ぼうえい‐しょう〔バウヱイシヤウ〕【防衛省】
【防衛省】(ぼうえいしょう)
Ministry of Defense.
現在の日本において、国防・軍事をつかさどり、国家の独立と安全を維持することを目的とし、陸海空の各自衛隊の管理・運営を任務とする官庁。
長は国務大臣である「防衛大臣」だが、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を有し、防衛大臣は自衛隊の隊務を統括する。
自衛隊とは基本的に同じ組織であり、行政機関としては「防衛省」と呼ばれ、実力組織としては「自衛隊」と呼ぶ。
2007年1月、それまで内閣府の外局だった防衛庁が「省」に昇格して発足。
本省庁舎は東京都新宿区市ヶ谷（旧防衛庁本庁舎・陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地）に置かれている。
防衛省ホームページ： http://www.mod.go.jp/
主な組織構成
防衛省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/25 15:13 UTC 版)
防衛省（ぼうえいしょう、英: Ministry of Defense[注釈 1]、略称: MOD）は、日本の行政機関のひとつ[6]。自衛隊の管理・運営及び日米安全保障条約に係る事務を所管する[注釈 2]。
注釈
- ^ ただし、他の国の防衛省（国防省と同義）と区別するため、「Japan Ministry of Defense」と公式に表記する場合もある。
- ^ 「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊（自衛隊法第2条第2項・第3項・第4項で規定）を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」、「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内（条文上の表記は、本邦）における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」（防衛省設置法第3条第1項・第2項）
- ^ 日本以外の漢字文化圏の国家では、中華人民共和国・中華民国・大韓民国・シンガポール共和国・ベトナム社会主義共和国で「国防部」、朝鮮民主主義人民共和国で「国防省」である。他の国は、「国防省」と漢字表記しているわけではなく、単に日本語訳の問題である。
- ^ なお、防衛省への移行の際の法改正で国際平和協力活動等の海外活動が自衛隊の本来任務化されているが、これは省への移行と直接関係はなく、省への移行の改正に本来任務の追加も含めたものである。
- ^ 松代・真田藩邸跡。
- ^ 現：東京ミッドタウン。
- ^ 防衛装備庁設置及び装備施設本部の廃止に伴い廃止された技術監に代わり設置。
- ^ a b 経理装備局の廃止に伴い大臣官房に移管。
- ^ 防衛装備庁発足及び運用企画局及び経理装備局の廃止に伴い新編。
- ^ 防衛施設庁廃止に伴い新設。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 技術系職種（技官）を採用する試験区分のみを実施。その他は人事院実施のⅠ種試験合格者を採用
- ^ 陸上自衛隊高等工科学校又は陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置かれている病院に置かれている准看護師養成所に勤務する者で教育に従事することを本務とするものをいう。
- ^ ただし、2003年に防衛出動手当が規定されてから2023年7月現在においてもその支給額は決定していない。
- ^ 支給割合は勤勉手当を含めて調整されている。
出典
- ^ “防衛大臣補佐官に自民・高見康裕氏 防衛生産・技術基盤強化を担当 木原防衛大臣「幅広い知見を有している」”. TBS NEWS DIG (2024年1月12日). 2021年1月27日閲覧。
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- ^ 佐道明広中京大教授 (2022年7月15日). “戦略なき防衛費増 数字ありきでは必ず無駄遣いに（政治プレミア）”. 毎日新聞. オリジナルの2022年7月18日時点におけるアーカイブ。 2022年8月17日閲覧。
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