日中共同声明とは?

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日中共同声明

読み方:にっちゅうきょうどうせいめい
別名:日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明中日联合声明中华人民共和国政府和日本国政府联合声明

1972年9月29日日本政府中国政府により調印された、日中国交正常化にあたって声明のこと。日本側の代表者内閣総理大臣田中角栄中国側の代表者国務院総理周恩来であった。

日中共同声明の発表には、前年1971年行われ米国ニクソン大統領の中国訪問大きな影響与えたとされている。米国突如として、冷戦下でそれまで対立していた中国歩み寄り姿勢見せたことから、日本後を追う形で、中国共産党政権承認踏み切ることとなった。

日中共同声明では、日本政府中華民国政府台湾ではなく中華人民共和国政府共産党政権)を唯一の合法的政府として認め内容盛り込まれた。1952年締結された日華平和条約により、日本台湾との間には国交が結ばれていたが、日中共同声明に伴って国交断絶されることなった。2014年現在、日本台湾引き続き国交断絶の状態にあるが、民間レベル交流盛んに行われており、比較良好な関係が保たれている。

一方中国政府は日中共同声明において、日本対す戦争賠償請求権放棄することを宣言した。しかし、個人レベル民間レベル請求権が有効かについては日中双方主張異なっており、中国側は有効だとしている。日本最高裁判所2007年に、西松建設強制連行訴訟関連して、日中共同声明によって中国側は個人レベル民間レベル請求権放棄たとする判断下した。

なお、日中共同声明に伴う国交正常化記念して、中国からパンダの「カンカン」と「ランラン」が日本に贈られ、上野動物園展示されることとなった。また、国交正常化その後様々な実務協定締結背景として、1978年には、日中共同声明の内容大部分踏襲した、「日中平和友好条約」が締結されることとなった。

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

(日中共同声明 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/06/14 07:20 UTC 版)

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(にほんこくせいふとちゅうかじんみんきょうわこくせいふのきょうどうせいめい)は、日本国中華人民共和国国交を結ぶために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。一般に日中共同声明(にっちゅうきょうどうせいめい)として知られる。


  1. ^ 事业历程 - 富士通中国
  2. ^ 业务进程: 关于NEC | NEC
  3. ^ 一つの中国
  4. ^ 第14条にて個人も含めた請求権の放棄が明文化されている。


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