中独平和回復協定とは？わかりやすく解説

中独平和回復協定
署名	1921年5月20日
署名場所	北京
締約国	中華民国とヴァイマル共和国
主な内容	両国の関係がヴェルサイユ条約の主要な条項に従うことを確認しつつ、中華民国から日本への領土割譲を認めない; 両国の外交と貿易関係を回復しつつ、戦前まで存在した中華民国におけるドイツの領事裁判権を廃止;
関連条約	ヴェルサイユ条約
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中独平和回復協定（ちゅうどくへいわかいふくきょうてい、英語: Agreement Regarding the Restoration of the State of Peace between Germany and China）は第一次世界大戦後の1921年 5月20日に北京で締結された、中華民国とヴァイマル共和国の間の条約。

条約が締結された理由はヴェルサイユ条約において膠州湾租借地の権益が日本政府に渡されたことに対し、中華民国が反発して条約への署名を拒否したことによる。

条約は1922年5月15日に国際連盟の条約集（英語版）に登録された^[1]。

背景

1917年8月14日、中華民国はドイツ帝国に宣戦布告、連合国に加わった。1919年6月28日、連合国とドイツ政府の間の講和条約がパリで締結されたが、中華民国代表は北京政府の指示により署名を拒否した。署名拒否の理由は中華民国の領土の一部が大日本帝国の支配下に置かれる条項が含まれていることであった。その結果、中華民国とドイツの戦争状態は正式に終結していなかった。9月15日、中華民国大総統の徐世昌はドイツ政府への敵国制限を解除する総統命令を発した^[2]。1921年5月20日、両国は中華民国における元ドイツ植民地の日本への引き渡しを認めないようにしつつ、平和回復の条約を締結した。

内容

協定において、両国は共同声明を発表し、両国の関係がヴェルサイユ条約の主要な条項に従うことを確認しつつ、中華民国から日本への領土割譲を認めないとした。条約は両国の外交と貿易関係を回復しつつ、戦前まで存在した中華民国におけるドイツの領事裁判権を廃止した。

その後

条約は両国にとって有益なものだった。両国は条約を機に軍事協力を開始（中独合作）、第二次世界大戦の直前にドイツ政府が日本側につくまで続いた。

脚注

^ League of Nations Treaty Series, vol. 9, pp. 272-289.
^ John V.A. MacMurray (ed.), Treaties and Agreements with and Concerning China 1894-1919 (New York, 1921) vol. 2, p. 1381.

外部リンク

[1] League of Nations Treaty Series, vol. 9, pp. 272-289.

[2] John V.A. MacMurray (ed.), Treaties and Agreements with and Concerning China 1894-1919 (New York, 1921) vol. 2, p. 1381.

[1]

[2]

表話編歴中国大陸の歴代政権が締結した主な国際条約・協定・合意
明以前 (-1644年)	唐・新羅の同盟 (660年) 長慶会盟 (821年) 澶淵の盟 (1004年) 慶暦の和約 (1044年) 海上の盟 (1140年) 紹興の和議 (1142年)
清 (1636年-1912年)	三田渡の盟約 (1637年) ネルチンスク条約 (1689年) キャフタ条約 (1727年) 穿鼻草約 (1841年) 南京条約 (1842年) 虎門寨追加条約 (1843年) 望厦条約 (1844年) 黄埔条約 (1844年) アイグン条約 (1858年) 天津条約 (1858年) 北京条約 (1860年) 日清修好条規 (1871年) 芝罘条約 (1876年) イリ条約 (1881年) 中朝商民水陸貿易章程 (1882年) カシュガル条約 (1882年・1884年) 天津条約 (1885年4月) 天津条約 (1885年6月) 中葡和好通商条約 (1887年) 下関条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 露清密約 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 旅順・大連租借に関する露清条約 (1898年) 展拓香港界址専条 (1898年) 満洲に関する露清協定 (1900年) 北京議定書 (1901年) 満洲還付条約 (1902年) 満洲善後条約 (1905年) 日清協約 (1909年)
中華民国 (1912年-1949年)	日支条約（対華21ヶ条要求） (1915年) キャフタ条約 (1915年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) サン＝ジェルマン条約 (1919年) トリアノン条約 (1920年) 中独平和回復協定 (1921年) 山東懸案解決に関する条約 (1922年) 上海停戦協定 (1932年) 塘沽協定 (1933年) 梅津・何応欽協定 (1935年) 土肥原・秦徳純協定 (1935年) 中ソ不可侵条約 (1937年) 日満華共同宣言 (1940年) 日華基本条約 (1940年) 中ソ友好同盟条約 (1945年) イタリアとの平和条約 (1947年)
中華人民共和国(1949年–)	中ソ友好同盟相互援助条約 (1950年) 十七か条協定 (1951年) 中朝友好協力相互援助条約 (1961年) 中朝辺界条約 (1962年) 日中双方の新聞記者交換に関するメモ (1964年) 上海コミュニケ (1972年) 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 (1972年) 日中貿易協定 (1974年) 日中両国政府間の記者交換に関する交換公文 (1974年) アジア太平洋貿易協定 (1975年) 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 (1978年) 英中共同声明 (1984年) パリ協定 (1991年) 九二共識 (1992年) 日中漁業協定 (1997年) 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言 (1998年) 中露善隣友好協力条約 (2001年) 両岸経済協力枠組協議 (2010年) BRICSコンティンジェント・リザーブ・アレンジメントの設立に関する条約 (2014年)
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