日英包括的経済連携協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/11 01:32 UTC 版)
日英包括的経済連携協定[注釈 1]（にちえいほうかつてきけいざいれんけいきょうてい英語: the Japan-UK Comprehensive Economic Partnership Agreement）とは、2020年10月に署名され、2021年1月1日に発効した日本とイギリス間[5]の経済連携協定（EPA）[注釈 2]。
注釈
- ^ 交渉中は、協定の名称も流動的であり、JETROが、「日英FTA交渉」（見出し）、「日本と英国両政府は6月9日、両国間の自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉」[2]と使用しており、また、イギリス政府の公式サイト[3]で”Free Trade Agreement with Japan”との表記を用いており、また日本の外務省は、「日英間の経済パートナーシップ[4]」を使用していた。
- ^ 内容について日EU・EPAをモデルとし、物やサービス貿易に加えて知的財産等を含む協定であるので経済連携協定に分類される。
- ^ 移行期間は、イギリスとEUが合意すれば最大2年間延長できるとなっているがそのためには2020年6月末までに合意を行うことが必要である。しかし2020年6月12日にイギリスのゴーブ内閣府担当相は以降期間を延長しない方針をＥＵ側に正式に通告した[11]。
- ^ 協定第24.3条
- ^ 発言のまま。正確には、英国での（日本からの輸出品に対する）輸入関税
- ^ 日EU・EPAでは、EUが日本から輸入する自動車の関税を発効から8年目に撤廃するとしている。
- ^ 財務省関税局は、2020年10月23日に開催された関税・外国為替等審議会 関税分科会配布資料[55]の（資料１）最近の関税政策と税関行政を巡る状況のｐ28において「関税関係法の改正は不要（現行法及び政省令の改正で対応可能）」としている。
- ^ 協定第3.5条及び付属書第3-Cに規定。
出典
- ^ 協定第24.7条で日本語と英文が等しく正文であると定めされている。
- ^ “ビジネス短信 日英FTA交渉開始、デジタル貿易などEU上回る協定目指す”. 日本貿易振興会. (2020年6月10日) 2020年6月17日閲覧。
- ^ “Truss opening Statement at launch of UK Japan trade talks”. Government Digital Service (2020年6月10日). 2020年6月11日閲覧。
- ^ a b “日英間の経済パートナーシップに関する第1回首席交渉官会合”. 外務省 (2020年6月11日). 2020年6月15日閲覧。
- ^ a b “日英包括的経済連携協定の署名”. 外務省 (2020年10月23日). 2020年10月26日閲覧。
- ^ 2018年（平成18年）12月27日外務省告示第414号「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件」
- ^ “英国のＥＵ離脱後（移行期間）における日EU・EPAの適用について”. 財務省関税局. (2020年1月31日) 2020年1月31日閲覧。
- ^ “第8回日英外相戦略対話（結果）”. 外務省 (2020年6月9日). 2020年2月8日閲覧。
- ^ “UK-Japan free trade agreement: the UK's strategic approach”. Department for International Trade (2020年5月13日). 2020年6月11日閲覧。
- ^ “茂木外務大臣とトラス英国国際貿易大臣とのテレビ会談”. 外務省 (2020年6月9日). 2020年6月11日閲覧。
- ^ ロンドン＝板東和正「英政府 「移行期間」の延長拒否をＥＵに正式通告」『SankeiBiz』産業経済新聞社・産経デジタル、2020年6月13日。2020年6月15日閲覧。
- ^ “日英通商交渉スタート 年内にも新協定発効目指す”. 朝日新聞. (2020年6月10日) 2020年6月11日閲覧。
- ^ “日英間の経済パートナーシップに関する第2回首席交渉官会合”. 外務省 (2020年6月25日). 2020年7月7日閲覧。
- ^ “日英間の経済パートナーシップに関する第3回首席交渉官会合”. 外務省 (2020年7月9日). 2020年7月10日閲覧。
- ^ “日英間の経済パートナーシップに関する第4回首席交渉官会合”. 外務省 (2020年7月16日). 2020年7月17日閲覧。
- ^ “日英間の経済パートナーシップに関する第5回首席交渉官会合”. 外務省 (2020年7月27日). 2020年7月27日閲覧。
- ^ a b “日英間の経済パートナーシップに関する第6回首席交渉官会合”. 外務省 (2020年7月29日). 2020年7月30日閲覧。
- ^ a b “日英間の経済パートナーシップに関する第7回首席交渉官会合”. 外務省 (2020年8月4日). 2020年8月5日閲覧。
- ^ “茂木外務大臣の英国訪問”. 外務省 (2020年8月4日). 2020年8月5日閲覧。
- ^ a b “日英間の経済パートナーシップ（茂木外務大臣とトラス英国国際貿易大臣との協議）”. 外務省 (2020年8月7日). 2020年8月8日閲覧。
- ^ “茂木外務大臣臨時会見記録（令和2年8月7日（金曜日）14時58分 於：英国・ロンドン）”. 外務省 (2020年8月7日). 2020年8月8日閲覧。
- ^ ロンドン共同 (2020年8月11日). “日英貿易交渉、チーズで難航 EUより好条件要求か”. 共同通信. 2020年8月25日閲覧。
- ^ “チーズ関税、ＥＵ並み低水準 還付で当初２４％相当―日英貿易交渉：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2021年4月10日閲覧。
- ^ a b 「日英協定、EU並み優遇関税 近く大筋合意」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年8月26日。2020年8月28日閲覧。
- ^ “茂木外務大臣会見記録（令和2年8月28日（金曜日）11時37分 於：本省会見室）”. 外務省 (2020年8月28日). 2020年8月28日閲覧。
- ^ 「日英交渉、合意持ち越し 農産品で追加協議」『時事ドットコムニュース』時事通信社、2020年8月28日。2020年8月28日閲覧。
- ^ 長谷川裕紀「日英貿易協定交渉、月内の大筋合意見送り」『北海道新聞電子版』北海道新聞社、2020年8月29日。2020年8月31日閲覧。
- ^ “茂木外務大臣会見記録令和2年9月1日（火曜日）10時46分 於：本省会見室”. 外務省 (2020年9月1日). 2020年9月6日閲覧。
- ^ “英、米との通商協議を8日に開始＝閣外相”. (2020年9月3日) 2020年9月6日閲覧。
- ^ “日英包括的経済連携協定の大筋合意”. 外務省. (2020年9月11日) 2020年9月12日閲覧。
- ^ a b c d e f g “UK and Japan agree historic free trade agreement”. Department for International Trade. (2020-09-09-11) 2020年9月12日閲覧。
- ^ “UK and Japan agree historic free trade agreement”. BBC. (2020-09-09-11) 2020年9月12日閲覧。
- ^ 長谷川裕紀「道内農業への打撃回避 日英貿易協定 大筋合意 「輸入枠認めず」原則に」『北海道新聞電子版』北海道新聞社、2020年9月11日。2020年9月12日閲覧。
- ^ ロンドン共同 (2020年9月11日). “日英協定10月に署名見通し21年初めの発効目指す”. 共同通信社 2020年9月14日閲覧。
- ^ ロンドン=中島裕介 (2020年9月28日). “英通商の多難映すチーズ 畜産農家へ配慮足かせ”. 日本経済新聞社 2020年9月29日閲覧。
- ^ 竹本能文、金子かおり (2020年10月12日). “日英経済連携協定、23日に正式調印へ＝関係筋”. ロイター通信 2020年10月13日閲覧。
- ^ 田所柳子 (2020年10月12日). “日英EPA、23日に東京で署名へ 21年1月1日発効目指す”. 毎日新聞 2020年10月13日閲覧。
- ^ 田所柳子 (2020年10月12日). “日英ＥＰＡ、２３日にも署名 来年１月発効へ調整”. 時事通信 2020年10月13日閲覧。
- ^ “UK and Japan sign free trade agreement”. Department for International Trade (2020年10月22日). 2020年10月26日閲覧。
- ^ a b 令和2年10月23日（金）定例閣議案件 首相官邸ＨＰ
- ^ 閣議及び閣僚懇談会議事録 開催日時：令和2年10月23日（金）
- ^ 少なくとも2020年11月3日のアーカイブまでは掲載がない。令和2年10月23日（金）定例閣議案件 首相官邸ＨＰ
- ^ “令和2年11月4日（水）繰下げ閣議案件”. 首相官邸 (2020年11月4日). 2020年11月16日閲覧。
- ^ a b c d “衆議院トップページ 条約 第203回国会 1 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2020年11月16日閲覧。
- ^ “包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の説明書”. 外務省 (2020年11月4日). 2020年11月6日閲覧。
- ^ “第203回国会 衆議院公報第14号 議事経過”. 衆議院 (2020年11月12日). 2020年11月16日閲覧。
- ^ “第203回国会 衆議院公報第15号 議事経過”. 衆議院 (2020年11月13日). 2020年11月16日閲覧。
- ^ “第203回国会 衆議院公報第18号 委員会経過”. 衆議院 (2020年11月18日). 2020年11月25日閲覧。
- ^ “第203回国会 衆議院公報第20号 委員会経過”. 衆議院 (2020年11月20日). 2020年11月25日閲覧。
- ^ “第203回国会 衆議院公報第21号 議事経過”. 衆議院 (2020年11月24日). 2020年11月25日閲覧。
- ^ “第203回国会 参議院公報第24号 議事経過”. 参議院 (2020年11月27日). 2020年12月7日閲覧。
- ^ “第203回国会 参議院公報第26号 (1) 議事経過”. 参議院 (2020年12月1日). 2020年12月7日閲覧。
- ^ “第203回国会 参議院公報第28号 議事経過”. 参議院 (2020年12月3日). 2020年12月7日閲覧。
- ^ “第203回国会 参議院公報第29号 (1) 議事経過”. 参議院 (2020年12月4日). 2020年12月7日閲覧。
- ^ a b “関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料（資料１）最近の関税政策と税関行政を巡る状況”. 財務省関税局 (2020年10月23日). 2020年10月26日閲覧。
- ^ “令和2年12月8日（火）定例閣議案件”. 首相官邸 (2020年12月4日). 2020年12月14日閲覧。
- ^ “関税法基本通達等の一部改正について（令和2年12月11日財関第1088号）”. 財務省関税局 (2020年12月11日). 2020年12月14日閲覧。
- ^ “令和2年12月18日（金）定例閣議案件”. 首相官邸. (2020年12月18日) 2020年12月18日閲覧。
- ^ ロンドン=中島裕介 (2020年12月8日). “英議会も日英EPA承認、1月発効へ”. 日本経済新聞 2020年12月9日閲覧。
- ^ “英国議会も日英EPAを承認 来年1月1日にも発効へ」”. 毎日新聞. (2020年12月8日) 2020年12月9日閲覧。
- ^ a b “日英包括的経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換”. 外務省. (2020年12月18日) 2020年12月18日閲覧。
- ^ 令和2年12月23日外務省告示第494号「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生に関する件」（官報号外第270号）
- ^ “日英首脳共同声明（平成31年1月10日）”. 外務省 (2019年1月10日). 2020年6月11日閲覧。
- ^ “梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要2020年6月9日（火曜日）”. 経済産業省 (2020年6月9日). 2020年6月11日閲覧。
- ^ “日英FTA、データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相”. 日本経済新聞. (2020年6月10日) 2020年6月11日閲覧。
- ^ a b c d e “日英包括的経済連携協定 大筋合意内容”. 外務省 (2020年9月11日). 2020年9月12日閲覧。
- ^ “大筋合意の概要”. 財務省 (2020年9月11日). 2020年9月14日閲覧。
- ^ a b c d “日英包括的経済連携協定（日英EPA）農林水産品に関する大筋合意の概要”. 農林水産省 (2020年9月11日). 2020年9月14日閲覧。
- ^ “「日英EPAの大筋合意結果について（鉱工業品関税）」を公表しました”. 経済産業省 (2020年9月11日). 2020年9月14日閲覧。
- ^ “麦芽に関する日本国政府と英国政府との間の書簡”. 外務省 (2020年10月23日). 2020年10月26日閲覧。
- ^ “UK and Japan start trade negotiations”. Department for International Tradeexce (2018年12月25日). 2020年6月11日閲覧。
- ^ “日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ）に関するファクトシート”. 外務省 (2020年10月23日). 2020年10月26日閲覧。
[続きの解説]
「日英包括的経済連携協定」の続きの解説一覧
- 1 日英包括的経済連携協定とは
- 2 日英包括的経済連携協定の概要
- 3 発効
- 4 外部リンク
- 日英包括的経済連携協定のページへのリンク
