消費者安全法

デジタル大辞泉

しょうひしゃあんぜん‐ほう〔セウヒシヤアンゼンハフ〕【消費者安全法】

読み方：しょうひしゃあんぜんほう

消費者庁の設置に伴い、消費者の生活における安全を確保するために制定された法律。平成21年（2009）施行。消費者事故の発生を防止するため、国や地方公共団体の責務、首相による基本方針の策定、消費生活センターの設置、消費者事故に関する情報の集約・注意喚起等について規定する。安全法。

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消費者安全法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/22 09:09 UTC 版)

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消費者安全法
日本の法令
法令番号	平成21年法律第50号
提出区分	閣法
種類	消費者法
効力	現行法
成立	2009年5月29日
公布	2009年6月5日
施行	2009年9月1日
所管	消費者庁
関連法令	消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
条文リンク	消費者安全法 - e-Gov法令検索
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消費者安全法（しょうひしゃあんぜんほう、平成21年6月5日法律第50号）は、消費者の消費生活における被害防止と安全確保に関する日本の法律である。

趣旨

第1条によれば、「消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、内閣総理大臣による基本方針の策定について定めるとともに、都道府県及び市町村による消費生活相談等の事務の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の集約等、消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査等の実施、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置その他の措置を講ずることにより、関係法律による措置と相まって、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする」。消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律と並び、消費者庁関連3法の一つに数えられる^[1]。2012年の改正では、所管官庁のない被害案件については消費者庁が自ら行政処分を行うことができるようになり、2014年の改正では、地域の見守りネットワーク、消費生活センターの強化等が定められ、より充実した内容となった^[2]。

脚注

1. ^ 内閣府. “消費者庁関連３法のポイントについて” (pdf). 2022年1月17日閲覧。^{[リンク切れ]}
2. ^ 国府泰道. “「消費者安全法」って、どんな法律？”. 太平洋法律事務所. 2022年1月17日閲覧。