 | 大阪航空局那覇空港事務所 | 本省航空局 |
| 沖縄気象台 | 気象庁 | |
| 第十一管区海上保安本部 | 海上保安庁 | |
| 国土地理院沖縄支所 | 国土地理院 | |
| 門司地方海難審判所那覇支所 | 海難審判所（門司地方海難審判所） | |
| 環境省 | 沖縄奄美自然環境事務所 （鹿児島県の一部も管掌） |
（九州地方環境事務所） |
| 防衛省 | 沖縄防衛局 |
脚注
関連項目
外部リンク
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|---|---|
| 幹部 | |
| 内部部局等 | |
| 重要政策に関する会議 | |
| 審議会等 | |
| 施設等機関 | |
| 特別の機関 |
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| 地方支分部局 | |
| 外局等 | |
| 独立行政法人 | |
| 特殊法人 | |
| 関連項目 | |
 カテゴリ |
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沖縄総合事務局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 09:58 UTC 版)
「国土交通省直轄ダム」の記事における「沖縄総合事務局」の解説
日本の多目的ダム一覧#沖縄県も参照のこと 内閣府沖縄総合事務局管内では既設ダム9基が直轄管理されている。 沖縄県は九州地方整備局の管轄外であり、直轄ダムの施工と管理は沖縄総合事務局が行っている。1972年（昭和47年）の沖縄返還により沖縄の施政権は琉球列島米国民政府より日本政府へと継承された。しかし日本本土に比べ沖縄県のインフラストラクチャー整備は遅れており、本土とは別に国の強力な支援による一体的な措置を講じる必要性が生じた。復帰前年（1971年）に現在の沖縄振興特別措置法の前身に当たる沖縄振興開発特別措置法が成立し、沖縄返還後の1972年5月15日には沖縄開発庁と地方支分部局である沖縄総合事務局が設置され、2001年（平成13年）の省庁再編により現在の内閣府沖縄総合事務局となった。沖縄総合事務局は北海道開発局と同様に道路、河川、農地開発などの施策を一体的に実施する役割を持ち、国土交通省地方整備局の業務は沖縄総合事務局開発建設部が担当している。 沖縄県の河川は全て二級河川であり本来特定多目的ダム法の適用範囲外であるが、先の理由もあり沖縄振興特別措置法第107条（沖縄の河川に係る特例）を設けて対処した。すなわち河川法第10条の特例措置として二級河川であっても沖縄県では必要に応じて国土交通大臣が直轄で河川改修を実施できると定め、直轄ダムについては第107条第6・7項に準拠し河川法第10条や特定多目的ダム法の特例として二級河川であっても国土交通大臣が事業者である特定多目的ダムの施工・管理が可能であることが定められた。この法規定により沖縄県では沖縄総合事務局が直轄ダム事業の施工と管理を国土交通省から代行する形で実施しているが、直轄ダムの所有権者は国土交通大臣であり内閣府ではないため「内閣府直轄ダム」にはならない。 沖縄県には大河川が無く、台風常襲地帯であるため大雨が降れば本土に比べ洪水到達時間が早く水害の危険性が高い河川が多い。しかし少雨になれば元来水量が乏しいため容易に水不足に陥る。沖縄県における河川総合開発事業は利水、特に上水道供給などの水資源開発を重視して行われたがその萌芽となったのは1963年（昭和38年）にアメリカ陸軍工兵司令部が沖縄本島北部を流れる新川（あらかわ）川、安波（あは）川、普久（ふん）川の3河川にダムを建設するマスタープランである。また琉球水道公社は逼迫の度合いを強める沖縄本島の水需要に対処するため同じく県北部を流れる福地川に水道専用ダムの計画を1969年（昭和44年）に立てた。こうしたダム計画は1971年より琉球列島米国民政府建設局による多目的ダム事業として統合され進められた。一方日本側は1970年（昭和45年）より当時の建設省水資源開発調査団がダム事業についての調査を行い積極的な財政措置の必要性を報告、1972年の本土復帰後は名護市に沖縄総合事務局北部ダム事務所を設置してこれらの事業を継承し沖縄北部河川総合開発事業として本格的な施工を開始した。 沖縄北部河川総合開発事業は福地（福地川）、新川（新川川）、安波（安波川）、普久川（普久川）、辺野喜（辺野喜川）の5ダムを建設してダム湖間を導水路で連結して貯水を相互に融通することで沖縄本島の水需要に対処すると同時に治水安全度を高めることを目的とし、1990年（平成2年）の福地ダム再開発事業完成により概ね完了した。しかしこの間にも給水制限延べ326日に及ぶ沖縄県大渇水（1981年 - 1982年）を始め渇水が頻発。さらなる水資源開発の必要性が生じ新規の直轄ダム事業が計画され、漢那（漢那福地川）、倉敷（与那原川）、羽地（羽地大川）、大保（大保川）の各ダムが建設され、最後に金武ダム（億首川）が建設された。沖縄県企業局が管理する水道用ダムの再開発事業としてダム直下に建設され、2013年（平成25年）完成した金武ダムは当初重力式コンクリートダムとして計画されたが、事業コスト縮減と環境保護の観点から型式を変更し、世界で初めて台形CSGダムとして施工が開始された。ただし完成については北海道の当別ダム（当別川）が先となる。以上10ダムのうち完成後沖縄県に管理が移管された倉敷ダムを除く9ダムは1983年（昭和58年）に発足した沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所による統合管理下にあり、効率的・一体的な管理が実施されている。 施工中のダム、国土交通省によるダム事業再検証ダムは存在せず、水源地域対策特別措置法（水特法）に指定されたダムも存在しない。沖縄県における直轄ダム事業は、金武ダムの完成により一区切りが付けられた状態になっている。 水系河川ダム型式高さ総貯水容量着工完成分類水特法備考安波川 安波川 安波ダム 重力 86.0 18,600 1972 1982 特定 新川川 新川川 新川ダム 重力 44.5 1,650 1972 1976 特定 億首川 億首川 金武ダム 台形CSG 39.0 8,560 1978 2013 特定 旧名億首ダム再開発 漢那福地川 漢那福地川 漢那ダム 重力 45.0 8,200 1978 1992 特定 ダム湖百選 大保川 大保川 大保ダム 重力 77.5 20,050 1987 2011 特定 羽地大川 羽地大川 羽地ダム ロックフィル 66.5 19,800 1976 2004 特定 福地川 福地川 福地ダム ロックフィル 91.7 55,000 1972 1974 特定 1990年再開発ダム湖百選 普久川 普久川 普久川ダム 重力 41.5 3,050 1972 1982 特定 辺野喜川 辺野喜川 辺野喜ダム 複合 42.0 4,500 1975 1987 特定
※この「沖縄総合事務局」の解説は、「国土交通省直轄ダム」の解説の一部です。
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