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共同声明
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 02:09 UTC 版)
「地域的な包括的経済連携協定」の記事における「共同声明」の解説
第3回首脳会議が2019年11月4日に、バンコクにおいて開催され、共同声明で「全20章に関する条文ベースの交渉及び15か国の基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組みを終了したことに留意し、2020年における署名のために15か国による法的精査を開始するよう指示した。」 とインドを除く15カ国が全20分野の交渉を妥結したとして2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることが発表された。この共同声明により、15カ国がいわゆる「大筋合意」に達したと言ってよいという見方もされている。インドに対しては、共同声明は「インドには、未解決のまま残されている重要な課題がある。全てのRCEP参加国は,これらの未解決の課題の解決のために,相互に満足すべき形で、共に作業していく。インドの最終的な決断は,これらの未解決の課題の満足すべき解決にかかっている。」 とした。
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共同声明（2012年）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/21 09:22 UTC 版)
「アジア学術会議」の記事における「共同声明（2012年）」の解説
アジア学術会議 (SCA)共同声明（日本語訳） 「グリーンエコノミー達成のため科学者の英知を活用しよう」 ボゴールにて2012年7月12日 私たち、第12回アジア学術会議理事会及び総会に出席した加盟国代表者、また第12回アジア学術会議国際シンポジウムの参加者は、我々の世界を守るため科学者が力をあわせるべきであるとの結論に至り、その決意をここに声明文としてとりまとめた。 私たちは、地球サミット「リオ＋20」の主要テーマである「持続可能な開発と貧困撲滅におけるグリーンエコノミー」について、科学者として寄与するべきである事を確認した。 一方私たちは科学者として、グリーンエコノミーへの対応についてより現実的にその内容を捉え、具体的な対応に発展させるべきであると考える。アジア地域においては、個々の国の声を統合しプラットフォームとして有効に機能する体制を整えるべきであり、その為にはアジア地域全体の連携が重要である。 私たちには持続可能な開発を効率的に達成するために、具体的な対応が求められている。私たちは、国際社会の方向性を、「経済成長のみを追求した経済開発」から、経済成長と環境を両立させた経済活動である「グリーンエコノミー」へ変えていかなければならないことを確認した。 そこで、科学の重要性を再認識し、グリーンエコノミーを実現するために科学者が何をすべきかを明らかにする必要があると考え、本会議の参加者は次の声明文を公表する: 持続可能な開発を目指して SCAイニシアティブを相互に促進・支援していくべきである。 私たちは、天然資源の大切さを認識し、世界で、またアジア地域で、さらには国単位で持続可能な開発の理念と政策を設定すべきである。 グリーンエコノミーの促進と実施のためには、資源、財産権への公平なアクセスを可能とし、そこからもたらされる恩恵がより広く平等に社会全体の人々に行き渡ることが可能となる事を基本とする必要がある。 科学者は、科学が人々の生活、および人々の幸福のために何を実現できるかを常に念頭において行動すべきであり、よって持続可能な開発を促進し、そのために活動することは科学者としての務めである。 この目的を確かなものとする為、私たちは、政府、実業界、および社会一般といったステイクホルダーと協働することの重要性を充分に認識する。 私たちは「グリーンエコノミー」達成のため、科学者としての知見を政策決定者に積極的に提供する。 以上
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共同声明
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/26 09:48 UTC 版)
「「中央アジア+日本」対話」の記事における「共同声明」の解説
2004年8月28日にカザフスタンのアスタナで他の4つの中央アジアの国々と日本の外務大臣同士の会合が行われ、共同声明が出された。共同声明は多様性の尊重、競争と協調、開かれた協力などの基本原則、日本と中央アジアの国々との関係強化、中央アジアの国同士の協力連携強化、国際場裡における協力という4つの方向性からなっていた。共同声明では対話の主な目的についても言及している。 中央アジア地域における平和安定、民主主義の強化 地域の経済基盤強化、域内格差の是正を含む地域社会の見直し、発展の促進 中央アジア地域による地域間協力の強化 中央アジアと国際社会及び隣接地域間の友好関係の維持発展 日本、中央アジア両地域における地域問題、国際問題に関する協力 共同声明では日本が中央アジアと連携協力する具体的な分野についても問題提起がなされた。
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