日ソ中立条約とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > > 契約 > 条約 > 日ソ中立条約の意味・解説 

にっソ‐ちゅうりつじょうやく〔‐チユウリツデウヤク〕【日ソ中立条約】

読み方:にっそちゅうりつじょうやく

昭和16年19414月日本とソ連との間で相互不可侵相互中立定めた条約同年7月日本関特演関東軍特種演習)と称してソ満国境進軍し、この条約無視一方有効期限内の20年ソ連廃棄通告対日参戦した。


日ソ中立条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/26 05:50 UTC 版)

日ソ中立条約(にっソちゅうりつじょうやく、ロシア語: Пакт о нейтралите́те ме́жду СССР и Япо́нией)とは日本ソビエト連邦(以下ソ連)が1941年昭和16年)4月13日に締結した中立条約。


注釈

  1. ^ 今日では「中ソ不可侵条約」の名称が一般的。
  2. ^ 蒋介石夫人の宋美齢の兄(=蒋介石の義兄)で、財務・外交面で国民政府の要職に就いた。本人の項目を参照。
  3. ^ モスクワ宣言には日本は拘束されず、国連憲章もこの時点ではまだどの国も批准していなかった(長谷川前掲書pp.348 - 349)。実際の参戦時にソ連側は単に「連合国に対する義務を忠実に果たすため」とだけ述べ、モスクワ宣言や国連憲章には触れていない。
  4. ^ 同年春以降、欧州西部におけるプランダー作戦及びヴァーシティー作戦が成功し、4月上旬に連合軍はドイツ北部に達し、4月25日には米ソ両軍がドイツ東部で合流する(エルベの誓い)等、ベルリン陥落も目前だった。
  5. ^ 3月26日から沖縄戦の最中であり、通達直後の4月7日坊ノ岬沖海戦大和以下6隻の撃沈により、日本海軍は組織的反攻が困難になる。
  6. ^ 英語でいう「judgement」

出典

  1. ^ 昭和16年外務省告示第23號(『官報』第4920号、昭和16年4月30日)(NDLJP:2960788/10
  2. ^ Пакт о нейтралитете между СССР и Японией (1941)”. РИА Новости (2016年4月13日). 2021年9月25日閲覧。
  3. ^ a b 竹尾弌 1943, p. 198(NDLJP:1044606/112
  4. ^ 竹尾弌 1943, pp. 198–199(NDLJP:1044606/112
  5. ^ 摺建一甫『日ソ不可侵条約論を排撃す』鶴鳴荘出版部〈かくめいパンフレツト〉、1935年。全国書誌番号:44020640 NDLJP:1445853
  6. ^ a b 小泉孝吉 1941, p. 21※原文は旧漢字(NDLJP:1437573/10
  7. ^ he Paranoia That Cost Hitler The War | Warlords: Hitler vs Stalin Timeline - World History Documentaries
  8. ^ a b 『北洋漁業』第2巻第5号「日ソ中立条約締結」に収録(NDLJP:1554739/46
  9. ^ a b 小泉孝吉 1941, p. 18(NDLJP:1437573/10
  10. ^ a b 小泉孝吉 1941, p. 19(NDLJP:1437573/10
  11. ^ a b 竹尾弌 1943, p. 205(NDLJP:1044606/113
  12. ^ 小泉孝吉 1941, pp. 19–20.
  13. ^ 竹尾弌 1943, p. 206(NDLJP:1044606/114
  14. ^ a b 信夫清三郎 1960, p. 107.
  15. ^ a b 信夫清三郎 1960, pp. 107–108.
  16. ^ 信夫清三郎 1960, p. 108.
  17. ^ a b c d e f g h 信夫清三郎 1960, p. 109.
  18. ^ a b 長谷川毅『暗闘(上)』中央公論新社《中公文庫》、2011年、pp.347 - 351
  19. ^ 萩原徹『大戦の解剖』読売新聞社、1950年、pp.261-P267、外務省『終戦史録4』北洋社、1977年
  20. ^ 北方領土問題に関する日露共同作成資料集”. 日本国外務省・ロシア連邦外務省 (1992年). 2022年9月10日閲覧。
  21. ^ 『暗闘(上)』pp.94 - 95
  22. ^ ボリス・スラヴィンスキー、高橋実・江沢和弘訳『考証 日ソ中立条約』岩波書店、1996年、p.313
  23. ^ a b c 対日宣戦布告時、ソ連が公電遮断 英極秘文書」『産経ニュース』、2015年8月9日。2022年8月20日閲覧。※産経新聞の新聞記事の元来の出典の大部分は、『戦時日ソ交渉史』(昭和41年3月、外務省欧亜局東欧課作成)であるが、在外公館にソ連の宣戦布告を伝達する電報の傍受、解読、保管の過程は産経新聞の取材によるものである。
  24. ^ 信夫清三郎 1960, p. 103.
  25. ^ 信夫清三郎 1960, pp. 104–105.
  26. ^ 信夫清三郎 1960, pp. 105–106.
  27. ^ 信夫清三郎 1960, p. 106.
  28. ^ 信夫清三郎 1960, pp. 106–107.


「日ソ中立条約」の続きの解説一覧

日ソ中立条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/09 16:13 UTC 版)

太平洋の嵐 (ゲーム)」の記事における「日ソ中立条約」の解説

開戦時満州国ソ連国境線には関東軍展開している。必要であればこれを引き抜いて他方面に用いることも可能ではあるが、あまりに手薄にしてしまうと、ソ連大日本帝国宣戦布告し侵攻開始する可能性がある。ドイツ降伏後ソ連対日宣戦布告を行う可能性急速に高まる。

※この「日ソ中立条約」の解説は、「太平洋の嵐 (ゲーム)」の解説の一部です。
「日ソ中立条約」を含む「太平洋の嵐 (ゲーム)」の記事については、「太平洋の嵐 (ゲーム)」の概要を参照ください。


日ソ中立条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 05:12 UTC 版)

北方領土問題」の記事における「日ソ中立条約」の解説

連合国にはロシア帝国領土継承したソビエト連邦ソ連)も含まれていたが、日本とソ連とはすでに1941年4月に日ソ中立条約を結んでいたため、交戦状態にはなかった。

※この「日ソ中立条約」の解説は、「北方領土問題」の解説の一部です。
「日ソ中立条約」を含む「北方領土問題」の記事については、「北方領土問題」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「日ソ中立条約」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



日ソ中立条約と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日ソ中立条約」の関連用語

日ソ中立条約のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日ソ中立条約のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日ソ中立条約 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの太平洋の嵐 (ゲーム) (改訂履歴)、北方領土問題 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS