二国間での協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 17:35 UTC 版)
シンガポール（2002年11月発効、2007年9月改正議定書発効、日本・シンガポール新時代経済連携協定、外務省説明） メキシコ（2005年4月発効、2012年4月改正議定書発効、日本・メキシコ経済連携協定、外務省説明） マレーシア（2006年7月発効、日本・マレーシア経済連携協定、外務省説明） チリ（2007年9月発効、日本・チリ経済連携協定、外務省説明） タイ（2007年11月発効、日本・タイ経済連携協定、外務省説明） インドネシア（2008年7月発効、日本・インドネシア経済連携協定、外務省説明） ブルネイ（2008年7月発効、日本・ブルネイ経済連携協定、外務省説明 フィリピン（2008年12月発効、日本・フィリピン経済連携協定、外務省説明） スイス（2009年9月発効、日本・スイス経済連携協定、外務省説明） ベトナム (2009年10月発効、日本・ベトナム経済連携協定、外務省説明) インド（2011年8月発効、日本・インド経済連携協定、外務省説明） ペルー（2012年3月発効、日本・ペルー経済連携協定、外務省説明） オーストラリア（2015年1月発効、日本・オーストラリア経済連携協定、外務省説明） モンゴル（2016年6月発効、日本・モンゴル経済連携協定、外務省説明） 日本・EU経済連携協定：(2018年7月17日署名、2019年2月1日発効)（注 当事者としては日本とEUであり、EUの個々の加盟国ではないので二国間での協定となる。） イギリス 2021年1月発効、日英包括的経済連携協定、外務省説明）
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