拉致問題対策本部とは? わかりやすく解説

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拉致問題対策本部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/15 03:50 UTC 版)

拉致問題対策本部(らちもんだいたいさくほんぶ)は、日本の内閣に設置された機関。北朝鮮による日本人拉致問題への政府の取組みを強化するため、2006年(平成18年)に設置された。


注釈

  1. ^ 黄長燁の韓国亡命後の秘書だった趙允英(チョ・ユニョン)は、拉致問題の解決のためには北朝鮮住民に拉致問題の事実が浸透するまでの理解と納得のプロセスが必要であり、そのためには、実際の北朝鮮住民たちの役に立つニュースや情報、日本社会の多様な側面を併せて伝えることによって北朝鮮住民の理解と協力を得なければならない[3]。放送内容等を改善、工夫することが必要だと提案している[3]
  2. ^ 蓮池透は、2019年8月10日には「やるに事欠いて、ここまで落ちぶれた拉致問題対策本部。もう本当に要らないこんな無能な組織!」と啓発活動を批判している[11]

出典

  1. ^ 西岡省二 (2020年8月28日). “金正恩氏との会談目指しハードルを下げたが……。安倍首相退陣で「拉致問題」が再び置き去りにされないか”. yahoo! Japanニュース. https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200828-00195462 2021年10月20日閲覧。 
  2. ^ a b 日本国政府 拉致対策問題本部. “政府の姿勢・取組”. 内閣官房 拉致問題対策本部事務局. 2021年10月20日閲覧。
  3. ^ a b c d e f 趙允英(2012)pp.212-217
  4. ^ 日本国政府 拉致対策問題本部. “北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」(「日本の風」)政府の姿勢・取組”. 内閣官房 拉致問題対策本部事務局. 2021年10月20日閲覧。
  5. ^ 衆議院拉致問題特別委員会ニュース” (PDF). 2013年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月26日閲覧。
  6. ^ a b 「拉致問題対策本部 内紛劇を暴く!」”. SPA! 2012年2月7日・14日合併号 (2012年1月30日). 2013年9月26日閲覧。
  7. ^ “拉致問題対策本部予算、7割使われず 膠着状態浮き彫りに”. MSN産経ニュース. (2012年1月31日). オリジナルの2013年1月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130103150734/http://sankei.jp.msn.com/world/news/120131/kor12013102030000-n1.htm 
  8. ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
  9. ^ [1]
  10. ^ a b 蓮池透(2015)p.82
  11. ^ [2]
  12. ^ 荒木和博. “安倍政権に拉致問題を解決する意志はあるのか”. 荒木和博ブログ. 2021年10月20日閲覧。
  13. ^ 荒木和博. “コンサート”. 荒木和博ブログ. 2021年10月20日閲覧。
  14. ^ 盗撮容疑で拉致対事務局の警部を逮捕 警視庁 産経新聞 2015年12月18日


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