生活安全局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/28 02:45 UTC 版)
生活安全局（せいかつあんぜんきょく）は、日本の警察庁の内部部局の一つ。
沿革
- 1994年 (平成6年) 7月1日- 刑事局保安部を廃止し、生活安全局発足。生活安全企画課、地域課、少年課、生活環境課、銃器対策課、薬物対策課を設置[1]。
- 1999年 (平成11年) 4月1日- 少年課に少年保護対策室を設置[2]。
- 2002年 (平成14年) 4月1日- 生活安全企画課に都市犯罪対策官を設置。[3]
- 2004年 (平成16年) 4月1日- 薬物銃器対策課、薬物対策課を廃止し、刑事局組織犯罪対策部に移管。情報技術犯罪対策課を新設[4]。
- 2006年 (平成18年) 4月1日- 情報技術犯罪対策課に情報技術犯罪捜査指導官を置く[5]。
- 2009年 (平成21年) 4月1日- 生活環境課の所掌業務を改め、保安課と改称[6]。
- 2010年 (平成22年) 4月1日- 少年課に児童ポルノ対策官を設置[7]。
- 2011年 (平成23年) 4月1日- 情報技術犯罪対策課情報技術犯罪捜査指導官を情報技術犯罪捜査指導室とする[8]。
- 2015年 (平成27年) 4月10日- 保安課に風俗環境対策室を設置[9]。
- 2016年 (平成28年) 4月1日- 情報技術犯罪対策課に官民連携推進官を設置[10]。
- 2017年 (平成29年) 4月1日- 少年課に性的搾取対策官を設置[11]。
- 2019年 (平成31年) 4月1日- 地域課を生活安全企画課に統合し、生活安全企画課に地域警察指導室を設置[12]。
- 2020年 (令和2年) 4月1日- 生活安全企画課に生活安全企画官を設置[13]。
- 2022年 (令和4年) 4月1日- 情報技術犯罪対策課をサイバー警察局に移管。少年課を人身安全・少年課に改称し、人身安全対策室を設置[14]。
組織
2025年 (令和7年) 4月1日現在[15][16][17]
- 生活安全企画課
- 生活安全企画官
- 犯罪抑止対策室
- 地域警察指導室
- 生活安全総合研究官
- 鉄道警察管理室
- 人身安全・少年課
- 人身安全対策室
- 少年保護対策室
- 少年問題総合研究官
- 児童性被害対策官
- 保安課
- 風俗環境対策室
- 生活経済対策管理官
- 知的財産権保護対策官
職掌
警察法 (昭和二十九年法律第百六十二号) 第22条[18]に所掌事務が規定されている。
（生活安全局の所掌事務） 第22条 生活安全局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。 二 地域警察その他の警らに関すること。 三 犯罪の予防に関すること。 四 保安警察に関すること。
幹部
| 役職名 | 階級 | 氏名 | 前職 | 就任年 |
|---|---|---|---|---|
| 生活安全局長 | 警視監 | 山田好孝 | 内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)[注釈 1] | 2025年7月[21] |
| 生活安全企画課長 | 警視監 | 阿波拓洋 | 警察庁生活安全局人身安全・少年課長 | 2024年6月[22] |
| 人身安全・少年課長 | 警視長 | 重成浩司 | 警察庁長官官房総務課広報室長 | 2024年6月[22] |
| 保安課長 | 警視長 | 永山貴大 | 警察庁長官官房会計課会計企画官 | 2024年6月[23] |
| 生活経済対策管理官 | 警視長 | 小野宏樹 | 中日本高速道路東京支社副支社長 | 2025年8月[20] |
脚注
注釈
出典
- ^ “平成7年 警察白書 資料編 1 平成6年の組織改正と法令の制定”. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “平成12年 警察白書 資料編 1 平成11年の組織改正と法令の制定”. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “平成15年 警察白書 1 平成14年の組織改正と法令の制定”. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “平成17年 警察白書 1 平成16年の組織改正と法令の制定”. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “平成19年版 警察白書 資料編 1 平成18年の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “平成22年版 警察白書 資料編 1 平成21年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “平成23年版 警察白書 資料編 1 平成22年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “平成24年版 警察白書 資料編 1 平成23年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “平成28年版 警察白書 資料編 1 平成27年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “平成29年版 警察白書 資料編 1 平成28年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “平成30年版 警察白書 資料編 1 平成29年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “令和2年版 警察白書 資料編 1 平成30年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “令和3年版 警察白書 資料編 1 令和2年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “令和5年版 警察白書 資料編 1 令和4年中の組織改正と法令の制定”. www.npa.go.jp. 2025年8月17日閲覧。
- ^ “警察庁組織令 (昭和二十九年政令第百八十号)”. e-GOV法令検索. 2025年6月2日閲覧。
- ^ “警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）”. e-GOV法令検索. 2025年6月2日閲覧。
- ^ “警察庁の内部組織の細目に関する訓令”. 警察庁. 2025年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年6月2日閲覧。
- ^ “警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）”. e-GOV 法令検索. 2025年5月19日閲覧。
- ^ “幹部名簿 (内部部局・附属・地方機関) ※令和７年８月１日現在”. 警察庁. 2025年8月8日閲覧。
- ^ a b “人事異動発令通知 (令和7年8月22日付)”. 警察庁. 2025年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月28日閲覧。
- ^ “人事異動発令通知 (令和7年7月18日付)”. 警察庁. 2025年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月18日閲覧。
- ^ a b “人事異動発令通知 (令和6年6月25日付)”. 警察庁. 2025年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “人事異動発令通知 (令和6年6月24日付)”. 警察庁. 2025年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
関連項目
- 生活安全局のページへのリンク
