防衛省とは? わかりやすく解説

ぼうえい‐しょう〔バウヱイシヤウ〕【防衛省】

読み方:ぼうえいしょう

国の行政機関の一。自衛隊管理・運営任務とし、統合幕僚監部のほか陸上海上航空の各幕僚監部などを置き、付属機関防衛研究所防衛大学校などを設ける。平成19年2007)に防衛庁改組して発足MODMinistry of Defense)。

防衛省の画像
東京・市谷本町の防衛省

【防衛省】(ぼうえいしょう)

Ministry of Defense.

現在の日本において、国防・軍事をつかさどり国家の独立と安全を維持することを目的とし、陸海空各自衛隊の管理・運営任務とする官庁
長は国務大臣である「防衛大臣」だが、内閣総理大臣自衛隊の最高指揮監督権有し防衛大臣自衛隊隊務統括する
自衛隊とは基本的に同じ組織であり、行政機関としては「防衛省」と呼ばれ実力組織としては「自衛隊」と呼ぶ。

2007年1月それまで内閣府外局だった防衛庁が「省」に昇格して発足
本省庁舎東京都新宿区市ヶ谷(旧防衛庁本庁舎陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地)に置かれている。

防衛省ホームページ: http://www.mod.go.jp/

主な組織構成

防衛省は大臣隷下12機関及び5つ審議会等置いている。


防衛省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/24 01:25 UTC 版)

防衛省(ぼうえいしょう、: Ministry of Defense[注釈 1]、略称: MOD)は、日本行政機関のひとつ[6]自衛隊の管理・運営及び日米安全保障条約に係る事務を所管する[注釈 2]


注釈

  1. ^ ただし、他の国の防衛省(国防省と同義)と区別するため、「Japan Ministry of Defense」と公式に表記する場合もある。
  2. ^ 「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊自衛隊法第2条第2項・第3項・第4項で規定)を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」、「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内(条文上の表記は、本邦)における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」(防衛省設置法第3条第1項・第2項)
  3. ^ 日本以外の漢字文化圏の国家では、中華人民共和国中華民国大韓民国シンガポール共和国ベトナム社会主義共和国で「国防部」、朝鮮民主主義人民共和国で「国防省」である。他の国は、「国防省」と漢字表記しているわけではなく、単に日本語訳の問題である。
  4. ^ なお、防衛省への移行の際の法改正で国際平和協力活動等の海外活動が自衛隊の本来任務化されているが、これは省への移行と直接関係はなく、省への移行の改正に本来任務の追加も含めたものである。
  5. ^ 松代・真田藩邸跡。
  6. ^ 現:東京ミッドタウン
  7. ^ 防衛装備庁設置及び装備施設本部の廃止に伴い廃止された技術監に代わり設置。
  8. ^ a b 経理装備局の廃止に伴い大臣官房に移管。
  9. ^ 防衛装備庁発足及び運用企画局及び経理装備局の廃止に伴い新編。
  10. ^ 防衛施設庁廃止に伴い新設。
  11. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  12. ^ 技術系職種(技官)を採用する試験区分のみを実施。その他は人事院実施のⅠ種試験合格者を採用
  13. ^ 陸上自衛隊高等工科学校又は陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置かれている病院に置かれている准看護師養成所に勤務する者で教育に従事することを本務とするものをいう。
  14. ^ ただし、2003年に防衛出動手当が規定されてから2023年7月現在においてもその支給額は決定していない。
  15. ^ 支給割合は勤勉手当を含めて調整されている。

出典

  1. ^ 防衛大臣補佐官に自民・高見康裕氏 防衛生産・技術基盤強化を担当 木原防衛大臣「幅広い知見を有している」”. TBS NEWS DIG (2024年1月12日). 2021年1月27日閲覧。
  2. ^ 我が国の統治機構 (PDF) 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
  3. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和4年12月9日政令第374号) - e-Gov法令検索
  4. ^ a b 防衛省設置法 (昭和29年6月9日法律第164号)(最終改正:令和3年4月28日法律第23号) - e-Gov法令検索
  5. ^ a b c d 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  6. ^ 防衛省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
  7. ^ 防衛駐在官の派遣状況 令和5年1月1日現在 (PDF) 防衛省
  8. ^ 衆議院トップページ>立法情報>議案情報>第164回国会 議案の一覧>閣法 第164回国会 91 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
  9. ^ 衆議院トップページ>立法情報>議案情報>第165回国会 議案の一覧>閣法 第164回国会 91 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
  10. ^ a b 参議院HP> 本会議投票結果 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(第164回国会内閣提出、第165回国会衆議院送付)
  11. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >法律案審査経過概要 >法律案等審査経過概要 第165回国会 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第164回国会閣法第91号)
  12. ^ 防衛庁設置法等の一部を改正する法律平成18年法律第118号、2006年12月22日公布。衆議院制定法律一覧。2023年11月27日閲覧。
  13. ^ 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令(防衛省令第1号)平成19年(2007年)3月22日官報号外第57号15面
  14. ^ 防衛省改革会議 首相官邸
  15. ^ 報告書――不祥事の分析と改革の方向性 (PDF) 』防衛省改革会議、2008年(平成20年)7月15日
  16. ^ 閣僚会議等の廃止について (PDF)
  17. ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律(法律第39号、平27年6月17日)衆議院
  18. ^ 「文官統制」を全廃、改正防衛省設置法が成立(47NEWS、2015/06/10,2015/06/11閲覧)
  19. ^ 警察予備隊令(昭和25年政令第260号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ (1950年8月10日). 2023年8月20日閲覧。
  20. ^ 官庁街の成立② 関東大震災で壊滅20215年4月10日、福祉新聞 2021年4月29日閲覧
  21. ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(政令第334号、平成27年9月18日公布)
  22. ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案新旧対照条文
  23. ^ 陸上イージス・宇宙部隊…日米連携が理由、新装備次々
  24. ^ 空自「宇宙部隊」創設へ…対衛星兵器など監視
  25. ^ a b 防衛省組織令等の一部を改正する政令(令和3年政令第189号) (PDF) 防衛省、2021年7月1日閲覧
  26. ^ “地方協力局大幅改編 地域社会との協力強化 地元・在日米軍・環境重視に(2021年7月1日)”. 朝雲新聞. (2021年7月12日). オリジナルの2020年7月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210722041132/https://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/news/newsflash/202107/210712/21071205.html 2021年7月22日閲覧。 
  27. ^ “ドタバタ続きの地元対策をてこ入れ 防衛省が組織改編へ”. 朝日新聞. (2021年6月13日). https://www.asahi.com/articles/ASP6D658MP5PTIPE03B.html?iref=pc_ss_date_article 2021年12月29日閲覧。 
  28. ^ 防衛省組織令の一部を改正する政令(令和5年政令第228号)2023年6月30日、官報号外第137号9面
  29. ^ 防衛省組織令 (昭和29年6月30日政令第178号)(最終改正:令和3年6月30日政令第189号) - e-Gov法令検索
  30. ^ 自衛隊法 (昭和29年6月9日法律第165号)(最終改正:令和3年6月15日法律第75号) 防衛省 - e-Gov法令検索
  31. ^ 防衛省 - e-Gov法令検索
  32. ^ 自衛隊法施行規則 (昭和29年6月30日総理府令第40号)(最終改正:令和5年4月5日防衛省令第6号) - e-Gov法令検索
  33. ^ 防衛省内部部局幹部名簿 防衛省
  34. ^ 独立行政法人一覧(令和5年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
  35. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和5年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
  36. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和5年4月1日現在:34法人)” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
  37. ^ a b 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和4年7月1日現在)
  38. ^ 非常勤職員在職状況統計表 (PDF) (令和4年7月1日現在)
  39. ^ 防衛省定員規則(平成27年10月1日防衛省令第14号)」(最終改正:令和4年3月31日防衛省令第3号)] - e-Gov法令検索
  40. ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。 (PDF)
  41. ^ 防衛省 「資料編 平成26年度自衛官等募集案内」『平成26年(2014年)版防衛白書』
  42. ^ 防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向 (PDF) 防衛産業・技術基盤研究会 平成12年11月
  43. ^ 中央調達における令和4年度調達実績及び令和5年度調達見込 (PDF) 防衛装備庁
  44. ^ 防衛省・自衛隊「3 情報発信や情報公開など」」『平成26年(2014年)版防衛白書』
  45. ^ 防衛省・自衛隊:防衛省・自衛隊の動画配信
  46. ^ “自民公約、防衛費「GDP比2%念頭」 原発は最大活用”. 日本経済新聞. (2022年6月9日). オリジナルの2022年6月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220609151803/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA092XH0Z00C22A6000000/ 2022年8月17日閲覧。 
  47. ^ 佐道明広中京大教授 (2022年7月15日). “戦略なき防衛費増 数字ありきでは必ず無駄遣いに(政治プレミア)”. 毎日新聞. オリジナルの2022年7月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220717143500/https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220713/pol/00m/010/010000c 2022年8月17日閲覧。 



「防衛省」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「防衛省」の関連用語

防衛省のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



防衛省のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
航空軍事用語辞典++航空軍事用語辞典++
この記事はMASDF 航空軍事用語辞典++の記事を転載しております。
MASDFでは航空及び軍事についての様々なコンテンツをご覧頂けます。
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの防衛省 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS