土肥原・秦徳純協定
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土肥原・秦徳純協定（どいはら・しんとくじゅんきょうてい、中国語名：秦土協定）は1935年6月に発生した張北事件に端を発し、事件に関与した国民革命軍第二十九軍によるその他の問題を含めて同月27日に取り決められた日華間の協定である。日本側代表の土肥原賢二と中華民国側代表の秦徳純の名が協定名となった。
- ^ 『国際写真新聞』同盟通信社 1937年8月5日 pp.6-7
- ^ 『東京朝日新聞』1934年11月1日付朝刊 2面
- ^ 『東京朝日新聞』1935年6月12日付朝刊 2面
- ^ 『東京朝日新聞』1935年6月15日付朝刊 2面
- ^ a b 『東京朝日新聞』1935年6月13日付朝刊 2面
- ^ 『東京朝日新聞』1935年6月18日付朝刊 2面
- ^ 『東京朝日新聞』1935年6月19日付朝刊 2面
- ^ 外務省 2006 p.362
- ^ 『東京朝日新聞』1935年6月28日付夕刊 1面
- ^ 外務省 2006 pp.362-363
- ^ 移民によって蒙古人の営む産業が圧迫されることを回避した。
- ^ 徳華洋行を通して進出する赤露関係を一掃する為である。
- 1 土肥原・秦徳純協定とは
- 2 土肥原・秦徳純協定の概要
- 3 第一次張北事件
- 4 脚注
土肥原・秦徳純協定
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1935年（民国24年）6月5日、張北事件が発生すると、その事後処理のために秦徳純が中国側代表として、日本側代表の土肥原賢二と交渉する。同月27日に土肥原・秦徳純協定（中国では秦土協定と呼ばれる）が締結された。なお秦自身は、「秦土協定」と国内で呼ばれることに恐怖を覚え、協定に同意したのは何応欽であるから「何土協定」と呼ぶべきだ、と吹聴したとされる。また、協定の結果として、宋哲元がチャハル省政府主席を罷免され、秦がその代理とされた。しかし、宋の不満が強かったため、秦は敢えて代理職にも就こうとしなかった。 同年12月に、冀察政務委員会が成立すると、宋哲元が委員長に、秦徳純が常務委員兼北平（北京）市長にそれぞれ就任した。秦は宋の参謀を務める一方で、蒋介石と宋との交渉・連絡役の任務を負った。1937年（民国26年）7月の盧溝橋事件後、宋哲元は組織的な防戦ができずに日本軍の前に北平・天津を喪失してしまう。宋が秦に蒋への斡旋をさせたところ、宋は第1集団軍総司令に任命され、秦はその総参議となった。
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