日ソ中立条約とは?

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にっ ソちゅうりつじょうやく -でうやく 【日ソ中立条約】

1941年4月日本ソ連との間で結ばれた相互不可侵条約有効期間5年日本はこの条約により南進政策を進めた。45年8月ソ連の対日参戦により失効

日ソ中立条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/05 14:39 UTC 版)

日ソ中立条約(にっソちゅうりつじょうやく)は、1941年昭和16年)に日本ソビエト連邦(以下ソ連)の間で締結された中立条約である。「日ソ中立条約」は略称で、正式名称は「大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国連邦間中立条約」(だいにほんていこく/だいにっぽんていこくおよび「ソヴイエト」しゃかいしゅぎきょうわこくれんぽうかんちゅうりつじょうやく)とされる。




  1. ^ a b 長谷川毅『暗闘(上)』中央公論新社《中公文庫》、2011年、pp.347 - 351
  2. ^ 萩原徹『大戦の解剖』読売新聞社、1950年、pp.261-P267、外務省『終戦史録4』北洋社、1977年
  3. ^ モスクワ宣言には日本は拘束されず、国連憲章もこの時点ではまだどの国も批准していなかった(長谷川前掲書pp.348 - 349)。実際の参戦時にソ連側は単に「連合国に対する義務を忠実に果たすため」とだけ述べ、モスクワ宣言や国連憲章には触れていない。
  4. ^ ソ連のモロトフ外相はモスクワ時間の8月8日午後5時(日本時間同日午後11時)、クレムリンを訪問した佐藤尚武駐ソ連大使に宣戦布告文を読み上げ手渡した。ソ連駐在日本大使館から内地に向けての電話通信回線は全て切断されていたし、モロトフ外相が暗号を使用して東京に連絡することを許可したため、佐藤尚武駐ソ連大使はただちにモスクワ中央電信局から日本の外務省本省に打電した。 しかし、モスクワ中央電信局が受理したにもかかわらず、ソ連当局の妨害のため、日本電信局に送信しなかった。そのため、ソ連による対日宣戦布告が日本の外務省本省に届かなかった。ソ連政府は佐藤尚武駐ソ連大使への通告から約1時間後のモスクワ時間8月8日午後6時(日本時間9日午前0時)に日ソ国交断絶を通告し日本領域への武力侵攻を開始した。 日本政府がタス通信のモスクワ放送や米サンフランシスコ放送などから参戦情報を入手し、ソ連の対日宣戦布告を確認したのは日本時間の8月9日日午前4時で、ソ連軍が日本への武力侵攻を開始してからすでに4時間が経過していた。そして、日本の外務省本省は、南京北京上海張家口(モンゴル)、広東バンコクサイゴンハノイの在外公館にソ連の対日宣戦布告を伝達する電報、つまり、「ソ連は8月9日に宣戦布告した。正式な布告文は届いていないが、(日本がポツダム宣言受諾を拒否するなど、対日参戦の趣旨と理由を書いたソ連の)宣戦文の全文と日本政府の声明がマスコミで報道された」などという内容の電報を送った。それが、英国のブレッチリー・パーク(政府暗号学校)によって、傍受、解読され、英政府の最高機密文書「ウルトラ」として保管された(英国立公文書館に秘密文書として所蔵された)。 8月10日午前11時15分(ソ連が侵攻してから約35時間経過)、東京のヤコフ・マリク駐日大使が東郷茂徳外相を訪問して、正式な宣戦布告文が届いた。
  5. ^ 産経新聞 2015年(平成27年)8月9日日曜日 「対日宣戦布告時、ソ連が公電遮断 英極秘文書」:電話回線切断の事項は、この出典ではない。産経新聞の新聞記事の元来の出典の大部分は、『戦時日ソ交渉史』(昭和41年3月、外務省欧亜局東欧課作成)であるが、在外公館にソ連の宣戦布告を伝達する電報の傍受、解読、保管の過程は産経新聞の取材によるものである。
  6. ^ 信夫清三郎 日ソ中立条約 国際政治 Vol. 1960 (1960) No.11 pp.99 - 110 JOI:JST.Journalarchive/kokusaiseiji1957/1960.99
  7. ^ 『暗闘(上)』pp.94 - 95
  8. ^ ボリス・スラヴィンスキー、高橋実・江沢和弘訳『考証 日ソ中立条約』岩波書店、1996年、p.313
  9. ^ 『法選征服シリーズ 国際公法』(早稲田司法試験セミナー編。早稲田経営出版。1994年11月10日 初版第1刷発行)p 356に「第2次大戦後, 連合国は, ニュルンベルクおよび極東(東京)国際軍事裁判において, 敗戦国となったドイツおよび日本の戦争指導者を, 「平和に対する罪」「通常の戦争犯罪」ならびに「人道に対する罪」を侵したという理由で訴追・処罰した。 「平和に対する罪」「人道に対する罪」については, ⅰ これらの犯罪が国際法違反でかつ国際犯罪であることが確立していたか(罪刑法定主義に反しないか), ⅱ侵略戦争に責任ある国家機関の個人責任を追及し得るか, が問題とされ, さらに, 裁判自体についても,ⅲ裁判機関がすべて連合国の国民により構成されており, 公正な裁判所といえるか等の疑問がだされている。」と記載されている。この本は、1994年頃の日本の司法試験の受験生のうち、受験科目の一つとして『国際公法』を選択した受験生が読解することが多かった司法試験対策のための本である。
  10. ^ 英語でいう「judgement」


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