消費者契約法とは?

消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう)

契約のとき消費者利益を守るために制定された法律

消費者個人)と事業者との間で結ばれるすべての契約対象としている。事業者勧誘問題があって、消費者困惑したり、内容誤解したまま契約してしまった場合、あとからその契約取り消すことができると定めている。

不当契約は、消費者不当だと気づいたときから6ヶ月以内取り消せる。このとき、消費者事業者ともに、状態を元に戻す原状回復義務」が発生する。

また、事業者損害賠償責任一方的免除する条項や、法外な違約金請求するなど消費者利益不当害する条項無効となる。

最近モノサービス契約解約に関するトラブル急増している。クーリングオフ定め訪問販売法など従来法律では対応できなくなってきたため、消費者契約法が制定された。2000年 4月成立し、2001年4月1日から施行されている。

今後介護サービスなど高齢者福祉事業が活発になると見られ情報交渉能力乏し消費者不利益を被ることを防ぐ包括的なルールづくりが求められていた。また、インターネットを使った電子商取引適用される電子消費者契約法案も、先月閣議決定されたばかりだ。

(2001.04.13更新


消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう)

消費者問題関わる用語

事業者消費者との間の情報力や交渉力の格差により、消費者不利益を被ることが多いことを踏まえ消費者保護するために、不適切勧誘行為により消費者事実誤認又は困惑して行った意思表示取消権付与するとともに一方的事業者に有利な契約条項制限などを規定する法律


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消費者契約法

読み方しょうひしゃけいやくほう

平成12年法律61号。消費者事業者との間の情報の質および量ならびに交渉力の格差鑑み事業者一定の行為により消費者誤認し,または困惑した場合について契約申込みまたはその承諾意思表示取消すことができることとするとともに事業者損害賠償責任免除する条項その他の消費者利益不当害することとなる条項全部または一部無効とすることにより,消費者利益を図り,もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展寄与することを目的として,制定された(消費契約1条)。消費者事業者との間で締結されるあらゆる契約を「消費者契約」と定義し(消費契約2条),事業者消費者契約締結について勧誘をするに際し,重要事項について事実異なることを告げることによって,相手方である消費者がその告げられた内容事実であると誤認したなどの場合は,当該誤認に基づく消費者契約申込みまたはその承諾取消すことができるとする(消費契約4条)ほか,事業者消費者契約において用いる免責条項効力否定している(消費契約8条~10条)。

関連項目


(注:この情報2007年11月現在のものです)

消費者契約法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/01/19 02:14 UTC 版)

消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう、平成12年5月12日法律第61号)は、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」、日本の法律である(第1条)。平成12年5月12日公布、平成13年4月1日施行




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