日英和親条約
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| 日英和親条約 日本国大不列顛国約定 |
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| 通称・略称 | 日英和親条約 日英約定 |
| 署名 | 1854年10月14日 （嘉永7年8月23日） |
| 署名場所 | 日本・長崎 |
| 主な内容 | 長崎・箱館（後の函館）の開港 |
| 関連条約 | 日米和親条約、日露和親条約、日蘭和親条約 |
| 条文リンク | 法令全書 - 国立国会図書館 |
日英和親条約（にちえいわしんじょうやく、英: Anglo-Japanese Friendship Treaty）は、幕末の嘉永7年（1854年）、日本とイギリスの間で締結された最初の条約。当時の正式な文書名は日本国大不列顛国約定[1]。日英約定（にちえいやくじょう）とも。
概要
アヘン戦争の結果、イギリスは中国大陸に巨大な利権を有することとなり、日本に対しての関心は高くなかった。アメリカが東インド艦隊を派遣するという情報をキャッチしても「やらせてみる」程度の反応であった。その後クリミア戦争が勃発し、そちらに艦艇を割かざるを得ず、日本との交渉は具体的な計画とはならなかった。
ところが、クリミア戦争の敵国であるロシアの艦隊が長崎に入港している[注釈 1]との情報が得られ、東インド・中国艦隊司令ジェームズ・スターリングは、それを捕捉すべく長崎に向かった。1854年9月7日、スターリング率いる帆走フリゲートウィンチェスターを旗艦とするイギリス艦隊[注釈 2]が長崎に侵入した。すでにロシア艦隊は長崎にはいなかったが、スターリングはイギリスとロシアが戦争中であること、ロシアが樺太および千島列島への領土的野心があることを警告し、幕府に対して局外中立を求めた。このときの長崎奉行は水野忠徳であったが、もともと水野はペリーとの交渉のために長崎に派遣されていた[注釈 3]。このため、水野はスターリングも外交交渉のための来航と考え、幕府に許可を求めた[注釈 4]。
幕府の許可を得た水野忠徳及び同目付永井尚志が同年10月14日（嘉永7年8月23日）、日英和親条約に調印した。スターリングは外交交渉を行う権利は有しておらず、かつ本国からの指示も受けていなかった。しかし、日本の北方でロシア海軍との交戦を行うためには、日本での補給を可能にすることには大きなメリットがあり、本国も追認した。
日本は先の日米和親条約で米国に下田と箱館の開港を認めていたが、この条約では長崎と箱館をイギリスに開放（条約港の設定）し、薪水の供給を認めた。また、犯罪を犯した船員の引き渡しや、片務的最恵国待遇などの規則も定められた。ただし通商規定（領事派遣の規定）は無く、加えて、条約港に来航したイギリス船は日本法に従うことが義務付けられた。これに香港総督ジョン・ボウリングは異論を挟んだが、清国との関係悪化によって妥結した。
その後、ロシアやオランダとも同様の和親条約が締結され、1858年にはエルギン伯爵ジェイムズ・ブルースが来日して五港開放や貿易とイギリス人の居住を認める日英修好通商条約が締結される。
脚注
注釈
出典
- ^ “日本國大不列顛國約定（日英和親条約）”. 政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所. 2021年12月18日閲覧。
参考文献
- 多田好問『岩倉公実記』、1906年 - ウィキソース
- Great Britain and the Opening of Japan, 1834-1858 by W.G. Beasley (Japan Library paperback, 1995, first published by Luzac & Co., 1951) ISBN 1873410433
- James Stirling: admiral and founding governor of Western Australia by Pamela Statham-Drew (University of Washington Press (June 2003)) ISBN 978-1876268947
- 石橋隆幸「国立国会図書館デジタルコレクション 日英交流150周年扉が開いたその時」『ながさき経済. 2004年(10月)(180)』（pdf）長崎経済研究所、2004年。
関連項目
外部リンク
 日本が締結した主な国際条約・協定・合意
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| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) |
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| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) |
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| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
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| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
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| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
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| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
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| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
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| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
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