二国間での協力合意
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/13 18:43 UTC 版)
「米印原子力協力」の記事における「二国間での協力合意」の解説
経済成長を続けるインドに注目したアメリカは、それまでの核不拡散政策を転換して、インドへの民生用原子力協力を認めた。つまり、NPT枠外というインドへの「特例」扱いとして、核保有を認め原子力協力を確約した。引き換えにインドが核実験を行った場合には協力は終了すると述べている。この合意は、2005年7月に首相就任後に初訪米したマンモーハン・シン首相が、ジョージ・W・ブッシュアメリカ合衆国大統領と会談、共同声明にて発表された。さらに、2006年3月訪印したブッシュ大統領は、シン首相との会談において、協力の細部内容について合意した。 合意の内容は、インドが自ら22の原子力・核関連施設を、民生用と軍事用に区分し、民生用と区分した施設のみIAEAの保障措置（査察）を受ける。これにより、アメリカは原子力関連の技術と燃料供給について協力するとした。またアメリカは、インドへの原子力協力実現のため、IAEAおよびNSGなど国際社会の容認を得ることに協力することを認めた。
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