施行

デジタル大辞泉

し‐ぎょう〔‐ギヤウ〕【施行】

読み方：しぎょう

１ ⇒しこう（施行）1

２ ⇒せぎょう（施行）2

し‐こう〔‐カウ〕【施行】

読み方：しこう

［名］(スル)

１ 実際に行うこと。政策・計画などを実行すること。実施。せぎょう。しぎょう。「命令を—する」

２ 法令の効力を発生させること。せこう。「新税法を—する」

せ‐ぎょう〔‐ギヤウ〕【施行】

読み方：せぎょう

［名］(スル)

１ 僧侶や貧しい人に物を施し与えること。布施の行。「寒(かん)—」「—米(まい)」

２ 命令を伝達して実行させること。また、その命令書。しぎょう。

「国々の源氏等に—せらる」〈盛衰記・一三〉

３ ⇒しこう（施行）1

せ‐こう〔‐カウ〕【施行】

読み方：せこう

［名］(スル)「しこう（施行）2」に同じ。「新条例が—される」

[補説] 法律関係では、「執行」と区別して「せこう」と読む慣用がある。

難読語辞典

施行

読み方：シコウ（ｓｈｉｋｏｕ），　シギョウ（ｓｈｉｇｙｏｕ）

実際に行うこと

施行

読み方：セギョウ（ｓｅｇｙｏｕ）

仏法の善行を積むため僧侶や貧しい人々に物を施し与えること

歴史民俗用語辞典

施行

読み方：シギョウ（ｓｈｉｇｙｏｕ），　セギョウ（ｓｅｇｙｏｕ）

命令を受けて、それを下達すること。

施行

読み方：セギョウ（ｓｅｇｙｏｕ），　シコウ（ｓｈｉｋｏｕ）

物品を施すこと。

葬式用語

施行 【せこう】

葬儀の場合、葬儀を執り行うこと。祭壇・棺などの必要な物品の提供だけでなく、葬儀の企画・運営・進行・管理などの役務（人的サービス）を伴って行われる。

ウィキペディア

施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/03 20:19 UTC 版)

施行（せこう、しこう）とは、成立した法令の効力を発生させることをいう。また、施行（が予定）される日のことを施行日（施行期日）という。

ウィキペディア小見出し辞書

施行

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「和独経済辞典」の記事における「施行」の解説

当プロジェクトは「応用経済言語・国際経営学科・日本語学部」の学生達によって成立し、現在ドイツ各地の学生や若手社員によって管理されている。また、ブレーメン経済工科大学より法律的、専門的な助言を受けたり、経済的支援を受けている。

施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/08 00:20 UTC 版)

「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の記事における「施行」の解説

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第156号）によって、2020年（令和2年）5月1日に施行された。この施行に合わせて、文化財保護法の一部が改正された（細部）。

施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 02:12 UTC 版)

「2019年イギリス早期議会総選挙法」の記事における「施行」の解説

議会は11月6日に解散された。 総選挙で、ジョンソン首相率いる保守党が改選前から48議席増やして365議席を獲得して絶対多数を占めた。その一方で、労働党は改選前から60議席失い202議席に留まり、ジェレミー・コービンは2020年の初めに労働党の党首を辞任した。 政党議席増減 保守党 365 48 労働党 202 60 スコットランド国民党 48 13 自由民主党 11 1 プライド・カムリ 4 0 緑の党 1 0 ブレグジット党 0 新党 その他 19 0

施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/18 03:35 UTC 版)

「中華人民共和国国家安全法」の記事における「施行」の解説

中国国内の政治・経済的安定および中国の対外的な安全保障に関わる各分野について定める。

施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 04:07 UTC 版)

「住居表示に関する法律」の記事における「施行」の解説

住居表示法は1962年（昭和37年）5月10日から施行された。1962年度（昭和37年度）は全国のモデル都市で住居表示の実験が行われた。実験と並行して、自治省に設置された住居表示審議会で住居表示の実施基準についての審議が行われた。1963年（昭和38年）7月8日、住居表示審議会は「住居表示実施基準に関する答申」を出した。同月30日、答申を受けて自治大臣は、住居表示法第12条の規定に基づく「街区方式による住居表示の実施基準」を告示した。以後、全国各都市で本格的に住居表示が実施された。制定当初の住居表示法附則第2項は、1962年（昭和37年）5月10日時点で市街地である区域では1967年（昭和42年）3月31日までに住居表示事業を完了することを努力目標として規定していた。 住居表示法の施行当初数年間は、住居表示の実施について、自治省から市町村に補助金が交付されていた。また、郵政省からは、住居表示を実施する市町村に対して、住居番号表示板の寄贈、はがき（住居表示が実施される区域内の各戸に配布して住所表記の変更通知に使ってもらうためのもの）の寄贈などの支援が行われた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/07 14:59 UTC 版)

「ヨーロッパの運転免許」の記事における「施行」の解説

指令はEU/EEA加盟国で2011年1月19日までに法令化することが義務づけられ、先述の通り2013年1月19日に施工された。施行以前に発行された免許証は2033年に無効となる予定である。

施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/16 03:05 UTC 版)

「指令 (EU)」の記事における「施行」の解説

指令は採択されると、その目的の実現に向けた日程を加盟国に対して課すことになる。加盟国の既存の法令には指令に適合するものとなっていることもあるが、そのような場合は加盟国はその法令を維持することが求められることになる。しかし多くの場合は、指令の目的が適切に達成されるために、加盟国は自国の関連法を改正しなければならない。加盟国内で必要な法令の改正案が可決されない場合、あるいは指令が求める目的の達成のために国内法の整備が十分でない場合は、欧州委員会は当該加盟国について欧州司法裁判所に訴えることになる。

施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 08:52 UTC 版)

「国際ヤード・ポンド」の記事における「施行」の解説

アメリカでは、1959年7月1日付けで採用された。カナダは1951年に採用した。イギリスでは、1963年の度量衡法により全ての用途について国際ヤード・ポンドを使用することが定められ、1964年1月1日付けで発効した。オーストラリアでは、1961年の行政委任立法第142号で採用され、1964年1月1日付けで発効した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 02:11 UTC 版)

「1881年人身財産保護法」の記事における「施行」の解説

1881年人身財産保護法に基づき拘禁された人物は953人に上った。拘禁された人物の多くがアイルランド国民土地連盟（英語版）で活躍しており、この事実だけで人身財産保護法が要求した「合理的な疑念」を満たすとされた。 1881年10月13日、アイルランド議会党党首チャールズ・スチュワート・パーネルが『ユナイテッド・アイルランド』紙で1881年土地(アイルランド)法（英語版）を批判した廉で人身財産保護法により拘禁された。パーネルの逮捕令状では彼を主犯として他人に地代支払いを控えるよう煽動（英語版）したとされた。その後、パーネルはキルメイナム刑務所に拘禁された。パーネルが拘禁されてから1週間を満たないうちに『ユナイテッド・アイルランド』が無地代宣言（英語版）（No Rent Manifesto）を発表したため、土地連盟は解散に追い込まれたが、すぐにアイルランド国民連盟（英語版）として返り咲いた。 アメリカ合衆国の市民権を有するアイルランド系アメリカ人が人身財産保護法で拘禁されたため、米国との間の外交問題が生じた。

施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/31 04:06 UTC 版)

「軍用自動車補助法」の記事における「施行」の解説

軍用自動車補助法は、成立2ヶ月後の1918年（大正7年）5月に施行された。 軍用自動車補助法では、軍が直ちに購入するのではなく、平時においては民間車として使用し、有事の際に徴用する方式が採られた。そして、民間での普及を促進するための補助金が、製造者及び所有者に対して製造・購入・維持の各段階で交付されることとされた。国産化推進のため、助成対象となる製造者は日本企業に限られた。軍用輸送車両整備という目的から、助成の対象となった車種は自動貨車（トラック）のほか、応用自動車と呼ばれるトラック派生車両またはトラックへの転用が容易な車両に限られた。自動貨車・応用自動車の別や積載量によって甲種 - 己種の6種に区分され、助成額が異なった。1933年（昭和8年）には4輪車は商工省の所管になったために適用外となった。なお、このように有事の徴用を前提にして民間で整備させるという方式は、船に関する優秀船舶建造助成施設や、軍馬に関する軍馬資源保護法でも用いられている。 補助金を受けるには、軍用に適するよう定められた規格に適合することが必要で、希望する製造者は2両の試験車を提出して検定を受けなければならない。これに合格して本法の適用を受けた自動車は軍用保護自動車と呼ばれ、識別のために「山形道」の陸軍標識を車体の前後に取り付けた。施行同年の1918年（大正7年）秋に東京瓦斯電気工業のTGE-A型（後の「ちよだ」）が最初に合格し、軍用保護自動車1号となった。快進社の「ダット」3/4トントラック、東京石川島造船所の「スミダ」自動貨車（ウーズレーCP型1.5トンのライセンス生産車を合格を機に改名）などが続いた。

施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/12 14:04 UTC 版)

「帝国単位」の記事における「施行」の解説

当初、「1824年の度量衡法」が1825年5月1日に実施される予定だった。しかし、「1825年の度量衡法」により施行期日が1826年1月1日まで先送りになった。1824年法では、慣用的に使われていて明らかに帝国単位との対応の取れているそれ以前の単位についても使用を許容していた。

施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/22 01:31 UTC 版)

「身体障害者補助犬法」の記事における「施行」の解説

2002年(平成14年)10月1日から施行された。ただし、第2章の規定（介助犬又は聴導犬の訓練に係る部分に限る）については、2003年4月1日から、9条の規定は同年10月1日から施行された。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

施行

出典:『Wiktionary』 (2021/08/14 05:19 UTC 版)

名詞

施 行

1. （しこう、せこう）法令の効力を発生させること。
2. （しこう、せぎょう、しぎょう）実際に行うこと。
3. （せぎょう）僧侶や貧しい人に物を施し与えること。

発音^(?)

し↗こー

せ↗こー

せ↗ぎょー

し↗ぎょー

動詞

活用

サ行変格活用

施行-する

Weblio日本語例文用例辞書

「施行」の例文・使い方・用例・文例

• 法を施行する
• その新しい法律を施行する
• 交通規則は厳格に施行すべきだ
• 新しい規則はその月の15日に施行された
• その新法が施行された
• 新しい法律がまもなく施行される
• 改正規定は平成１４年５月１日から施行する
• 次項の規定は公布の日から施行する
• この規約は知事の許可があった日から施行する
• それが改正道路運送法施行後のタクシー事業に係る
• いわゆる地方分権一括法の大半の法律が、４月から施行されます
• ４月から個人情報保護法が施行されました
• ３月には学校教育法施行規則の一部が改正されました
• 男性の育児参加を促進するため、2010年6月、夫婦二人が一緒に育児に勤しむ場合に限り、休暇期間を延長できるパパママ育休プラスの新しい法律が施行された。
• 改正パートタイム労働法はパートタイム労働者の労働環境を改善するために施行された。
• 高齢者が働きやすい環境のある社会を実現するために施行されたのが改正高年齢者雇用安定法である。
• アメリカの特許出願に対する優先審査は2011年5月に施行された。
• 消費者団体訴権制度は消費者契約法の改正を受けて2007年に施行された。
• そのことに関心を持っている人に、施行しなさい。