防衛省とは?

【防衛省】(ぼうえいしょう)

Ministry of Defense.

現在の日本において、国防・軍事をつかさどり、国家の独立と安全を維持することを目的とし、陸海空各自衛隊の管理運営任務とする官庁
長は国務大臣である「防衛大臣」だが、内閣総理大臣自衛隊の最高指揮監督権を有し、防衛大臣自衛隊隊務統括する。
自衛隊とは基本的に同じ組織であり、行政機関としては「防衛省」と呼ばれ、実力組織としては「自衛隊」と呼ぶ。

2007年1月それまで内閣府外局だった防衛庁が「省」に昇格して発足
本省庁舎東京都新宿区市ヶ谷(旧防衛庁本庁舎・陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地)に置かれている

防衛省ホームページ: http://www.mod.go.jp/

主な組織構成

防衛省は大臣隷下12機関及び5つの審議会等を置いている。


防衛省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/18 09:54 UTC 版)

防衛省(ぼうえいしょう、: Ministry of Defense[注釈 1]、略称: MOD)は、日本行政機関のひとつ。自衛隊の管理、運営、日米安全保障条約に係る事務等を所管する[注釈 2]




注釈

  1. ^ ただし、他の国の防衛省(国防省と同義)と区別するため、「Japan Ministry of Defense」と公式に表記する場合もある。
  2. ^ 「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊自衛隊法第2条第2項・第3項・第4項で規定)を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」、「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内(条文上の表記は、本邦)における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」(防衛省設置法第3条第1項・第2項)
  3. ^ 日本以外で漢字を公式言語としているのは中国のみであるが、ここは国防部である。他の国は、「国防省」と漢字表記しているわけではなく、単に日本語訳の問題である。
  4. ^ なお、防衛省への移行の際の法改正で国際平和協力活動等の海外活動が自衛隊の本来任務化されているが、これは省への移行と直接関係はなく、省への移行の改正に本来任務の追加も含めたものである。
  5. ^ 防衛装備庁設置及び装備施設本部の廃止に伴い廃止された技術監に代わり設置
  6. ^ a b 経理装備局の廃止に伴い大臣官房に移管
  7. ^ a b c d 防衛装備庁発足及び運用企画局及び経理装備局の廃止に伴い新編
  8. ^ 防衛施設庁廃止に伴い新設
  9. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  10. ^ ただし、2003年に防衛出動手当が規定されてから2020年1月現在においてもその支給額は決定していない。

出典

  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和2年6月16日政令第189号) - e-Gov法令検索
  2. ^ a b 防衛省設置法 (昭和29年6月9日法律第164号)」(最終改正:平成31年4月26日法律第19号)] - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c d 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 防衛駐在官の派遣状況 令和元年10月5日現在防衛省
  5. ^ 衆議院トップページ>立法情報>議案情報>第164回国会 議案の一覧>閣法 第164回国会 91 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
  6. ^ 衆議院トップページ>立法情報>議案情報>第165回国会 議案の一覧>閣法 第164回国会 91 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
  7. ^ a b 参議院HP> 本会議投票結果 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(第164回国会内閣提出、第165回国会衆議院送付)
  8. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >法律案審査経過概要 >法律案等審査経過概要 第165回国会 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第164回国会閣法第91号)
  9. ^ 報告書――不祥事の分析と改革の方向性』防衛省改革会議、2008年(平成20年)7月15日
  10. ^ 閣僚会議等の廃止について
  11. ^ 「文官統制」を全廃、改正防衛省設置法が成立(47NEWS、2015/06/10,2015/06/11閲覧)
  12. ^ 陸上イージス・宇宙部隊…日米連携が理由、新装備次々
  13. ^ 空自「宇宙部隊」創設へ…対衛星兵器など監視
  14. ^ 防衛省組織令 (昭和29年6月30日政令第178号)」(最終改正:令和2年3月30日政令第83号)] - e-Gov法令検索
  15. ^ 自衛隊法 (昭和29年6月9日法律第165号)(最終改正:令和元年12月4日法律第63号) 防衛省 - e-Gov法令検索
  16. ^ 防衛省 - e-Gov法令検索
  17. ^ 自衛隊法施行規則 (昭和29年6月30日総理府令第40号)(最終改正:令和元年年12月26日防衛省令第10号) - e-Gov法令検索
  18. ^ 防衛省内部部局幹部名簿(令和2年4月1日現在) 防衛省
  19. ^ 独立行政法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  20. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  21. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和2年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  22. ^ a b c 一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
  23. ^ 防衛省定員規則(平成27年10月1日防衛省令第14号)」(最終改正:令和2年3月31日防衛省令第3号)] - e-Gov法令検索
  24. ^ 平成30年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。
  25. ^ 防衛省 「資料編 平成26年度自衛官等募集案内」『平成26年(2014年)版防衛白書』
  26. ^ 防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向 防衛産業・技術基盤研究会 平成12年11月
  27. ^ 中央調達における平成30年度調達実績及び令和元年度調達見込2019年6月、防衛装備庁
  28. ^ 防衛省・自衛隊「3 情報発信や情報公開など」」『平成26年(2014年)版防衛白書』
  29. ^ 防衛省・自衛隊:防衛省・自衛隊の動画配信





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