日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約とは?

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/08/06 15:42 UTC 版)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号)は、日本国アメリカ合衆国安全保障のため、日本本土にアメリカ軍在日米軍)が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年昭和35年)1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟(にちべいどうめい)の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。




  1. ^ 第六条(a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一または二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。
  2. ^ 旧条約前文「日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。」
  3. ^ 佐々淳行、参議院憲法調査会(平成15年07月16日)
  4. ^ a b c 三浦信行「日米安全保障条約改定50周年に寄せて : 第34回国会「日米安全保障条約等特別委員会」公聴会公述人の意見陳述を中心に (PDF) 」 、『国士舘大学政治研究』第2号、国士舘大学政経学部附属政治研究所、2011年3月、 137-192頁、 ISSN 1884-6963
  5. ^ 日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成される会合。いわゆる「2プラス2」
  6. ^ ソ連を含まない単独講和と旧安保条約の締結に反対していた松野鶴平に対して、吉田茂は「このご時世、番犬くらい飼ってるだろう?」と持ちかけ、「それがどうした」と返されると、「犬とえさ代は向こう持ちなんだよ」と言ったとされる。
  7. ^ 外務省: 日米関係 2.日米安全保障関係”. 外務省 (2009年(平成21年)10月). 2013年6月1日閲覧。
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  26. ^ 環球時報 (2012年7月27日). “日本外務省元局長:日米同盟の存在意義はまったくない_中国網_日本語” (日本語). 中国網日本語版(チャイナネット) (中国網). http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/27/content_26036576_2.htm 2013年6月1日閲覧。 
  27. ^ 2014年8月27日中日新聞朝刊11面


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