E-Gov法令検索とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

e-Gov法令検索

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/07 03:37 UTC 版)

e-Gov法令検索（イーガブほうれいけんさく）は、デジタル庁が電子政府政策の一環として、ウェブサイト上で提供する日本の法令の検索・閲覧システムである。従来は、総務省行政管理局が運営していたが、デジタル庁発足などにより2021年9月1日から、e-Govの整備、運営を行う組織が総務省行政管理局からデジタル庁に移管された^[4]ことに伴い、e-Govの一部であるe-Gov法令検索もデジタル庁へ移管された。

脚注

注釈

^ 著作権法第13条第1号。e-Gov法令検索自体の記載には、「ウェブサイトはリンク・フリー」、「提供している法令データについては、特に利用制限を設けておりません。」との記述がある^[2]が、パブリック・ドメインである旨の直接的記述はない。
^ 廃止された法令については掲載準備とされていたが、平成30年9月3日に廃止法令の一覧の掲載（一覧のみ）を再開された。一覧の対象はe-Gov法令検索稼動（2017年4月1日）以降のものにとどまっている。更に現在では一覧に掲載となった分の廃止時点での条文も公開されるようになっている。
^ 「法令標準XMLスキーマ」により「文法」を定義し、機械判読可能なデータを提供。
^ 例えば通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年6月2日法律第50号) - e-Gov法令検索。
^ 実効性喪失法令とは、法務省大臣官房司法法制部が行う法令の編纂において、廃止等の手続はとられていないが、1.日時の経過、2.関係事務の終了、3.規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなった、若しくは合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令。
^ 廃止済み、特定の法律の施行期日を定める法律、法律の改正を行うための法律を含むが、政令及び省令等は含まない。