日中共同声明

新語時事用語辞典

日中共同声明

読み方：にっちゅうきょうどうせいめい
別名：日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明、中日联合声明、中华人民共和国政府和日本国政府联合声明

1972年9月29日に日本政府と中国政府により調印された、日中国交正常化にあたっての声明のこと。日本側の代表者は内閣総理大臣の田中角栄、中国側の代表者は国務院総理の周恩来であった。

日中共同声明の発表には、前年の1971年に行われた米国ニクソン大統領の中国訪問が大きな影響を与えたとされている。米国が突如として、冷戦下でそれまで対立していた中国に歩み寄りの姿勢を見せたことから、日本も後を追う形で、中国共産党政権の承認に踏み切ることとなった。

日中共同声明では、日本政府が中華民国政府（台湾）ではなく中華人民共和国政府（共産党政権）を唯一の合法的な政府として認める内容が盛り込まれた。1952年に締結された日華平和条約により、日本と台湾との間には国交が結ばれていたが、日中共同声明に伴って国交が断絶されることなった。2014年現在、日本と台湾は引き続き国交断絶の状態にあるが、民間レベルの交流は盛んに行われており、比較的良好な関係が保たれている。

一方、中国政府は日中共同声明において、日本に対する戦争賠償の請求権を放棄することを宣言した。しかし、個人レベル、民間レベルの請求権が有効かについては日中双方で主張が異なっており、中国側は有効だとしている。日本の最高裁判所は2007年に、西松建設強制連行訴訟に関連して、日中共同声明によって中国側は個人レベル、民間レベルの請求権も放棄したとする判断を下した。

なお、日中共同声明に伴う国交正常化を記念して、中国からパンダの「カンカン」と「ランラン」が日本に贈られ、上野動物園で展示されることとなった。また、国交正常化とその後の様々な実務協定の締結を背景として、1978年には、日中共同声明の内容を大部分踏襲した、「日中平和友好条約」が締結されることとなった。

（2014年3月20日更新）

デジタル大辞泉

にっちゅう‐きょうどうせいめい【日中共同声明】

読み方：にっちゅうきょうどうせいめい

日本と中国との戦争状態を終結させ、国交を正常化したことを発表した声明。昭和47年（1972）調印。日本側は中華人民共和国を中国の唯一の政府と承認、中国側は戦争賠償請求権を放棄した。

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日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

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日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（にっぽんこくせいふとちゅうかじんみんきょうわこくせいふのきょうどうせいめい、中国語: 中华人民共和国政府和日本国政府联合声明、通称: 日中共同声明（にっちゅうきょうどうせいめい））は、日本国と中華人民共和国が国交を結ぶために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。

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日中共同声明 (1972)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 07:05 UTC 版)

「日中戦争」の記事における「日中共同声明 (1972)」の解説

1971年10月25日、国連でアルバニア決議が採択され、中華民国が中国の代表権を喪失するとともに常任理事国の地位をはく奪され、中華人民共和国が中国の代表権を得た。1972年2月にニクソン大統領の中国訪問が実現し米中が接近するのと並行して日中国交正常化も進展し、1972年9月には日中共同声明が周恩来国務院総理と田中角栄内閣総理大臣によって調印された。声明第五項では「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する（The Government of the People's Republic of China declares that in the interest of the friendship between the Chinese and the Japanese peoples, it renounces its demand for war reparation from Japan.）」として、中華人民共和国は対日戦争賠償請求を放棄すると宣言された。1978年8月12日には、日中共同声明を踏まえて、日中平和友好条約が締結され、第1条では「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」が、第2条ではアジア・太平洋地域他の地域で覇権を求めないと規定された。なお1979年には米中が国交正常化した。 日本は中華人民共和国に対し政府開発援助（ODA）を実施し、1979年から2013年度までに有償資金協力（円借款）約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆6,553億円のODAを実施した。廃止の方向にあるODAに変わって、財務省影響下のアジア開発銀行が肩代わりして迂回融資を行い、1年あたりの援助金額は円借款の2倍であり、アジア開発銀行から中国への援助総額は日本円で2兆8000億円に上っており、「日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。3兆円は日本政府から中国政府に直接援助した金額。アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると6兆円」という主張がある。 日本政府はこれら三つの条約および声明（サンフランシスコ平和条約第14条b、日華平和条約第11条、日中共同声明第5項）によって、日中間における請求権は、個人の請求権の問題も含めて消滅したと認識している。江沢民も1992年4月1日、日本の侵略戦争については真実を求めて厳粛に対処するが、日中共同声明の立場は変わらないと発言している。 また華人労務者への個人賠償が争われた西松建設会社事件での最高裁判決(2007年4月27日)では、サンフランシスコ平和条約は、個人の請求権を含めて、戦争中に生じたすべての請求権を放棄した。また日中共同声明も同様であるとされた。また、重慶爆撃訴訟の東京地裁判決(2015年2月25日)では、国際法の法主体は国家であって個人ではない。また国家でさえ、戦争被害については、国家責任を規定する国際法だけでは賠償を受けることができず、賠償に関する国家間の外交交渉によって合意される必要があるとし、個人の戦争被害については国家間での処理が原則とした。またハーグ陸戦条約第3条も国家間の賠償責任を規定するもので、個人に賠償請求権を付与するものではない、と判決した。

日中共同声明

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/07 07:44 UTC 版)

「日本国と中華民国との間の平和条約」の記事における「日中共同声明」の解説

1972年9月29日、日本は共産党政府との間に日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（通称「日中共同声明」）で共産党政府側の「一つの中国」論を尊重したうえで、中華人民共和国を国家として承認し、日本が中華人民共和国と国交を樹立し、その後大平正芳外相は「日華条約は事実上失効」と表明。これを受け中華民国政府は対日国交断絶を宣言した。