ハーグ‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ハーグ条約】
読み方：はーぐじょうやく
《ユネスコによる「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」の通称》戦争による文化財の破壊、国外への不正な流出を防ぐための条約。1954年締結。日本は平成19年（2007）批准。
ハーグ国際私法会議で締結された国際私法条約の総称。「民事訴訟手続に関する条約」「外国公文書の認証を不要とする条約」「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」など30以上の条約が締結されている。
《「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」の通称》一方の親が子を居住国から不法に連れ去る事件を防止する目的で締結された多国間条約。ハーグ国際私法会議で締結された国際私法条約の一つ。国籍の異なる夫婦の一方が子を無断で国外に連れ去った場合、連れ去られた側の申し立てを受けて、子は連れ去られる前に居住していた国に戻される。親権は、子が元の居住国に戻された後、その国の裁判所で争われる。1980年にハーグ国際私法会議で採択され、1983年に発効。日本は平成26年（2014）加盟。
《「航空機の不法な奪取の防止に関する条約」の通称》航空機の不法奪取等を犯罪とし、その犯人の処罰・引き渡し等について定めた国際条約。1970年に作成され、1971年発効。日本は昭和46年（1971）に締結。ハイジャック防止条約。
航空機の不法な奪取の防止に関する条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/06 17:39 UTC 版)
| 航空機の不法な奪取の防止に関する条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 |
|
| 署名 | 1970年12月16日 |
| 署名場所 | デン・ハーグ |
| 発効 | 1971年10月14日 |
| 寄託者 | ロシア（当初はソ連）、イギリス、アメリカ各政府 |
| 文献情報 | 昭和46年10月11日官報第13442号条約第19号 |
| 言語 | 英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語 |
| 主な内容 | 飛行中の民間航空機内の不法奪取を犯罪とし、犯人の処罰および引き渡し等について定める |
| 条文リンク | |
航空機の不法な奪取の防止に関する条約（こうくうきのふほうなだっしゅのぼうしにかんするじょうやく、英語: Convention for the Suppression of Unlawful Seizure of Aircraft、英語: Hague Hijacking Convention）は、飛行中の民間航空機に対するハイジャック行為について、その犯人の処罰や引き渡し等を定めた多国間条約である。
略称として航空機不法奪取防止条約やハイジャック防止条約、あるいは作成地の名称からハーグ条約とも呼ばれる。
ハーグ条約 (1970)
ハーグ条約は、1970年12月16日にデン・ハーグで作成され、1971年10月14日から効力が生じた。
日本は1971年4月19日に批准書を寄託し、同年10月11日公布及び告示、同年10月14日から効力が発生した[1]。
北京議定書 (2010)
| 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の追加議定書 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 北京議定書 |
| 署名 | 2010年9月10日 |
| 署名場所 | 北京 |
| 発効 | 未発効 |
| 締約国 | 11ヶ国(2015年) |
| 寄託者 | 国際民間航空機関 |
| 言語 | 英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語及びスペイン語 |
| 主な内容 | ハーグ条約にテロ防止関連条項を追加 |
| 条文リンク | 条文 - 国連 |
2010年9月10日、北京において航空機の不法な奪取の防止に関する条約の追加議定書（英語: Protocol Supplementary to the Convention for the Suppression of Unlawful Seizure of Aircraft）が作成された[2]。
本議定書はハーグ条約に条約上の犯罪を追加し、最近のテロ防止関連条約に共通に取り入れられている規定を導入する同条約の改正議定書である[3]。
締約国数が22を超えた時に効力が発生するが、2015年9月19日現在で締約国数は11であり効力は発生していない[4][5]。日本は未締結。
脚注
- ^ 日本国外務省. “航空機の不法な奪取の防止に関する条約”. 2015年9月19日閲覧。
- ^ “北京議定書 (2010)”. 2015年9月19日閲覧。
- ^ 日本国外務省. “国際民間航空機関（ICAO）が作成する条約”. 2015年9月19日閲覧。
- ^ “北京補足議定書の締約国一覧”. 2015年9月19日閲覧。
- ^ ただし「平成22年9月9日北京で作成」は9月10日の誤記と思われる
外部リンク
- 航空機の不法な奪取の防止に関する条約のページへのリンク
