警察庁長官官房

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警察庁長官官房

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/10 15:51 UTC 版)

警察庁長官官房（けいさつちょうちょうかんかんぼう）は、国家公安委員会の特別の機関である、警察庁の内部部局の一つ。

職掌

警察法（昭和29年法律第162号）第21条に所掌事務が規定されている。

（長官官房の所掌事務）
第二十一条　長官官房においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
  一  機密に関すること。
  二　長官の官印及び庁印の管守に関すること。
  三　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
  四　所管行政に関する企画、立案及び総合調整に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
  五　第五条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
  六　所管行政に関する政策の評価に関すること。
  七　法令案の審査に関すること。
  八　所管行政に係る統計に関する事務の総括に関すること。
  九　広報に関すること。
  十　情報の公開に関すること。
  十一　個人情報の保護に関すること。
  十二　留置施設に関すること。
  十三　警察職員の人事及び定員に関すること。
  十四　監察に関すること。
  十五　予算、決算及び会計に関すること。
  十六　国有財産及び物品の管理及び処分に関すること。
  十七　会計の監査に関すること。
  十八　警察教養に関すること。
  十九　警察職員の福利厚生に関すること。
  二十　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。
  二十一　犯罪被害者等基本計画の作成及び推進に関すること。
  二十二　犯罪被害者等給付金に関すること。
  二十三　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第三条第一項に規定する給付金に関すること。
  二十四　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第三条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。
  二十五　警察通信に関すること。
  二十六　所管行政に関する情報の管理に関する企画及び技術的研究に関すること。
  二十七　所管行政に関する情報システムの整備及び管理に関すること。
  二十八　警察装備に関すること。
  二十九　所管行政に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
  三十　  前各号に掲げるもののほか、他の局又は機関の所掌に属しない事務に関すること。

組織

• 官房長（警視監）
• 総括審議官（警視監）
• 政策立案総括審議官（公文書監理官を兼任）（警視監）
• 技術総括審議官（技官）
• サイバーセキュリティ・情報化審議官（警視監）
• 審議官（7人　犯罪被害者等施策担当、国際担当、生活安全局担当、刑事局・犯罪収益対策担当、交通局担当、警備局・調整担当、サイバー警察局担当） （警視監）
• 参事官（8人　総合調整・刑事手続のIT化・統計総括担当、情報化及び技術革新に関する総合調整担当、犯罪被害者等施策担当、匿名・流動型犯罪グループ対策担当、高度道路交通政策担当、拉致問題対策担当、サイバー情報担当、教養・厚生・国際担当）（警視長）
• 首席監察官（警視監）
• 総務課
  • 警察行政運営企画室
  • 広報室
  • 情報公開・個人情報保護室
  • 留置管理室
  • 秘書室
  • 国会連絡室
  • 取調べ監督指導室
• 企画課
  • 政策企画官
  • 警察制度総合研究官
• 人事課
  • 人材総合戦略室
  • 教養企画室
  • 人事総括企画官
  • 人事総合研究官
  • 厚生管理室
  • 監察官(1)
• 会計課
  • 会計企画官
  • 会計監査官
  • 装備総合研究官
  • 監査室
  • 装備室
  • 工場
• 犯罪被害者等施策推進課
• 技術企画課
• 通信基盤課
• 国家公安委員会会務官

沿革

• 1994年(平成6年)7月1日 - 警察法の改正により、それまで人事、教養（教育）、給与などの警察行政の中枢だった警務局が廃止され、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収された^[1]。

• 2019年(平成31年)4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に公文書監理官、企画課を新設する組織改編を実施。また、国際課を廃止し同課の事務を総務課および企画課に移管。
• 2022年(令和4年)4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に技術企画課、通信基盤課を新設する組織改編を実施。
• 2023年 (令和5年)10月1日 - 長官官房に犯罪被害者等施策推進課を新設する組織改編を実施。また、教養厚生課を廃止し同課の被害者支援以外の業務を人事課に移管。
  

幹部

2025年(令和7年)4月1日現在^[2]

• 長官官房長：森元良幸

• 総括審議官：重松弘教

• 技術統括審議官：飯濱誠
• 政策立案統括審議官兼公文書監理官：松坂規生
• 審議官(国際担当)：小笠原和美
• 審議官(犯罪被害者等施策・調整担当)：若田英
• 審議官(生活安全局担当)：大濱健志
• 審議官(刑事局・犯罪収益対策担当)：松田哲也
• 審議官(交通局担当)：阿部竜矢
• 審議官(警備局担当)：石川泰三
• 審議官(サイバー警察局担当)：阿部文彦
• 首席監察官：片倉秀樹

歴代長官官房長

氏名	在任期間	前職	後職
石川重明[3]	1999年8月26日- 2002年8月2日	関東管区警察局長	警視総監
吉村博人[4]	2002年8月2日- 2004年8月13日	警察庁刑事局長	警察庁次長
安藤隆春[5]	2004年8月13日- 2007年8月16日	警察庁長官官房統括審議官	警察庁次長
米村敏朗[6]	2007年8月16日- 2008年8月7日	警察庁警備局長	警視総監
片桐裕[7]	2008年8月7日- 2009年6月26日	警察庁生活安全局長	警察庁次長
米田壮[8]	2009年6月26日- 2011年10月17日	警察庁刑事局長	警察庁次長
金髙雅仁[9]	2011年10月17日- 2013年1月30日	警察庁刑事局長	警察庁次長
坂口正芳[10]	2013年1月30日- 2015年1月29日	大阪府警察本部長	警察庁次長
栗生俊一[11]	2015年1月29日- 2016年8月9日	警察庁刑事局長	警察庁次長
三浦正充[12]	2016年8月10日- 2018年1月17日	警察庁刑事局長	警察庁次長
松本光弘[13]	2018年1月18日- 2018年9月13日	警察庁警備局長	警察庁次長
中村格[14]	2018年9月14日- 2020年1月16日	警察庁長官官房統括審議官	警察庁次長
露木康浩[15]	2020年1月17日- 2021年9月21日	警察庁刑事局長	警察庁次長
小島裕史[16]	2021年9月21日- 2022年10月5日	北海道警察本部長	警視総監
楠芳伸[17]	2022年10月6日- 2024年1月25日	警察庁交通局長	警察庁次長
太刀川浩一[18]	2024年1月26日- 2025年1月26日	警察庁交通局長	警察庁次長
森元良幸[19]	2025年1月27日-	警視庁副総監	(現職)

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 『世界 (雑誌)』 2017年9月号 岩波書店 p.109
2. ^ “幹部名簿(令和7年4月1日現在)”. 2025年4月23日閲覧。
3. ^ 『官報 平成11年本紙第2701号8頁　人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局。 
4. ^ 『官報 平成14年本紙第3418号11頁　人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局。 
5. ^ 『官報 平成16年本紙第3914号10頁　人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局。 
6. ^ 『官報 平成19年本紙第4650号8頁　人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局。 
7. ^ 『官報 平成20年本紙第4891号6頁　人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局。 
8. ^ 『官報 平成21年本紙第5101号9頁　人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局。 
9. ^ 『官報 平成23年本紙第5622号11頁　人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局。 
10. ^ 『官報 平成25年本紙第5975号13頁　人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局。 
11. ^ “警察庁長官に金高氏が昇格 後任次長に坂口氏”. 日本経済新聞 (2015年1月16日). 2025年2月7日閲覧。
12. ^ “警察庁長官に坂口氏が昇格”. 日本経済新聞 (2016年8月2日). 2025年2月7日閲覧。
13. ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2018年1月12日). 2025年2月7日閲覧。
14. ^ “警視総監に三浦氏”. 日本経済新聞 (2018年9月7日). 2025年2月4日閲覧。
15. ^ “警察庁長官に松本氏が昇格 警視総監に斉藤氏”. 日本経済新聞 (2020年1月14日). 2025年2月4日閲覧。
16. ^ “警察庁長官に中村氏 大石氏が警視総監に”. 日本経済新聞 (2021年9月14日). 2025年2月4日閲覧。
17. ^ “警視総監に小島裕史氏 楠芳伸氏が警察庁官房長に”. 日本経済新聞 (2022年10月3日). 2025年2月4日閲覧。
18. ^ “警視総監に緒方禎己氏、楠芳伸氏が警察庁次長に”. 日本経済新聞 (2024年1月23日). 2025年2月4日閲覧。
19. ^ “警察庁長官に楠芳伸氏、警視総監に迫田裕治氏を起用”. 日本経済新聞 (2025年1月21日). 2025年2月4日閲覧。

関連項目

• 官房三課
• 小野田公顕-ドラマ「相棒」より