朝鮮戦争とは? わかりやすく解説

ちょうせん‐せんそう〔テウセンセンサウ〕【朝鮮戦争】


【朝鮮戦争】(ちょうせんせんそう)

戦争概要
年月日1950年6月25日継続中
場所朝鮮半島
結果朝鮮半島分断状態固定
交戦勢力国連軍大韓民国アメリカ合衆国連合王国英国)、フランス共和国カナダオランダ王国
ベルギー王国トルコ共和国タイ王国フィリピン共和国ギリシャ王国
ルクセンブルグ大公国コロンビア共和国オーストラリア連邦ニュージーランド
エチオピア王国南アフリカ連邦
機雷掃海日本国連合国軍占領下
医療スタッフ派遣デンマーク王国イタリア国ノルウェー王国インドスウェーデン王国
共産軍朝鮮民主主義人民共和国中華人民共和国ソヴィエト社会主義共和国連邦

1950年6月朝鮮半島北部北緯38度線より以北)を実効支配している「朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮)」が、南部支配している「大韓民国韓国)」へ侵攻し勃発した戦争
「朝鮮戦争」というのは現在の呼称で、当時は朝鮮動乱」と呼ばれていた。

その発端

1945年第二次世界大戦終結まで日本大日本帝国)の支配下にあった朝鮮半島は、日本ポツダム宣言受諾して降伏したことにより、北緯38度線を境に北側ソ連軍南側アメリカ軍占領下置かれそれぞれ朝鮮人による自治政府樹立双方とも自らが朝鮮半島唯一の正当な自治政府である」と主張して対立続いていた。

そして日韓両国領有権に起因する摩擦などを経て1950年1月アメリカアチソン国務長官
米国責任をもつ防衛ラインフィリピン沖縄日本アリューシャン列島までである。それ以外の地域責任もたない
発言事実上米軍の力が朝鮮半島及ばないことを公式に宣言したとなった
これを知った北朝鮮政府が、「アメリカ近い将来朝鮮半島南部放棄するだろう」と判断朝鮮半島武力統一目指して侵攻作戦開始した

戦闘の推移

当時最新鋭だったT-34戦車中核とした、北朝鮮軍奇襲攻撃国境会戦に対して韓国軍経験装備の不足から有効な対処出来ないまま総崩れとなり、瞬く間にソウル陥落すると言う事態陥った
これに対しアメリカソ連安全保障理事会ボイコットしていたのを利用し安全保障理事会アメリカ軍中心とした国連軍派遣要請可決された。
国連軍韓国救援のため派兵されたものの敗退続け6月末には半島南端釜山(プサン)にまで追い込まれた。
同年9月国連軍総司令官マッカーサー将軍は、ソウル近く仁川(インチョン)に部隊上陸させる奇襲作戦成功し9月29日ソウルをほぼ奪還
これにより釜山ソウルからの挟撃受けた北朝鮮軍撤退を始め国連軍10月には平壌(ピョンヤン)を制圧中国国境迫った

ところが、前年中華民国台湾追いやって成立したばかりの中国中華人民共和国)が、国連軍躍進によって資本主義国家と国境隣接することを嫌い軍事介入決断、「義勇軍」として、最前線だけで20万人規模後方待機含めると100万人規という大量派兵行い山間部移動しながらの攻撃人海戦術によって国連軍押し戻され12月平壌1951年1月には再びソウル北朝鮮によって奪還された。
しかし、中国人民志願軍近代兵器劣り人海戦術頼っていたため、度重なる戦闘すぐさま消耗し攻撃鈍り始めた
これに対し体勢立て直した国連軍反撃開始同年3月ソウルを再び奪回しそれ以降は北緯38度線付近戦線膠着した。

そのため、1953年7月板門店(バンムンチョム)で休戦協定結ばれ北緯38度線付近に軍事境界線非武装地帯)が引かれた状態で戦闘一時中断となった
これ以後2012年現在に至るもなお休戦状態が続いている

日本への影響

当時日本連合国軍最高司令部GHQ)のもと、アメリカ軍中核とする連合国軍による間接軍政統治下にあったが、この戦争で、日本国連軍兵站基地として活用されることとなり、これにより巨額の戦時特需」が発生した
これが企業設備投資活発化雇用増大もたらし日本経済第二次世界大戦終戦後困窮状態から一転して大幅な好景気となった
そしてこれは、現在にまで繋が経済発展基礎となった

また、米軍日本駐留部隊大半朝鮮半島送られたことで空白となった日本国内防衛のため、GHQ総司令官でもあったマッカーサー将軍働きかけにより、日本人構成される武装組織警察予備隊」が設立された。
後にこれは「保安隊」を経て陸上自衛隊母体ともなった。)
更に、朝鮮半島近海散布され機雷除去するため、海上保安庁隷下にあった海上警備隊現在の海上自衛隊前身)は掃海部隊極秘派遣した

そのため、この戦争現在に至るまで日本参戦した最後の戦争となっており、また、このときに殉職した海上保安官は「日本参戦した戦争における日本人最後の戦死者ともなっている。


朝鮮戦争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/06 11:37 UTC 版)

朝鮮戦争(ちょうせんせんそう)は、1948年に成立したばかりの朝鮮民族分断国家である大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の間で生じた、朝鮮半島主権を巡る国際紛争[2][3][4][5][6]


注釈

  1. ^ 1950年6月27日の国連安全保障理事会の決議では、北朝鮮による韓国への侵略戦争と定義している。#国連の非難決議
  2. ^ 金九は「解放」のニュースに接して激しく嘆き、「自ら独立を勝ち取ることができなかったことが、今後長きに渡って朝鮮半島に苦しみをもたらすだろう」と述べたと言われている。[要出典]
  3. ^ 「つい先頃、中国戦線からペンタゴンに帰ってきた若い将校ディーン・ラスクが、38度選沿いの行政分割ラインを引いた」ディーン・アチソン回想録[要出典]
  4. ^ マッカーサーから任じられていた軍政長官のホッジ司令官は生粋の軍人であり、政治や外交、朝鮮をとりまく状況などについての知識は皆無だった。これはホッジの失策というよりは、マッカーサーの朝鮮への無関心によるものだった。[独自研究?]
  5. ^ ただしこの数字は、期間、場所、延べ人数など明確な定義を設定せず概数を加算したものである。(石丸、2010)を参照
  6. ^ 「戦争に巻き込まれることを恐れるべきではない。戦争が不可避なら、むしろ今起こせばいいのだ。さもなければ、数年後には、日本がアメリカの同盟国として再び軍事力を持ち、中国大陸への足場を築くだろう[9]
  7. ^ 毛沢東は文化大革命の際、司令官の彭徳懐紅衛兵にいたぶり殺させ、その恨みを晴らした(高山正之『オバマ大統領は黒人か』)。

出典

  1. ^ Krivošeev, Grigorij F. (1997). Soviet Casualties and Combat Losses in the Twentieth Century. London: Greenhill. ISBN 1-85367-280-7 
  2. ^ a b 中村隆英『昭和史 下 1945-89』 東洋経済新報社,p.565
  3. ^ 半藤一利『昭和史 戦後編 1945-1989』 平凡社ライブラリー,p297-298.
  4. ^ 神谷不二『朝鮮戦争』中央公論社, 1966年
  5. ^ a b c 芦田茂「朝鮮戦争と日本」『戦史研究年報』第8号(2005年3月)防衛研究所
  6. ^ 五味洋治 (2018年12月9日). “いまさら聞けない「朝鮮戦争」のなぜ?”. コリアワールドタイムズ. 2020年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月14日閲覧。
  7. ^ a b “【コラム】「代理戦争」、韓江氏の筆は誤り”. 朝鮮日報. (2017年10月15日). オリジナルの2017年10月15日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/tEGxC 
  8. ^ a b c d “【社説】「韓国戦争は内戦だった」と言う盧武鉉大統領”. 朝鮮日報. (2006年11月22日). オリジナルの2007年1月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070115021826/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/22/20061122000003.html 
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x “朝鮮戦争 不信と恐怖はなぜ生まれたのか?”. NスペPlus (NHK). (2019年3月1日). オリジナルの2020年11月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201117174558/https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20190221/index.html 
  10. ^ a b c “スターリンの謀略から読み解く朝鮮戦争”. NスペPlus (NHK). (2019年3月1日). オリジナルの2019年10月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191012122511/https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20190221/keyword.html 
  11. ^ a b c d e “【社説】中国、韓国戦争の歪曲を正すべき”. 中央日報. (2011年7月30日). オリジナルの2021年6月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210614041127/https://japanese.joins.com/JArticle/142340 
  12. ^ 田中(2011:4)
  13. ^ 田中(2011:4-8)
  14. ^ 江崎道朗『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』PHP新書2019年、pp.355-367
  15. ^ 朝鮮戦争、日本人戦闘 米軍帯同、少年含む18人 在日基地従業員 米極秘文書 毎日新聞 2020年6月22日
  16. ^ 李圭泰 1992, pp. 405–406.
  17. ^ a b 李圭泰 1992, pp. 406.
  18. ^ J.ハリディ、B.カミングス共著『朝鮮戦争 -内戦と干渉-』1990 岩波書店
  19. ^ 李圭泰 1992, pp. 405.
  20. ^ 李景珉『増補版 朝鮮現代史の岐路』平凡社、2003年、22頁。ISBN 978-4582842203
  21. ^ 前掲李景珉、22頁
  22. ^ 李圭泰 1992, pp. 393–394.
  23. ^ 李圭泰 1992, pp. 394.
  24. ^ 李圭泰 1992, pp. 395.
  25. ^ 李圭泰 1992, pp. 395–396.
  26. ^ a b 李圭泰 1992, pp. 396.
  27. ^ 李圭泰 1992, pp. 396–397.
  28. ^ 『ダグラス・マッカーサー』ウィリアムス・マンチェスター 河出書房新社 1985年 205頁
  29. ^ 1945年12月27日のモスクワ協定 -イェール大学「アバロン・プロジェクト」(英文)
  30. ^ 田中(2011:9)
  31. ^ 朝鲜战争:俄国档案馆的解密文件. 中央研究院近代史研究所. (7月27日). p. ISBN 957-671-990-9. 
  32. ^ 今日の歴史(8月12日) 聯合ニュース 2009/08/12
  33. ^ 국가범죄 '문경학살사건' 항소심서도 패소 판결(国家犯罪'聞慶虐殺事件' 控訴審も敗訴の判決)” (朝鮮語). CBS. (2009年8月6日). http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=1224709 2012年1月9日閲覧。 
  34. ^ a b c Harry S Truman, “Statement on Formosa,” January 5, 1950”. 南カリフォルニア大学 (2014年2月25日). 2017年5月10日閲覧。
  35. ^ 『ダグラス・マッカーサー』ウィリアム・マンチェスター 河出書房新社 1985年
  36. ^ 『ザ・コールデスト・ウィンター 朝鮮戦争(上)』デイヴィッド・ハルバースタム 文藝春秋 2009年
  37. ^ a b 李栄薫 2009, p. 291
  38. ^ 光復70年、未来30年”. world.kbs.co.kr. 2019年10月26日閲覧。
  39. ^ 朝鮮戦争:少年・少女兵の実体認められる Archived 2010年2月21日, at the Wayback Machine. 朝鮮日報 2010/02/19 2010/02/19閲覧
  40. ^ 金賛汀. 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. p13 
  41. ^ 「民団」と「朝総聯」、イデオロギーによる宿命の対決へ 京都民団
  42. ^ 「2-2 NDRF/RRFの歴史」『米国海軍予備船隊制度に関する調査』シップ・アンド・オーシャン財団 1998年5月
  43. ^ Shrader, Charles R. (1995). Communist Logistics in the Korean War. Issue 160 of Contributions in Military Studies. Greenwood Publishing Group. p. 90. ISBN 9780313295096. https://books.google.co.jp/books?id=UcGs__qQCzgC&lpg=PA90&ots=TcZk34bIGN&dq=CCF+strength+%22Korean+War%22&pg=PA90&redir_esc=y&hl=ja#v=onepage&q=CCF%20strength%20%22Korean%20War%22&f=false 2013年2月17日閲覧. "NKPA strength peaked in October 1952 at 266,600 men in eighteen divisions and six independent brigades." 
  44. ^ a b 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、20-21頁。 
  45. ^ マシュウ・B・リッジウェイ 熊谷正巳,秦恒彦訳. 朝鮮戦争. 恒文社. pp. 36 
  46. ^ Millett, Allan R. (2000), The Korean War, Volume 1, Lincoln, Nebraska: University of Nebraska Press, ISBN 978-0-8032-7794-6 p. 249
  47. ^ 黒田勝弘 (2008年6月28日). “朝鮮戦争のソ連安保理欠席 米の参戦図る”. 産経新聞 
  48. ^ 60万人以上、120万人以下!( 최소 60만명, 최대 120만명! The Hankyoreh Plus 2001年6月20日 第364号(朝鮮語)
  49. ^ 李栄薫 2009, p. 256
  50. ^ 今日の歴史(7月4日) 聯合ニュース
  51. ^ "Strength on Double Seven". Time Magazine. July 17, 1950.
  52. ^ 최소 60만명, 최대 120만명! The Hankyoreh Plus
  53. ^ a b 「戦時中に後退、銃殺された将校の名誉回復を」『朝鮮日報』 2008/11/28
  54. ^ Massacre at Hill 303 Time Aug 28, 1950
  55. ^ 庄司潤一郎「庄司潤一郎「朝鮮戦争と日本の対応」 2006年 45p
  56. ^ Hwang Chun-hwa (2011年11月29日). “고양 금정굴 민간인 학살…법원 "유족에 국가배상을"”. Hankyoreh. http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/507643.html 2012年1月8日閲覧。 
  57. ^ “Goyang Geumjeong Cave Massacre memorial service”. Hankyoreh. (Feb.9,2010). http://www.hani.co.kr/arti/english_edition/e_national/403731.html 2012年1月8日閲覧。 
  58. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 286
  59. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp. 65
  60. ^ a b ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp. 264
  61. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp. 7803
  62. ^ a b ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 288
  63. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp. 7644〜pp. 7655
  64. ^ ジェフリー・ペレット『ダグラス・マッカーサーの生涯 老兵は死なず』鳥影社 pp. 1078〜pp. 1082
  65. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 292
  66. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.278
  67. ^ 下斗米伸夫『モスクワと金日成』岩波書店、2006年、103ページ
  68. ^ “金総書記訪問の中国・吉林省は「幼い頃の思い出の地」”. 東亜日報. (2010年9月24日). http://japanese.donga.com/List/3/all/27/312896/1 2017年12月19日閲覧。 
  69. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.66〜pp.70
  70. ^ 石丸安蔵. “朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送― (PDF)”. 防衛研究所. 2021年2月11日閲覧。
  71. ^ a b c 能勢省吾. “朝鮮戦争に出動した日本特別掃海隊 (PDF)”. 海上自衛隊. 2021年2月11日閲覧。
  72. ^ 金賛汀 (2007年1月). 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. 156 
  73. ^ 1951年4月、倭館駐屯の韓国軍部隊への演説。 金賛汀 (2007年1月). 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. 157 
  74. ^ 金周龍「回顧録」
  75. ^ 歴史群像』2005年4月号 p160 学研パブリッシング
  76. ^ 朝鮮戦争に邦人「戦死者」極秘、27年目に明かす 元神奈川県職員『朝日新聞』1977年(昭和52年)4月18日、13版、23面
  77. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp. 796
  78. ^ スターリンが朝鮮戦争に米国誘導、当時の文書発見 韓国新聞 2008年6月25日
  79. ^ 田中恒夫「彭徳懐と金日成」『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、83頁
  80. ^ a b ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 290
  81. ^ a b c d e 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、85頁。 
  82. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 309
  83. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.934
  84. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.1059
  85. ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.278
  86. ^ 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、86頁。 
  87. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.71
  88. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.73
  89. ^ a b c 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、88頁。 
  90. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp.332
  91. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(下)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.1467
  92. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.84
  93. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.85
  94. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.1503
  95. ^ a b ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.291
  96. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.2303
  97. ^ a b デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.2331
  98. ^ ジェフリー・ペレット『ダグラス・マッカーサーの生涯 老兵は死なず』鳥影社 pp.1093
  99. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.2392
  100. ^ 袖井林二郎・福島鑄郎『図説 マッカーサー』 ふくろうの本・河出書房新社、2003年 pp.122
  101. ^ マックス・ヘイスティングス英語版『The Korean War 』Michael Joseph, 1987 pp.170
  102. ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.294
  103. ^ James A. Field, Jr. (1962). “Chapter 8: On to the Border”. History of US Naval Operations: Korea. Department of the Navy. https://www.history.navy.mil/research/library/online-reading-room/title-list-alphabetically/h/history-us-naval-operations-korea.html 2021年1月23日閲覧。 
  104. ^ Rodney Steel, MiG v Sabre War Monthly (1976), p. 41.
  105. ^ これにより形成された空域を俗に「ミグ回廊」と呼んだ。
  106. ^ Dildy, Doug; Laurier, Jim (2013-05-20). F-86 Sabre vs MiG-15: Korea 1950–53. Osprey Publishing. ISBN 9781780963211.
  107. ^ Zaloga, Steven J. "The Russians in MiG Alley: The nationality of the "honcho" pilots is no longer a mystery. The Soviets now admit their part in the Korean War" Air Force Magazine, volume 74, issue 2, February 1991.
  108. ^ Seidov, Igor; Britton, Stuart (2014-03-19). Red Devils over the Yalu: A Chronicle of Soviet Aerial Operations in the Korean War 1950–53. Helion and Company. ISBN 9781909384415. p.35
  109. ^ Ideas concepts doctrine: basic thinking in the United States Air Force, DIANE Publishing, pp38
  110. ^ Bowers, Al (1999-05-17), Fighter Pilot Aces, United States Air Force,
  111. ^ Werrell, Kenneth P. (2005), Sabres Over MiG Alley: The F-86 and the Battle for Air Superiority in Korea, Annapolis, Maryland: Naval Institute Press, ISBN 978-1-59114-933-0 p.214
  112. ^ Varhola, Michael J. (2000), Fire and Ice: The Korean War, 1950–1953, Mason City, IA: Da Capo Press, ISBN 978-1-882810-44-4 p.44
  113. ^ この撃墜率には諸説あり、アメリカでは以前この倍以上の撃墜率が主張されていた。一方、ソ連(ロシア)では2対1の損失であったとされているが、いずれにしてもF-86の勝利に終わっている。
  114. ^ a b '국민방위군' 희생자 56년만에 '순직' 인정 (朝鮮語). Newsis. (2007年10月30日). http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=003&aid=0000623016 2010年4月22日閲覧。 
  115. ^ 강화교동도 학살・1 '우익단체가 주민 212명 총살' 공식확인 유족 주장 사실로…. 京仁日報. (2006年2月28日). http://www.kyeongin.com/news/articleView.html?idxno=229411# 2010年11月21日閲覧。 
  116. ^ a b c d e f g h i 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、97頁。 
  117. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.3431
  118. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.3571
  119. ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.304
  120. ^ a b c 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、98頁。 
  121. ^ a b c d e f 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、99頁。 
  122. ^ 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、100頁。 
  123. ^ a b c d e 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、101頁。 
  124. ^ a b c d e 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、102頁。 
  125. ^ Chimney, Philip (2013). Images of War: Korea. Penn & Sword: South Yorkshire England. p. p.106 
  126. ^ a b c d e 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、103頁。 
  127. ^ a b c 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、107頁。 
  128. ^ 白善燁 『若き将軍の朝鮮戦争』草思社〈草思社文庫〉、2013年、445頁。 
  129. ^ 今日の歴史(3月14日) 聯合ニュース 2009/03/14
  130. ^ a b c d 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、108頁。 
  131. ^ ハルバースタム『ザ・フィフティーズ』新潮文庫<第1部>
  132. ^ 今日の歴史(3月24日) 聯合ニュース 2009/03/24 閲覧
  133. ^ 今日の歴史(3月25日) 聯合ニュース 2009/03/25
  134. ^ 歴史群像 2005年4月号 p160 学研パブリッシング
  135. ^ 白善燁 『若き将軍の朝鮮戦争』草思社〈草思社文庫〉、2013年、451頁。 
  136. ^ 白善燁 『指揮官の条件』草思社、206頁。 
  137. ^ 白善燁 『指揮官の条件』草思社、207頁。 
  138. ^ a b 白善燁 『指揮官の条件』草思社、208頁。 
  139. ^ 白善燁 『若き将軍の朝鮮戦争』草思社〈草思社文庫〉、2013年、452頁。 
  140. ^ a b 白善燁 『指揮官の条件』草思社、209頁。 
  141. ^ a b 白善燁 『若き将軍の朝鮮戦争』草思社〈草思社文庫〉、2013年、453頁。 
  142. ^ マシュウ・B・リッジウェイ 著、熊谷正巳,秦恒彦 訳 『朝鮮戦争』恒文社、231頁。 
  143. ^ 白善燁 『指揮官の条件』草思社、210頁。 
  144. ^ a b c マシュウ・B・リッジウェイ 著、熊谷正巳,秦恒彦 訳 『朝鮮戦争』恒文社、259頁。 
  145. ^ 白善燁 『指揮官の条件』草思社、211頁。 
  146. ^ a b H Patricia Hynes The Korean War: Forgotten, Unknown and Unfinished Truthout 12 July 2013
  147. ^ 米兵に文化財盗まれた…「答えろオバマ」署名運動=韓国 Searchina 2013/08/26 《2017年7月23日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  148. ^ Höhn, Maria (2010). Over There: Living with the U.S. Military Empire from World War Two to the Present. Duke University Press. pp. 51-52. ISBN 0822348276. http://books.google.co.kr/books?id=PvwcGFI0C9sC&pg=PA46&dq=Yanggongju+prostitue&hl=en&sa=X&ei=-zdhUZbJDMWOige_t4HgCw&redir_esc=y#v=onepage&q=Yanggongju%20prostitute&f= 
  149. ^ 朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表『朝日新聞』 2002年2月23日
  150. ^ 韓国軍'特殊慰安隊'は事実上の公娼 創刊2周年記念発掘特集 韓国軍も'慰安婦'運用した 2 OhmyNews 2002-02-26(朝鮮語)
  151. ^ ミニインタビュー‘韓国軍慰安婦’問題提起したキム・ギオック博士“明かされたのはパズルの一部” Archived 2011年10月6日, at the Wayback Machine.『日曜時報』2002年3月26日323号 (朝鮮語)
  152. ^ 李栄薫 2009, p. 157
  153. ^ 他の東西冷戦による分断国家も基本的に同様の扱いであった。なお、日中国交正常化以降の中華民国台湾)については日本国内の民間地図においても国家として扱われていないが、これは例外的であり、日中国交正常化以前は中華民国中華人民共和国の双方を実質的に国家として扱うのが一般的であった。
  154. ^ 朝鮮戦争直前「韓国の亡命政権、難民に備えよ」…国防意識高めた山口県 楽観する国とは別に情報収集産経WEST(2015年9月19日)2019年3月3日閲覧。
  155. ^ 石丸安蔵. “朝鮮戦争と日本の港湾―国連軍への支援とその影響― (PDF)”. 防衛研究所. 2021年2月11日閲覧。
  156. ^ 第010回国会 法務委員会 第12号”. 衆議院. 国立国会図書館 (1951年3月22日). 2010年3月21日閲覧。
  157. ^ a b 兵本達吉『日本共産党の戦後秘史』新潮文庫・2008年,p114-255.
  158. ^ 森田実森田実の言わねばならぬ 2013.9.6(その1)平和・自立・調和の日本をつくるために【584】
  159. ^ a b 第023回国会 衆議院法務委員会 第3号”. 衆議院 (1950年12月8日). 2010年8月15日閲覧。
  160. ^ 「公然と密入国 戦火を逃れる韓国人」『日本経済新聞』昭和25年8月8日3面
  161. ^ アラン・ミレット「朝鮮戦争とアメリカ-戦争と内政-
  162. ^ a b 張小明 「朝鮮戦争と中国—戦略、国防及び核開発への影響—
  163. ^ “50여년前 66인의 北送저지 공작대를 아십니까” (朝鮮語). 朝鮮日報. (2011年4月30日). http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2011/04/30/2011043000063.html 2012年1月25日閲覧。 
  164. ^ 김보근 (2010年6月19日). “천안함, 북파공작원 그리고 ‘국가의 거짓말’”. ハンギョレ. 2012年1月25日閲覧。
  165. ^ Chronology of major North Korean statements on the Korean War armistice”. News. Yonhap (2009年5月28日). 2013年3月10日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年3月8日閲覧。
  166. ^ “North Korea ends peace pacts with South”. BBC News. (2013年3月8日). オリジナルの2013年3月10日時点におけるアーカイブ。. https://www.webcitation.org/6F0Qo2CpN?url=http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-21709917 2013年3月10日閲覧。 
  167. ^ a b UN Says Korean War Armistice Still in Force”. Associated Press (2013年3月11日). 2013年3月28日閲覧。
  168. ^ 元朝鮮人民軍通訳、韓国へ ロシアは亡命受け入れ拒否 47NEWS > 共同ニュース > 記事詳細 共同通信 2010.12.14 09:51
  169. ^ 中国、外交公電暴露にピリピリ タブーの北朝鮮批判流出 asahi.com > ニュース > 特集 > 北朝鮮関連 >記事 2010.12.4 12:57
  170. ^ 北朝鮮「6者協議は5対1」中ロ批判、暴露の米公電に - asahi.com 2010年12月3日22時12分付け記事《2017年7月23日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  171. ^ 北朝鮮が中国、ロシアを「米国におじけづいた」と非難”. Sputnik (2017年8月6日). 2017年9月29日閲覧。
  172. ^ 北、韓国兵捕虜を「奴隷化」 子孫の代まで搾取 人権団体報告”. AFP (2021年2月25日). 2021年2月24日閲覧。
  173. ^ 対北朝鮮で協力強化確認=安倍首相「大きな成果」―日米韓」 読売新聞2016.3.31
  174. ^ 日米韓で初の弾道ミサイル防衛の合同演習 ハワイ沖朝日新聞』2016.6.29
  175. ^ 日米韓:ミサイル防衛の初演習 6月下旬 毎日新聞2016.5.16
  176. ^ ミサイル防衛、日米韓が初の合同演習 今夏、ハワイ沖で『朝日新聞』2016.5.16
  177. ^ 『日韓、初の防衛協力協定=機密共有を迅速化-北朝鮮に対抗』時事通信2016年11月23日
  178. ^ 自衛隊の防護対象国「米国以外、国連軍地位協定の締約国も含まれる」 グレーゾーンで防衛相 産経新聞2015.2.17
  179. ^ 中露が初の合同ミサイル防衛演習へ 対米念頭に共同行動を『産経新聞』2016.4.29
  180. ^ 「韓半島THAAD」に中ロが共同対応へ 東亜日報2016.5.6
  181. ^ 中露、コンピューターで初の合同MD演習 米に対抗…連携高める産経新聞『 』2016.5.29
  182. ^ 中ロ、南シナ海めぐり結束=THAADに「重大懸念」 時事通信2016.4.29
  183. ^ 韓国・つながらないホットライン…対中外交間違った?『毎日新聞』2016年1月12日。
  184. ^ 米韓THAAD約定書締結に中国反発 産経新聞2016.3.4
  185. ^ “朴槿恵政権、戦術核再配備を昨年要請 米は拒否”. 産経ニュース. (2017年9月11日). http://www.sankei.com/world/news/170911/wor1709110036-n1.html 2017年9月29日閲覧。 
  186. ^ シリア攻撃、北朝鮮への警告も 対抗措置取ると米長官”. 日本経済新聞 (2017年4月10日). 2017年5月10日閲覧。
  187. ^ 「MOAB」投下、北朝鮮もにらむ 地下軍施設破壊に有効”. 日本経済新聞 (2017年4月15日). 2017年5月10日閲覧。
  188. ^ “米韓合同軍事演習、「斬首作戦」報道で朝鮮半島が緊迫―米メディア報道に、米国ネットは「作戦の唯一の問題は…」「金氏の髪の毛を切るべき」”. Record China. (2016年3月10日). http://www.recordchina.co.jp/b130787-s0-c30.html 2017年9月29日閲覧。 
  189. ^ “北反発の裏に「斬首作戦」への警戒 女性や子供動員し対決姿勢”. AFP通信. (2017年5月5日). http://www.afpbb.com/articles/-/3127321 2017年5月10日閲覧。 
  190. ^ “北朝鮮、金正恩氏の暗殺企んだとしてCIAを非難 スパイの存在に言及”. AFP. (2017年8月21日). https://www.sankei.com/article/20170821-HR77QEWYT5MRHARVD5GUEPIBFU/ 2017年9月29日閲覧。 
  191. ^ “CIA長官、脱北元駐英公使と接触 反乱扇動、金正恩体制転覆の可能性など協議”. 産経ニュース. (2017年5月19日). https://www.sankei.com/article/20170519-AR4M7OD4W5OE7HQCETHGH5SIBQ/ 2018年1月18日閲覧。 
  192. ^ “CIAに北朝鮮対応の専従組織 特定国対象は初めて”. 産経ニュース. (2017年5月12日). https://www.sankei.com/article/20170511-65GETDB3XRJJ7GLSFBZR7ZKDEU/ 2018年1月18日閲覧。 
  193. ^ “金正恩抹殺に動くのか CIA「北朝鮮専従組織」新設の狙い”. 日刊ゲンダイ. (2017年5月12日). https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205243 2017年12月14日閲覧。 
  194. ^ 『金委員長排除狙う可能性も=北朝鮮問題でCIA長官-米』時事通信、2017年7月22日
  195. ^ 北朝鮮に最大限の圧力、体制転換求めず…米政権”. 読売新聞 (2017年4月15日). 2018年1月18日閲覧。
  196. ^ 北朝鮮に「最大限の圧力」=トランプ政権、体制転換求めず-米紙”. 時事通信 (2017年4月15日). 2018年1月18日閲覧。
  197. ^ “トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定 9年ぶり”. 日本経済新聞. (2017年11月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23727000R21C17A1000000/ 2017年12月19日閲覧。 
  198. ^ 国連安保理、北朝鮮制裁を拡大 米中協力はトランプ政権下で初”. ロイター (2017年6月3日). 2017年9月29日閲覧。
  199. ^ 国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭や鉄などの輸出を全面禁止”. AFP (2017年8月6日). 2017年9月29日閲覧。
  200. ^ 北朝鮮制裁決議 石油関連輸出に上限・繊維製品は全面禁輸”. 聯合ニュース (2017年9月12日). 2017年9月29日閲覧。
  201. ^ 安保理、北朝鮮への追加制裁決議を全会一致で採択”. ニューズウィーク日本版 (2017年12月23日). 2018年1月18日閲覧。
  202. ^ 北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明”. 駐日アメリカ合衆国大使館 (2017年11月28日). 2017年12月19日閲覧。
  203. ^ 国連軍派遣国会合、年内見送り=対北朝鮮、日本が難色”. 時事通信 (2017年12月5日). 2017年12月19日閲覧。
  204. ^ 日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾”. 産経ニュース (2017年11月30日). 2017年12月19日閲覧。
  205. ^ 「海上封鎖の強行、戦争行為と見なす」 北朝鮮が警告”. 朝日新聞 (2017年12月15日). 2017年12月19日閲覧。
  206. ^ “中南米諸国に北朝鮮との断交要請 米副大統領”. 日本経済新聞. (2017年8月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT17H0J_X10C17A8EAF000/ 2017年12月19日閲覧。 
  207. ^ “狭まる北朝鮮包囲網 国連制裁決議受け貿易停止・大使追放”. 日本経済新聞. (2017年9月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H1K_W7A920C1FF1000/ 2017年12月19日閲覧。 
  208. ^ 米、対北朝鮮で経済封じ込め強化 追加独自制裁 日本経済新聞 2017年9月22日
  209. ^ 米政府、9月から米国人の北朝鮮渡航を禁止”. ロイター (2017年8月3日). 2017年9月29日閲覧。
  210. ^ “トランプ政権が新たな入国禁止令、北朝鮮やベネズエラを追加”. AFP. (2017年9月25日). http://www.afpbb.com/articles/-/3144120 2017年9月29日閲覧。 
  211. ^ 米が初のICBM迎撃実験 北朝鮮の脅威にらみ”. 産経ニュース (2017年5月27日). 2017年9月29日閲覧。
  212. ^ トランプ氏「北への軍事的選択肢を協議」”. 日本テレビ (2017年11月16日). 2017年12月19日閲覧。
  213. ^ 韓国に戦術核再配備、米と協議…マティス氏表明”. 読売新聞 (2017年9月19日). 2017年9月29日閲覧。
  214. ^ “北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機-境界線越え、反発確実”. AFP. (2017年9月23日). http://www.afpbb.com/articles/-/3144058 2017年9月24日閲覧。 
  215. ^ “超異例!米空母3隻臨戦 米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か 「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」”. ZAKZAK. (2017年5月30日). http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170530/frn1705301100004-n1.htm 2017年9月29日閲覧。 
  216. ^ “空母3隻、米韓が演習 北朝鮮「理性失ったトランプ」”. 朝日新聞. (2017年11月11日). http://www.asahi.com/articles/ASKCB64W3KCBUHBI019.html 2017年12月19日閲覧。 
  217. ^ トランプ大統領、北朝鮮近くに原子力潜水艦を配置していると漏らす”. バズフィード (2017年5月25日). 2017年9月29日閲覧。
  218. ^ トランプ米大統領:「対話は答えではない!」-北朝鮮の脅威に対し”. ブルームバーグ (2017年8月30日). 2017年12月19日閲覧。
  219. ^ トランプ大統領:北朝鮮は「炎と怒り」に遭う、米への脅し続けば”. ブルームバーグ (2017年8月9日). 2017年9月29日閲覧。
  220. ^ トランプ氏、軍事力行使「準備は万全」 対北朝鮮”. 日本経済新聞 (2017年9月29日). 2017年9月29日閲覧。
  221. ^ “Trump: military solutions 'locked and loaded' against North Korea threat”. ロイター. (2017年8月11日). https://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles-trump-idUSKBN1AR15M 2017年8月12日閲覧。 
  222. ^ FULL TEXT: Donald Trump's First Address to UN General Assembly”. ハアレツ (2017年9月19日). 2017年9月29日閲覧。
  223. ^ トランプ氏国連演説、北朝鮮「完全に破壊」警告『日本経済新聞』2017年9月20日
  224. ^ “金正恩氏「声明」でトランプ氏への怨念をさく裂”. Yahoo!ニュース. (2017年9月24日). https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170924-00076113/ 2017年9月29日閲覧。 
  225. ^ “トランプ大統領と金委員長の罵倒合戦、われ関せずの中国―米メディア”. Record China. (2017年9月24日). http://www.recordchina.co.jp/b188793-s0-c10.html 2017年9月29日閲覧。 
  226. ^ “米朝首脳の応酬は「園児のけんか」 ロシア外相”. AFP. (2017年9月23日). http://www.afpbb.com/articles/-/3143972 2017年9月29日閲覧。 
  227. ^ “「宣戦布告」に行き着いた米朝非難合戦 出口見えず”. テレビ朝日. (2017年9月26日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000110875.html 2017年9月29日閲覧。 
  228. ^ “【北朝鮮情勢】「奴らは遠からず姿消す」 トランプ氏、北朝鮮の李容浩外相の演説非難”. 産経ニュース. (2017年9月24日). https://www.sankei.com/article/20170924-EJJT4H5GQ5N3PFAQOKNDMA2QHQ/ 2017年9月29日閲覧。 
  229. ^ “トランプ氏、また金正恩氏を揶揄「チビのロケットマン」「あちこちにミサイル発射、のさばらせない」”. 産経ニュース. (2017年9月23日). https://www.sankei.com/article/20170923-AM27VT2TZJNILIAV3YROTVRG6E/ 2017年9月29日閲覧。 
  230. ^ 「ちびのロケットマンは不気味な犬ころ」 トランプ大統領非難”. 産経ニュース (2017年11月30日). 2017年12月19日閲覧。
  231. ^ ならず者政権!監獄国家!北の喉元でトランプ節さく裂”. サンスポ (2017年11月9日). 2018年1月18日閲覧。
  232. ^ 北朝鮮は「地獄」=韓国と対比し糾弾-米大統領”. 時事通信 (2017年11月8日). 2018年1月18日閲覧。
  233. ^ 米、中国に約束「有事で休戦ライン越えても必ず韓国に戻る」”. 朝鮮日報 (2017年12月14日). 2018年1月18日閲覧。
  234. ^ 朝鮮半島有事で協議 核確保手段など詳細に”. 毎日新聞 (2017年12月13日). 2018年1月18日閲覧。
  235. ^ Trump to North Korean leader Kim: My ‘Nuclear Button’ is ‘much bigger & more powerful’”. ワシントン・ポスト (2018年1月2日). 2018年1月4日閲覧。
  236. ^ 北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明”. 駐日アメリカ合衆国大使館 (2017年11月28日). 2018年1月18日閲覧。
  237. ^ a b Co-chairs’summary of the Vancouver Foreign Ministers’ Meeting on Security and Stability on the Korean Peninsula”. Canada.ca (2018年1月16日). 2018年1月18日閲覧。
  238. ^ 北朝鮮への圧力継続、20か国一致…外相会合”. 読売新聞 (2018年1月17日). 2018年1月17日閲覧。
  239. ^ 米など20か国、対北朝鮮の「海上阻止行動」強化で合意 外相会合”. AFPBB (2018年1月17日). 2018年1月17日閲覧。
  240. ^ 20か国、「国連」上回る独自制裁検討で一致”. 読売新聞 (2018年1月18日). 2018年1月18日閲覧。
  241. ^ 米国防長官「北朝鮮との戦争計画ある」と発言”. NHK (2018年1月18日). 2018年1月18日閲覧。
  242. ^ 米国防長官「戦争計画もある」 北朝鮮関係国の外相会合”. 朝日新聞 (2018年1月18日). 2018年1月18日閲覧。
  243. ^ 国連軍参加国外相「軍事面の連携」重要性確認 河野太郎外相も出席「対話のための対話意味ない」強調”. 産経新聞 (2018年1月16日). 2018年1月18日閲覧。
  244. ^ 文在寅大統領6.25戦争第70周年記念辞” (日本語). 駐仙台大韓民国総領事館 (2020年6月30日). 2020年7月10日閲覧。
  245. ^ “UN軍 相對 慰安婦 13日?? 登?實施”. 東亜日報. (1961年9月14日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=UN%CF%DA+%DF%D3%D3%DF+%EA%D0%E4%CC%DC%FE 2010年11月28日閲覧。 
  246. ^ “? 美軍慰安婦 身勢悲觀自殺(釜山)”. 東亜日報. (1957年7月21日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE+%E3%F3%E1%A7%DD%E8%CE%BA%ED%BB%DF%AF 2010年11月28日閲覧。 [リンク切れ]
  247. ^ “亞洲第二毒感 韓國?? 侵入 一次?? ? 惡性保健當局警告 全國? 蔓延? 氣勢//?? 三百餘名 感染 釜山? 猖獗一路 美軍慰安婦??? 傳染? ?”. 東亜日報. (1957年11月29日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE%B7%CE%BA%CE%C5%CD+ 2010年11月28日閲覧。 
  248. ^ “美軍慰安所? 大火 五棟全燒”. 東亜日報. (1957年2月26日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%E1%B6 2010年11月28日閲覧。 [リンク切れ]
  249. ^ “慰安婦?? 變死 美兵? 阿片??(仁川)”. 東亜日報. (1959年7月10日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%EA%D0%E4%CC%DC%FE%C1%FD%BC%AD+%DC%A8%DE%DD+ 2010年11月28日閲覧。 
  250. ^ “慰安婦 66%? 保菌 ?? 接客女人檢診 ??”. 東亜日報. (1959年10月18日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%EA%D0%E4%CC%DC%FE+66%25%B0%A1+%DC%C1%D0%B6+ 2010年11月28日閲覧。 
  251. ^ 中国が羅先に軍を駐留、投資施設を警備か 朝鮮日報報道産経新聞』2011.1.15
  252. ^ “資料8 主たる教材において留意すべき記述”. 文部科学省. (2013年12月). オリジナルの2016年11月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161124153718/http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1342907.htm 
  253. ^ “朝鮮学校教科書「現代朝鮮歴史 高級1」”. 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会. (2011年10月4日). オリジナルの2010-08-22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100822202446/http://hrnk.trycomp.net/book.php?eid=00010 
  254. ^ 遠山茂樹今井清一藤原彰 『昭和史 新版』岩波書店岩波新書〉、1959年8月、276頁。ISBN 978-4004131304 
  255. ^ 寺尾五郎 『勝利なき戦争―三八度線から金門・馬祖まで』三一書房三一新書〉、1960年1月。 
  256. ^ 井沢元彦 『逆説のニッポン歴史観』小学館小学館文庫〉、2004年12月、101頁。ISBN 978-4094023053 
  257. ^ 家永三郎 『太平洋戦争』岩波書店〈日本歴史叢書〉、1968年。"巻末牽引"。 
  258. ^ 高山正之 『変見自在 オバマ大統領は黒人か』新潮社、2009年8月。ISBN 978-4103058748 
  259. ^ a b c d e 重村智計 2010, p. 192
  260. ^ 神谷不二 『朝鮮戦争―米中対決の原形』中央公論社中公新書〉、1966年。 
  261. ^ 信夫清三郎 『朝鮮戦争の勃発』福村出版〈福村叢書〉、1969年1月。 
  262. ^ 児島襄 『朝鮮戦争』文芸春秋、1977年1月。 
  263. ^ 児島襄 『朝鮮戦争 vol 2』文芸春秋、1977年1月。 
  264. ^ 児島襄 『朝鮮戦争 vol 3』文芸春秋、1977年11月。 
  265. ^ 神田文人 『占領と民主主義』小学館〈昭和の歴史8〉、1988年12月。ISBN 978-4094011081 
  266. ^ 萩原遼 『朝鮮戦争 金日成とマッカーサーの陰謀』文藝春秋文春文庫〉、1997年6月。ISBN 978-4167260033 
  267. ^ 中村隆英 『昭和史 (下) 1945-89』東洋経済新報社、2012年7月、565頁。ISBN 978-4492061879 
  268. ^ 半藤一利 『昭和史 戦後篇』平凡社平凡社ライブラリー〉、2009年6月、297-298頁。ISBN 978-4582766721 
  269. ^ 李栄薫 2009, p. 334
  270. ^ a b c d e f g h i 重村智計 2010, p. 194
  271. ^ 伊藤之雄 『昭和天皇伝』文藝春秋、2011年7月、465頁。ISBN 978-4163741802 
  272. ^ 木村光彦 『日本帝国と東アジア』統計研究会〈学際 第1号〉、2016年、57頁http://www.isr.or.jp/TokeiKen/pdf/gakusai/1_06.pdf 
  273. ^ 長谷川幸洋 (2017年3月31日). “アメリカは北朝鮮に先制攻撃するのか? 浮上する3つの日付”. 現代ビジネス. オリジナルの2017年3月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170330233439/http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51350 
  274. ^ 宇山卓栄 (2017年7月28日). “67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断”. プレジデント. オリジナルの2017年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170802192211/http://president.jp/articles/-/22678 
  275. ^ 宇山卓栄 (2017年7月28日). “67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断”. プレジデント. オリジナルの2017年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170802192442/http://president.jp/articles/-/22678?page=2 
  276. ^ 宇山卓栄 (2017年7月28日). “67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断”. プレジデント. オリジナルの2017年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170802192857/http://president.jp/articles/-/22678?page=3 
  277. ^ 六国历史教科书对朝鲜战争的不同视角”. old.pep.com.cn (2009年4月10日). 2020年6月24日閲覧。
  278. ^ 韩国反驳习近平所谓“朝鲜战争是一场正义之战”” (中国語). RFI - 法国国际广播电台 (2010年10月27日). 2020年6月24日閲覧。
  279. ^ 계화춘 (2020年10月26日). “韩外长:朝鲜南侵是无法否认的历史事实 | 韩联社” (中国語). 韩联社(韩国联合通讯社). 2020年11月3日閲覧。
  280. ^ 一个朝鲜战争,各自表述 :中国抗美援朝部分讲话内容在韩引争议” (中国語). 早报 (2020年10月28日). 2020年11月3日閲覧。
  281. ^ a b 黒田勝弘 (2020年10月31日). “謝罪・反省は対日専用”. 産経新聞. オリジナルの2021年6月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210605233137/https://www.sankei.com/article/20201031-5WF4CLIYYVND7HT6P7BPDTRV2I/ 
  282. ^ “【社説】中国側に漂流する韓国、その結果に責任を取れるのか”. 朝鮮日報. (2021年2月22日). オリジナルの2021年2月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210222014447/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/22/2021022280038_2.html 
  283. ^ a b c “韓国で活動する中国人芸能人の歴史歪曲が議論に…「活動制裁要請」も”. 中央日報. (2020年10月26日). オリジナルの2021年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/MNqaj 
  284. ^ 高月靖 (2020年11月8日). “NiziUも被害…「韓国で活動するなら勉強しろ」「追放要求」K-POPアイドルが“歴史問題”に巻き込まれている!”. 文春オンライン. オリジナルの2021年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210704215207/https://bunshun.jp/articles/-/41397?page=3 
  285. ^ a b c d 李栄薫 2009, p. 286
  286. ^ a b c d e f g h i j k 重村智計 2010, p. 193
  287. ^ a b c 京郷新聞. (2001年9月21日) 
  288. ^ 姜尚中 (2009年7月12日). “半歩遅れの読書術「朝鮮半島の歴史」米国の研究書で興味再燃”. 日本経済新聞 
  289. ^ 木村幹 (2004年10月9日). “冷静な認識が必要”. 図書新聞 (図書新聞社): p. 2. http://www.lib.kobe-u.ac.jp/handle_kernel/90000402 
  290. ^ a b c 下川正晴 (2005年7月22日). “ソウル発!! 人&風(サラム&パラム) 第18回 日中韓副教材への疑問(その1)”. 毎日新聞. オリジナルの2006年6月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20060619160816/http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/seoul/archive/news/2005/20050722org00m030088000c.html 
  291. ^ “「中国、韓国戦争で韓国民に与えた傷を謝罪すべき」(1)”. 中央日報. (2011年10月4日). オリジナルの2016年11月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161117063233/http://japanese.joins.com/article/322/144322.html?ref=mobile 
  292. ^ a b “【社説】パク・ミョンリム教授のカミングス批判、親北の終焉だ”. 中央日報. (2011年6月3日). オリジナルの2011年6月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110607013453/http://japanese.joins.com/article/504/140504.html 
  293. ^ a b “[オピニオン]米大使が再び読む「二つのコリア」”. 東亜日報. (2015年7月12日). オリジナルの2016年11月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161117180336/http://japanese.donga.com/List/3/all/27/427607/1 
  294. ^ “『韓国戦争の起源』の著者・カミングス教授が見る韓米関係”. 東亜日報. (2006年8月31日). オリジナルの2016年11月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161117180336/http://japanese.donga.com/List/3/all/27/427607/1 
  295. ^ “커밍스 DJ 찬가’…“美北대화, 햇볕정책 정당성입증””. Daily NK. (2008年6月12日). オリジナルの2016年11月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161122182646/http://www.dailynk.com/korean/read.php?cataId=nk02400&num=57428 
  296. ^ Walraven, Boudewijn (2001), “The Parliament of Histories: New Religions, Collective Historiography, and the Nation”, Korean Studies (University of Hawaii Press) 25 (2): 164 
  297. ^ Communist Bloc Expansion in the Early Cold War: Challenging Realism, Refuting Revisionism International Security 20.3 (1995): 152–168
  298. ^ Korea's Partition: Soviet-American Pursuit of Reunification, 1945–1948 Parameters Spring 1998: 139–68
  299. ^ Soviet Aims in Korea and the Origins of the Korean War Archived 2010-06-20 at the Wayback Machine. Working Paper No 8 Woodrow Wilson International Center for Scholars November 1993
  300. ^ a b 李栄薫 2009, p. 287
  301. ^ 李栄薫 2009, p. 285
  302. ^ 藤原彰 『大系 日本の歴史〈15〉世界の中の日本』小学館小学館ライブラリー〉、1993年9月、134-135頁。ISBN 4094610154 
  303. ^ a b c “때가 되면 등장하는 日좌익 '와다 하루키(和田春樹)'”. NewDaily. オリジナルの2016年11月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161124173722/http://newdaily.co.kr/news/article_s.html?no=190868&rvw_no=1559 
  304. ^ “선제 정밀 타격, 북 위협 막는 최선책..美 NYT 기고 ‘화제’”. NewDaily. (2013年4月15日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130424232338/http://newdaily.co.kr/news/article.html?no=151062 
  305. ^ a b c d “"강정구의 '남침유도설', '위스콘신 좌파 고향'선 고개 숙였는데"”. 朝鮮日報. (2005年10月11日). オリジナルの2005年10月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20051013074809/http://www.chosun.com/editorials/news/200510/200510110224.html 
  306. ^ “강정구교수의 '한국전' 왜곡”. 朝鮮日報. (2005年10月17日). オリジナルの2005年12月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20051220223726/http://www.chosun.com/editorials/news/200510/200510170388.html 
  307. ^ 李栄薫 2009, p. 288
  308. ^ 李栄薫 2009, p. 290
  309. ^ a b c d 李栄薫 2009, p. 294
  310. ^ “姜禎求被告、「国保法違反」で有罪判決”. 東亜日報. (2006年5月27日). オリジナルの2016年11月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161122194653/http://japanese.donga.com/List/3/all/27/293406/1 
  311. ^ 萩原遼 (1995年4月). “東大教授か、デマゴーグか”. 諸君! (文藝春秋): p. 146 
  312. ^ 下川正晴 (2005年7月26日). “ソウル発!! 人&風(サラム&パラム) 第19回 日中韓副教材への疑問(その2)”. 毎日新聞. オリジナルの2006年12月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20061209092932/http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/seoul/archive/news/2005/20050726org00m030037000c.html 
  313. ^ a b 木村幹 2004, p. 2
  314. ^ ジョン・ハリディブルース・カミングス 『朝鮮戦争―内戦と干渉』岩波書店、1990年2月。ISBN 978-4000013598 
  315. ^ 李栄薫 2009, p. 295
  316. ^ ブルース・カミングス 『朝鮮戦争論―忘れられたジェノサイド』明石書店〈世界歴史叢書〉、2014年3月。ISBN 978-4750339887 
  317. ^ 秦郁彦 『現代史の対決』文藝春秋、2003年1月、121頁。ISBN 978-4163593104 
  318. ^ 歴史学研究会日本史研究会 編 『朝鮮戦争と片面講和』東京大学出版会〈講座 日本歴史(11)〉、1985年9月。ISBN 978-4130250610 
  319. ^ 油井大三郎古田元夫 『第二次世界大戦から米ソ対立へ』中央公論社〈世界の歴史28〉、1998年8月、275頁。ISBN 978-4124034288 
  320. ^ “【コラム】「代理戦争」、韓江氏の筆は誤り”. 朝鮮日報. (2017年10月15日). オリジナルの2017年10月15日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/cmEdO 
  321. ^ 重村智計 2010, p. 195
  322. ^ “【コラム】中国学者が再考証する朝鮮戦争の歴史”. 朝鮮日報. (2014年5月4日) 
  323. ^ a b “[社説]韓国戦争「カミングスのオウム」もはや消えなければ”. 東亜日報. (2011年6月24日). オリジナルの2016年11月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161123141252/http://japanese.donga.com/List/3/all/27/413948/1 



朝鮮戦争(祖国解放戦争)

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朝鮮人民軍空軍」の記事における「朝鮮戦争(祖国解放戦争)」の解説

1950年始まった朝鮮戦争(祖国解放戦争)では兵力2000人(うち操縦士200人、整備士400人)、航空機200機(うち第一線150を以て韓国空軍およびアメリカ空軍対峙した。開戦時は、Yak-9La-9戦闘機などを用いていた。 開戦後の6月25日ソウルと金浦(キンポ飛行場空爆27日には水原スウォン飛行場空爆した7月7日占領直後金浦前進極東空軍全面動員されていないにも関わらず7月4日までに47機の航空機破壊され7月第一週の時点で韓国地域への出撃はできなかった。これは物理的な被害と共にアメリカ空軍介入平壌爆撃に伴う心理的な衝撃があった。ソ連資料によると、7月入り空軍はほとんどの戦闘能力喪失したアメリカ空軍資料によると1950年6月10月撃墜した北朝鮮機は合計143機(撃墜78機、推定撃墜31機、損傷34機)であり、月別に見ると6~7月81機、8月48機、9月に14機を撃墜し10月に入ると撃墜した航空機無かった。また1950年8月26日ソ連軍参謀部作戦総局送られ調査報告には、開戦時177機の襲撃機追撃機保有していたが、7月20日には85機を失って92機(襲撃機57機、追撃機35機)となり、8月24日には36機の航空機襲撃機34機、追撃機2機)と23人のパイロットだけしか残っていなかった。 1950年10月19日中華人民共和国中国人民志願軍抗美援朝義勇軍)が参戦すると、空軍は一旦満州形成立て直し図り1951年1月空軍司令部設置同年3月15日には遼寧省安東四道溝にて中国人民志願軍空軍和朝鮮人民軍空軍連合作戦司令部司令員:劉震中国語版))成立延吉航空学校創設し搭乗員養成ソ連から更に戦闘機供与され形勢建て直した空軍パイロット再教育は、1950年12月末に到着したソ連軍324戦闘飛行師団担当1951年1月5日から着手した。第324戦闘飛行師団1952年1月満州から撤収後は、第190戦闘飛行師団置き換えられた。ソ連計画アメリカ空軍直接対決せず、中国パイロット訓練させ、その任務中国代わらせることであり、この計画北朝鮮にも同様に適用された。 パイロット養成延吉航空学校満州駐屯していた第64戦闘飛行軍団ソ連沿海州それ以外ソ連地域行われていた。延吉初級訓練が行われ、修了した人員は第64戦闘飛行軍団送られMiG-15操縦訓練実施された。沿海州では1950年10月時点で201名が訓練中で、他にキエフモスクワレニングラードチカロフイルクーツク航空学校教育部隊で教育が行われていた。 1951年12月司令部平壌戻し中国人民志願軍空軍所属MiG-15とともに前線復帰したアメリカ軍中心国連軍も既にF-80F-84などのジェット戦闘機更新しており、またMiG-15と同じ後退翼ジェット戦闘機F-86戦闘機とも空中戦となった。それでも、パイロットの練度不足もあり、国連軍航空優勢続けた北朝鮮空軍ソ連空軍独ソ戦時に使用した戦術とっており、その一環としてPo-2による夜間爆撃1950年11月頃から実施された。低空飛行レーダー捕捉されずに部隊飛行場爆弾投下した1950年11月平壌飛行場駐留していた米空軍第8戦爆撃飛行隊攻撃して11機の戦闘機損傷させた。前線膠着後は金浦水原飛行場攻撃目標となり、1951年6月17日に2機のPo-2が水原飛行場の第335戦闘迎撃大隊F-86戦闘機9機に損傷与えた1953年6月15日には大統領官邸景武台爆弾投下した国連軍はPo-2迎撃F-94戦闘機などを投入したが、Po-2の速度あまりにも遅いため迎撃困難であった戦争中少なくとも1機のF-94がPo-2を追撃するために速度遅くしたため墜落した。この夜間爆撃は、朝鮮戦争で北朝鮮空軍の最も効果的な作戦評価されている。しかしアメリカ空軍がPo-2離着陸飛行場大規模爆撃し、Po-2による攻撃1953年7月上旬以降中止された。Po-2の他にYak-18使用され1953年6月に4~5機のYak-18仁川油類野積場を爆撃し550ガロン燃料炎上させた。 休戦時点で5個師団有し戦闘機MiG-15Yak-9La-11爆撃機Il-10Tu-2のほか、少数Il-28有した

※この「朝鮮戦争(祖国解放戦争)」の解説は、「朝鮮人民軍空軍」の解説の一部です。
「朝鮮戦争(祖国解放戦争)」を含む「朝鮮人民軍空軍」の記事については、「朝鮮人民軍空軍」の概要を参照ください。

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