北陸地方整備局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/18 22:59 UTC 版)
| 北陸地方整備局 | |
|---|---|
北陸地方整備局が入る新潟美咲合同庁舎1号館
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| 役職 | |
| 局長 | 高松 諭 |
| 副局長 | 神谷 昌文 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国土交通省 |
| 出先機関 | (本文参照) |
| 概要 | |
| 所在地 | 新潟県新潟市中央区美咲町一丁目1番1号 新潟美咲合同庁舎1号館 |
| ウェブサイト | |
| 国土交通省北陸地方整備局 | |
北陸地方整備局（ほくりくちほうせいびきょく）は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。北陸地方のうち、新潟県、富山県、石川県の土木建築行政全般を管轄する[1]。
所在地および管轄区域
- 本局所在地：新潟県新潟市中央区美咲町一丁目1番1号 新潟美咲合同庁舎1号館
- 管轄区域[2][3]：新潟県、富山県、石川県
- 河川関係事務に関しては、荒川水系（新潟県・山形県）に属する河川の流域のうち山形県内の区域[4]、阿賀野川水系に属する河川の流域のうち福島県内の区域[4]、阿賀野川水系及び信濃川水系に属する河川の流域のうち群馬県内の区域[4]、信濃川水系、関川水系及び姫川水系に属する河川の流域のうち長野県内の区域[4]、神通川水系及び庄川水系に属する河川の流域のうち岐阜県内の区域[4]、大聖寺川水系[注 1]に属する河川の流域のうち福井県内の区域[4]についても管轄区域となる。
- 道路関係事務に関しては、国道289号八十里越の福島県区間[4]および国道8号牛ノ谷道路の福井県区間[4]を含む。
- 港湾空港関係事務（港湾空港部）に関しては福井県および長野県を含む[3][5]。
概要
2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、旧建設省の「北陸地方建設局」と旧運輸省の「第一港湾建設局」を統合して発足した[3]。発足時は旧北陸地方建設局の25事務所、旧第一港湾建設局の5事務所が北陸地方整備局に引き継がれた[1]。なお、福井県は旧近畿地方建設局の管轄下で再編時も変更されることはなく、近畿地方整備局の管轄となった[1]。
組織
- 職員数：約1800人
- 予算：4552億7100万円（一般会計、2020年度）
- 下部機関数：96 - 事務所28、出張所等68（2007年7月1日時点）[6]
出先機関
現在の事務所の詳細は、公式サイトの管内各事務所の紹介を参照。
| 名称 | 区分 | 管轄区域・施設 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 高田河川国道事務所 | 河川 | 関川 姫川 |
新潟県上越市 |
| 道路 | 国道8号 国道18号 国道253号(上越三和道路) |
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| 羽越河川国道事務所 | 河川 | 荒川 | 新潟県村上市 |
| ダム管理 | 大石ダム 横川ダム |
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| 道路 | 国道7号 国道113号日本海東北自動車道 |
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| 信濃川河川事務所 | 河川 | 信濃川中流 | 新潟県長岡市 |
| 信濃川下流河川事務所 | 河川 | 信濃川下流 | 新潟県新潟市中央区 |
| 海岸 | 新潟県新潟北沿岸及び富山湾沿岸 | ||
| 阿賀野川河川事務所 | 河川 | 阿賀野川下流 | 新潟県新潟市秋葉区 |
| 砂防 | 阿賀野川流域 | ||
| 湯沢砂防事務所 | 砂防 | 魚野川、破間川、中津川及び清津川流域 | 新潟県南魚沼郡湯沢町 |
| 長岡国道事務所 | 道路 | 国道8号 国道17号 国道116号 国道253号(八箇峠道路・十日町道路) 国道289号(八十里越) |
新潟県長岡市 |
| 新潟国道事務所 | 道路 | 国道7号 国道8号 国道49号 国道113号 国道116号日本海沿岸東北自動車道 |
新潟県新潟市中央区 |
| 富山河川国道事務所 | 河川 | 常願寺川神通川 庄川 小矢部川 |
富山県富山市 |
| 道路 | 国道8号 国道41号 国道156号 国道160号 国道470号 |
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| 黒部河川事務所 | 河川 | 黒部川 |
富山県黒部市 |
| ダム管理 | 宇奈月ダム | ||
| 砂防 | 黒部川流域 | ||
| 海岸 | 富山県富山湾沿岸 | ||
| 立山砂防事務所 | 砂防 | 常願寺川流域 | 富山県中新川郡立山町 |
| 利賀ダム工事事務所 | ダム建設 | 利賀ダム（利賀川） | 富山県砺波市 |
| 金沢河川国道事務所 | 河川 | 手取川 梯川 |
石川県金沢市 |
| ダム管理 | 手取川ダム（手取川） | ||
| 砂防 | 手取川流域 | ||
| 海岸 | 石川県加越沿岸 | ||
| 道路 | 国道8号 国道157号 国道159号 国道160号 国道470号 |
||
| 能登復興事務所[7] 令和6年能登半島地震の復旧・復興のため 2024年2月16日設置 |
河川 | 河原田川 | 石川県七尾市 |
| 砂防 | 河原田川・町野川・国道249号沿岸部 | ||
| 海岸 | 宝立正院海岸（復旧） | ||
| 道路 | 国道249号（復旧） 国道470号（復旧・改築） |
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| 飯豊山系砂防事務所 | 砂防 | 飯豊山系 |
山形県西置賜郡小国町 |
| 阿賀川河川事務所 | 河川 | 阿賀野川上流(阿賀川) | 福島県会津若松市 |
| ダム管理 | 大川ダム（阿賀野川） | ||
| 千曲川河川事務所 | 河川 | 信濃川上流(千曲川) | 長野県長野市 |
| 松本砂防事務所 | 砂防 | 犀川、姫川、高瀬川流域 | 長野県松本市 |
| 神通川水系砂防事務所 | 砂防 | 神通川流域 | 岐阜県飛騨市 |
| 三国川ダム管理所 | ダム管理 | 三国川ダム（三国川） | 新潟県南魚沼市 |
| 大町ダム管理所 | ダム管理 | 大町ダム（高瀬川） | 長野県大町市 |
| 北陸技術事務所 | 建設技術 | 新潟県新潟市西区 | |
| 国営越後丘陵公園事務所 | 国営公園管理 | 国営越後丘陵公園 | 新潟県長岡市 |
| 金沢営繕事務所 | 官庁営繕 | 富山県 石川県 |
石川県金沢市 |
| 新潟港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
新潟空港 新潟西港 新潟東港 直江津港 |
新潟県新潟市中央区 |
| 伏木富山港湾事務所 | 港湾整備 | 伏木富山港 | 富山県富山市 |
| 金沢港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
小松空港 金沢港 七尾港 輪島港 |
石川県金沢市 |
| 敦賀港湾事務所 | 港湾整備 | 福井港 敦賀港 |
福井県敦賀市 |
| 新潟港湾空港技術調査事務所 | 港湾空港技術 | 新潟県新潟市中央区 |
脚注
注釈
- ^ 二級水系のため直接の管理は行わないが、河川整備基本方針の策定に係る同意、特定水利使用に関する処分に係る同意等の国土交通大臣の権限に関する事務を行う
出典
- ^ a b c 「北陸の出先、序列どうなる? 管轄の食い違い解消されず」『北國新聞』朝刊2001年1月6日、2面。
- ^ 国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)二百六条
- ^ a b c 「個性ある街づくりと心の潤いを求める新世紀へ 本日から国土交通省北陸地方整備局がスタート」『北國新聞』朝刊2001年1月6日、20-21面。
- ^ a b c d e f g h 地方整備局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十一号)別表第一
- ^ 国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)二百六条第２項
- ^ 北陸地方整備局事業概要「北陸の地域づくり」 (PDF) （北陸地方整備局、2021年1月24日閲覧）
- ^ 『令和6年能登半島地震からの復旧・復興に向けて能登復興事務所を設置』（PDF）（プレスリリース）国土交通省北陸地方整備局、2024年2月9日。2024年2月9日閲覧。
- ^ 地方整備局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十一号)別表第六、別表第七、別表第十三
- ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成十五年四月一日国土交通省令第五十四号)
- ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成二十年三月三十一日国土交通省令第二十三号)
関連項目
外部リンク
- 国土交通省北陸地方整備局
- 国土交通省北陸地方整備局 (hrr.mlit.go.jp) - Facebook
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北陸地方整備局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 09:58 UTC 版)
「国土交通省直轄ダム」の記事における「北陸地方整備局」の解説
北陸地方整備局管内では、既設ダム・堰が11基、施工中ダム1基、再編事業中3基の計15基が存在する。日本最長の河川・信濃川を始め阿賀野川、荒川の各水系を一貫管理する関係上、本来は東北地方整備局管内である山形県の横川ダム（横川）、福島県の大川ダム（阿賀野川）や中部地方整備局管内である長野県の大町ダム（高瀬川）は北陸地方整備局管理の直轄ダムである。反面北陸地方でも福井県を流域に持つ九頭竜川水系と北川水系は、近畿地方整備局の管轄となっている。事業形態としては河川法第17条における兼用工作物規定に基づき、管内最大規模の直轄ダムである手取川ダム（手取川）は電源開発、北陸電力、石川県との共同事業で建設され（後述）現在は電源開発との共同管理である。また新潟県長岡市に建設された妙見堰（信濃川）は治水目的のほか国道17号バイパス（越の大橋）としての渋滞緩和、東日本旅客鉄道（JR東日本）の小千谷・新小千谷発電所の放流水均等化（逆調整）目的も有することから、旧建設省の河川管理部局と道路管理部局および東日本旅客鉄道の三者による共同事業として建設されている。 北陸地方を流域に持つ河川は融雪による豊富な水量、北アルプスや三国山脈といった急峻な山岳地帯を流れるため急流かつ高落差であるという水力発電の好条件を備える河川が多く、大正時代から水力発電事業が各河川で盛んに実施された。だが水力発電に適した河川は大雨が降れば容易に洪水を引き起こし、信濃川の戌の満水や横田切れなど流域に甚大な被害を与える水害を度々もたらしていた。こうした中で実施された国直轄の河川事業で早期に行われたものとして信濃川大河津分水事業が挙げられる。享保年間より構想された分水計画は1896年（明治22年）7月22日の横田切れを機に急速に進められ、放水路である大河津分水（新信濃川）と信濃川の流量を調節する大河津洗堰が1922年（大正11年）完成する。しかし1927年（昭和2年）の洪水で分水側の堰が破壊されたことから、1931年（昭和6年）大河津可動堰が完成し分水本来の目的が強化された。しかし完成から70年以上経過して老朽化が著しく、治水安全上施設を改良する必要性が生じた。このため2000年（平成12年）に大河津洗堰が改築され、続いて大河津可動堰の改築が2014年（平成26年）にそれぞれ実施された。何れも旧堰地点とは別に新堰を建設し、旧堰の機能を継承・向上させる目的である。 戦後、国土総合開発法に基づく特定地域総合開発計画のうち、北陸地方の河川に関連するものとしては只見川を中心とした阿賀野川、信濃川水系が対象の只見特定地域総合開発計画、神通川、常願寺川、庄川水系を対象とした飛越特定地域総合開発計画があるが、何れも主目的は電力会社が事業主体の水力発電であり治水は常願寺川の砂防事業程度であった。活発な水力発電開発により黒部ダム（黒部川）を筆頭に日本屈指の規模を持つダムが多く建設されたが、他地域で盛んに実施されていた河川総合開発事業に基づく治水が主目的の多目的ダム事業は一級河川では富山県が神通川水系の支流で実施した程度であった。しかし1967年（昭和42年）に新潟県下越地方・山形県置賜地方を襲った羽越豪雨は特に荒川流域に致命的な被害を与え、1969年（昭和44年）8月の前線による集中豪雨は信濃川・黒部川流域に大きな被害をもたらした。これら水害を機に新たな河川整備が計画され、荒川では二級河川だった河川等級を1968年（昭和43年）に一級河川に昇格させ大石（大石川）・横川ダムが、信濃川水系では関屋分水・蒲原大堰（信濃川）などといった下流部治水事業に加え支流魚野川流域に三国川ダム（さぐりがわダム）（三国川）と犀川流域に大町ダムが建設され、水力発電専用ダムしか存在しなかった黒部川水系にも宇奈月ダム（黒部川）が建設された。一方石川県最大の河川・手取川では手取川ダムを巡り旧建設省の治水事業、電源開発・北陸電力の水力発電事業、石川県による水道事業が競合していたが一本化され、河川法第17条に基づき四事業者の共同事業による手取川総合開発事業として1979年（昭和54年）完成した。 施工中の事業としては新規ダムとして利賀ダム（利賀川）がある。利賀ダムは庄川水系における初の特定多目的ダムとして計画されている。国土交通省によるダム事業再検証の対象となっていたが事業は継続となった。またダム再開発事業としては長野県の高瀬川に建設された大町ダムと、東京電力が管理する新高瀬川発電所の上部・下部調整池である高瀬ダム・七倉ダムを含めた再開発事業である大町ダム等再編事業が着手されている。この事業は信濃川（千曲川）の治水安全度向上を目的に大町ダムの治水容量増加に加え、発電専用ダムであった高瀬・七倉両ダムに治水容量を新設して多目的ダムとするものであり、堆砂（たいしゃ）が深刻な高瀬ダムの貯水容量確保のため長大なベルトコンベアによる排砂事業も同時に実施する 一方、北陸地方整備局におけるダム事業の技術的特色として宇奈月ダムは関西電力の出し平ダムと連携してダム管理上の宿敵である堆砂を海に流す連携排砂事業を実施している。しかし宇奈月ダム完成前の1991年（平成3年）に出し平ダムが単独で実施した第1回排砂に対し、富山湾の漁業関係者の一部が排砂による漁業被害を理由に排砂の中止を求めて起こした黒部川ダム排砂被害訴訟が起こり、第一審の富山地方裁判所判決では排砂とワカメ被害の因果関係を認め被告の関西電力に賠償を支払う判決が下されたが原告・被告双方が控訴。最終的に「海中での被害立証は困難」とする名古屋高等裁判所金沢支部が和解を提案、2011年4月に両者の和解が成立した。本訴訟に宇奈月ダムは直接の関係は無いが、連携排砂と環境保護の両立は先の見えない状況が続いている。 なお、北陸地方の一級河川では関川、姫川、常願寺川、神通川、梯川の各水系で直轄ダムが建設されておらず、特に姫川水系には本支流の何れにもダムが建設されていない。常願寺川は砂防事業が治水事業の根幹であり、支流を含め治水目的のダムは建設されていない。神通川・梯川水系は富山・石川・岐阜県により治水目的を有する補助多目的ダム・補助治水ダムが建設されているが、関川水系の笹ヶ峰ダム（関川）は治水目的を持たない多目的ダムである。 所在水系河川ダム型式高さ総貯水容量着工完成分類水特法備考山形 荒川 横川 横川ダム 重力 72.5 24,600 1987 2007 特定 指定 福島 阿賀野川 阿賀野川 大川ダム 重力 75.0 57,500 1971 1987 特定 指定 新潟 荒川 大石川 大石ダム 重力 87.0 22,800 1970 1978 特定 新潟 信濃川 信濃川 大河津洗堰 堰 - - 1909 1922 2000年改築 新潟 信濃川 大河津分水 大河津可動堰 堰 - - 1927 1931 2014年改築 新潟 信濃川 信濃川 蒲原大堰 堰 - - 1978 1984 新潟 信濃川 三国川 三国川ダム ロックフィル 119.5 27,500 1975 1993 特定 新潟 信濃川 関屋分水 新潟大堰 堰 - - 1964 1972 新潟 信濃川 信濃川 妙見堰 堰 - - 1985 1990 兼用 富山 黒部川 黒部川 宇奈月ダム 重力 97.0 24,700 1974 2000 特定 富山 小矢部川 小矢部川 小矢部大堰 堰 - - - 1982 富山 庄川 利賀川 利賀ダム 重力 112.0 31,100 1989 2031 特定 事業中 石川 手取川 手取川 手取川ダム ロックフィル 153.0 231,000 1970 1979 兼用 9条等指定 長野 信濃川 高瀬川 大町ダム 重力 107.0 33,900 1972 1985 特定 再編事業中 長野 信濃川 高瀬川 高瀬ダム ロックフィル 176.0 76,200 1970 1979 再編事業中 長野 信濃川 高瀬川 七倉ダム ロックフィル 125.0 32,500 1970 1979 再編事業中
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