朝鮮戦争とは?

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【朝鮮戦争】(ちょうせんせんそう)

戦争概要
年月日1950年6月25日継続
場所朝鮮半島
結果朝鮮半島分断状態固定
交戦勢力国連軍大韓民国アメリカ合衆国連合王国英国)、フランス共和国カナダオランダ王国
ベルギー王国トルコ共和国タイ王国フィリピン共和国ギリシャ王国
ルクセンブルグ大公国コロンビア共和国オーストラリア連邦ニュージーランド
エチオピア王国南アフリカ連邦
機雷掃海日本国連合国軍占領下)
医療スタッフ派遣デンマーク王国イタリア国、ノルウェー王国インドスウェーデン王国
共産朝鮮民主主義人民共和国中華人民共和国ソヴィエト社会主義共和国連邦

1950年6月朝鮮半島北部北緯38度線より以北)を実効支配している「朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮)」が、南部支配している「大韓民国韓国)」へ侵攻して勃発した戦争
「朝鮮戦争」というのは現在の呼称で、当時は「朝鮮動乱」と呼ばれていた。

その発端

1945年第二次世界大戦終結まで日本大日本帝国)の支配下にあった朝鮮半島は、日本ポツダム宣言受諾して降伏したことにより、北緯38度線を境に北側がソ連軍、南側がアメリカ軍占領下に置かれ、それぞれ朝鮮人による自治政府樹立双方とも「自らが朝鮮半島唯一の正当な自治政府である」と主張して対立続いていた。

そして日韓両国領有権起因する摩擦などを経て1950年1月アメリカアチソン国務長官
米国責任をもつ防衛ラインフィリピン沖縄日本アリューシャン列島までである。それ以外の地域責任をもたない」
発言事実上米軍の力が朝鮮半島及ばないことを公式に宣言した形となった。
これを知った北朝鮮政府が、「アメリカ近い将来朝鮮半島南部放棄するだろう」と判断朝鮮半島武力統一目指し侵攻作戦開始した。

戦闘の推移

当時最新鋭だったT-34戦車中核とした、北朝鮮軍奇襲攻撃国境会戦に対して韓国軍経験装備の不足から有効な対処出来ないまま総崩れとなり、瞬く間ソウル陥落すると言う事態陥った
これに対し、アメリカソ連安全保障理事会ボイコットしていたのを利用し、安全保障理事会アメリカ軍中心とした国連軍派遣要請可決された。
国連軍韓国救援のため派兵されたものの敗退続け6月末には半島南端釜山(プサン)にまで追い込まれた。
同年9月国連軍総司令官マッカーサー将軍は、ソウル近く仁川(インチョン)に部隊上陸させる奇襲作戦成功し、9月29日ソウルをほぼ奪還
これにより釜山ソウルからの挟撃を受けた北朝鮮軍撤退始め国連軍10月には平壌(ピョンヤン)を制圧中国国境に迫った。

ところが、前年中華民国台湾追いやって成立たばかり中国中華人民共和国)が、国連軍躍進によって資本主義国家国境隣接することを嫌い軍事介入決断、「義勇軍」として、最前線だけで20万人規模後方待機も含めると100万規模という大量派兵行い山間部移動しながら攻撃人海戦術によって国連軍押し戻され、12月平壌1951年1月には再びソウル北朝鮮によって奪還された。
しかし、中国人民志願軍近代兵器劣り人海戦術に頼っていたため、度重なる戦闘すぐさま消耗し、攻撃が鈍り始めた。
これに対し体勢立て直し国連軍反撃開始同年3月ソウルを再び奪回し、それ以降北緯38度線付近戦線膠着した。

そのため1953年7月板門店(バンムンチョム)で休戦協定が結ばれ、北緯38度線付近に軍事境界線非武装地帯)が引かれた状態で戦闘一時中断となった。
これ以後2012年現在に至るもなお休戦状態が続いている。

日本への影響

当時日本連合国軍最高司令部GHQ)のもと、アメリカ軍中核とする連合国軍による間接軍政統治下にあったが、この戦争で、日本国連軍兵站基地として活用されることとなり、これにより巨額の「戦時特需」が発生した。
これが企業設備投資活発化雇用増大をもたらし、日本経済第二次世界大戦終戦後困窮状態から一転して大幅好景気となった。
そしてこれは、現在にまで繋がる経済発展基礎となった。

また、米軍日本駐留部隊大半朝鮮半島へ送られたことで空白となった日本国内の防衛のため、GHQ総司令官でもあったマッカーサー将軍働きかけにより、日本人構成される武装組織警察予備隊」が設立された。
(後にこれは「保安隊」を経て陸上自衛隊母体ともなった。)
更に、朝鮮半島近海散布された機雷除去するため、海上保安庁隷下にあった海上警備隊現在の海上自衛隊前身)は掃海部隊極秘派遣した。

そのため、この戦争は現在に至るまで、日本参戦した最後の戦争となっており、また、このときに殉職した海上保安官は「日本参戦した戦争における日本人最後戦死者ともなっている。


朝鮮戦争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/12/07 19:18 UTC 版)

朝鮮戦争(ちょうせんせんそう)は、1948年に成立したばかりの朝鮮民族分断国家である大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の間で生じた朝鮮半島主権を巡る国際紛争[2][3][4][5]1950年6月25日金日成率いる北朝鮮が中華人民共和国毛沢東ソビエト連邦ヨシフ・スターリンの同意と支援を受けて、事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略を仕掛けたことによって勃発した[6][7]




  1. ^ a b c ““국민방위군 수만명 한국전때 허망한 죽음””. ハンギョレ. (2010年9月7日). http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/438726.html 2010年11月27日閲覧。 
  2. ^ a b 中村隆英『昭和史 下 1945-89』 東洋経済新報社,p.565
  3. ^ 半藤一利『昭和史 戦後編 1945-1989』 平凡社ライブラリー,p297-298.
  4. ^ 神谷不二『朝鮮戦争』中央公論社, 1966年
  5. ^ a b c 芦田茂「朝鮮戦争と日本」戦史研究年報 第8号(2005年3月)防衛研究所
  6. ^ 1950年6月27日の国連安全保障理事会の決議では、北朝鮮による韓国への侵略戦争と定義している。#国連の非難決議
  7. ^ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/13/2017101301659.html
  8. ^ 田中(2011:4)
  9. ^ 田中(2011:4-8)
  10. ^ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/13/2017101301659.html
  11. ^ “【コラム】「代理戦争」、韓江氏の筆は誤り”. 朝鮮日報. (2017年10月15日). オリジナル2017年10月15日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/cmEdO#selection-311.0-310.1 
  12. ^ 李圭泰 1992, pp. 405-406.
  13. ^ a b 李圭泰 1992, pp. 406.
  14. ^ J.ハリディ、B.カミングス共著「朝鮮戦争 -内戦と干渉-」1990 岩波書店
  15. ^ 李圭泰 1992, pp. 405.
  16. ^ 李景珉『増補版 朝鮮現代史の岐路』平凡社、2003年、22頁。ISBN 978-4582842203
  17. ^ 金九は「解放」のニュースに接して激しく嘆き、「自ら独立を勝ち取ることができなかったことが、今後長きに渡って朝鮮半島に苦しみをもたらすだろう」と述べたと言われている
  18. ^ 前掲李景珉、22頁
  19. ^ 李圭泰 1992, pp. 393-394.
  20. ^ 李圭泰 1992, pp. 394.
  21. ^ 李圭泰 1992, pp. 395.
  22. ^ 李圭泰 1992, pp. 395-396.
  23. ^ a b 李圭泰 1992, pp. 396.
  24. ^ 李圭泰 1992, pp. 396-397.
  25. ^ 「つい先ごろ、中国戦線からペンタゴンに帰ってきた若い将校ディーン・ラスクが、38度選沿いの行政分割ラインを引いた」ディーン・アチソン回想録
  26. ^ 「ダグラス・マッカーサー」ウィリアムス・マンチェスター 河出書房新社 1985年 205頁
  27. ^ 1945年12月27日のモスクワ協定 -イェール大学「アバロン・プロジェクト」(英文)
  28. ^ マッカーサーから任じられていた軍政長官のホッジ司令官は生粋の軍人であり、政治や外交、朝鮮をとりまく状況などについての知識は皆無だった。これはホッジの失策というよりは、マッカーサーの朝鮮への無関心によるものだった。
  29. ^ 田中(2011:9)
  30. ^ 今日の歴史(8月12日) 聯合ニュース 2009/08/12
  31. ^ 국가범죄 '문경학살사건' 항소심서도 패소 판결(国家犯罪'聞慶虐殺事件' 控訴審も敗訴の判決)” (朝鮮語). CBS. (2009年8月6日). http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=1224709 2012年1月9日閲覧。 
  32. ^ a b c Harry S Truman, “Statement on Formosa,” January 5, 1950”. 南カリフォルニア大学 (2014年2月25日). 2017年5月10日閲覧。
  33. ^ 『ダグラス・マッカーサー』ウィリアム・マンチェスター 河出書房新社 1985年
  34. ^ 『ザ・コールデスト・ウィンター 朝鮮戦争(上)』デイヴィッド・ハルバースタム 文藝春秋 2009年
  35. ^ 朝鮮戦争:少年・少女兵の実体認められる Archived 2010年2月21日, at the Wayback Machine. 朝鮮日報 2010/02/19 2010/02/19閲覧
  36. ^ 金賛汀. 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. p13. 
  37. ^ 「民団」と「朝総聯」、イデオロギーによる宿命の対決へ 京都民団
  38. ^ 「2-2 NDRF/RRFの歴史」『米国海軍予備船隊制度に関する調査』シップ・アンド・オーシャン財団 1998年5月
  39. ^ 黒田勝弘 (2008年6月28日). “朝鮮戦争のソ連安保理欠席 米の参戦図る”. 産経新聞 
  40. ^ 60万人以上、120万人以下!( 최소 60만명, 최대 120만명! The Hankyoreh Plus 2001年6月20日 第364号(朝鮮語)
  41. ^ 60년 만에 만나는 한국의 신들러들 [2010.06.25 제816호 [특집] 김춘옥, 김노헌, 박청자, 이섭진, 안길룡, 백남길, 박남도…한국전쟁 당시 자기 목숨을 걸고 이웃의 생명을 살린 이들의 이야기”] (朝鮮語). ハンギョレ. (2010年6月25日). http://h21.hani.co.kr/arti/special/special_general/27607.html 2010年7月7日閲覧。 
  42. ^ 今日の歴史(7月4日) 聯合ニュース
  43. ^ 최소 60만명, 최대 120만명! The Hankyoreh Plus
  44. ^ a b 「戦時中に後退、銃殺された将校の名誉回復を」 朝鮮日報 2008/11/28
  45. ^ Massacre at Hill 303 Time Aug 28, 1950
  46. ^ 庄司潤一郎「庄司潤一郎「朝鮮戦争と日本の対応」 2006年 45p
  47. ^ Hwang Chun-hwa (2011年11月29日). “고양 금정굴 민간인 학살…법원 "유족에 국가배상을"”. Hankyoreh. http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/507643.html 2012年1月8日閲覧。 
  48. ^ “Goyang Geumjeong Cave Massacre memorial service”. Hankyoreh. (Feb.9,2010). http://www.hani.co.kr/arti/english_edition/e_national/403731.html 2012年1月8日閲覧。 
  49. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 286
  50. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp. 65
  51. ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、 pp. 264
  52. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp. 7803
  53. ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、 pp. 264
  54. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 288
  55. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp. 7644〜pp. 7655
  56. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 288
  57. ^ ジェフリー・ペレット『ダグラス・マッカーサーの生涯 老兵は死なず』鳥影社 pp. 1078〜pp. 1082
  58. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 292
  59. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.278
  60. ^ 下斗米伸夫『モスクワと金日成』岩波書店、2006年、103ページ
  61. ^ “金総書記訪問の中国・吉林省は「幼い頃の思い出の地」”. 東亜日報. (2010年9月24日). http://japanese.donga.com/List/3/all/27/312896/1 2017年12月19日閲覧。 
  62. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.66〜pp.70
  63. ^ ただしこの数字は、期間、場所、延べ人数など明確な定義を設定せず概数を加算したものである。(石丸、2010)を参照
  64. ^ a b 防衛研究所戦史部石丸安蔵. “朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送―”. 防衛研究所. 2011年3月23日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年11月25日閲覧。
  65. ^ a b c 能勢省吾. “朝鮮戦争に出動した日本特別掃海隊 (PDF)”. 海上自衛隊. 2014年6月2日閲覧。
  66. ^ 金賛汀 (2007年1月). 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. 156. 
  67. ^ 1951年4月、倭館駐屯の韓国軍部隊への演説。 金賛汀 (2007年1月). 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. 157. 
  68. ^ 金周龍「回顧録」
  69. ^ 歴史群像 2005年4月号 p160 学研パブリッシング
  70. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp. 7796
  71. ^ スターリンが朝鮮戦争に米国誘導、当時の文書発見 韓国新聞 2008年6月25日
  72. ^ 田中恒夫「彭徳懐と金日成」『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、83頁
  73. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 290
  74. ^ 「私としては(アメリカとの全面対決を)恐れるべきではないと考える。我々はアメリカ、イギリスよりも強いからだ。もし戦争が不可避ならば、今戦争になった方がよいだろう。アメリカの同盟者として日本軍国主義が復活し、アメリカと日本にとって李承晩の朝鮮が大陸における彼らの前線基地となる数年後よりも、今がいいのである。」
  75. ^ a b c d e 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、85頁。 
  76. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 309
  77. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.934
  78. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.1059
  79. ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.278
  80. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp. 290
  81. ^ 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、86頁。 
  82. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.71
  83. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.73
  84. ^ a b c 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、88頁。 
  85. ^ ジョン・トーランド『勝利なき戦い 朝鮮戦争』(上)千早正隆訳、光人社pp.332
  86. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(下)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.1467
  87. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.84
  88. ^ マシュー・リッジウェイ『朝鮮戦争』恒文社 pp.85
  89. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.1503
  90. ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.291
  91. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.2303
  92. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.2331
  93. ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.291
  94. ^ ジェフリー・ペレット『ダグラス・マッカーサーの生涯 老兵は死なず』鳥影社 pp.1093
  95. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.2392
  96. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.2331
  97. ^ 袖井林二郎・福島鑄郎『図説 マッカーサー』 ふくろうの本・河出書房新社、2003年 pp.122
  98. ^ マックス・ヘイスティングス英語版『The Korean War 』Michael Joseph, 1987 pp.170
  99. ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.294
  100. ^ これにより形成された空域を俗に「ミグ回廊」と呼んだ。
  101. ^ この撃墜率には諸説あり、アメリカでは以前この倍以上の撃墜率が主張されていた。一方ソ連(ロシア)では2対1の損失であったとされているが、いずれにしてもF-86の勝利に終わっている。
  102. ^ a b '국민방위군' 희생자 56년만에 '순직' 인정 (朝鮮語). Newsis. (2007年10月30日). http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=003&aid=0000623016 2010年4月22日閲覧。 
  103. ^ 강화교동도 학살・1 '우익단체가 주민 212명 총살' 공식확인 유족 주장 사실로…. 京仁日報. (2006年2月28日). http://www.kyeongin.com/news/articleView.html?idxno=229411# 2010年11月21日閲覧。 
  104. ^ a b c d e f g h i 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、97頁。 
  105. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.3431
  106. ^ デイヴィット・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争(上)』 文藝春秋(電子書籍版)pp.3571
  107. ^ ウィリアム・マンチェスター 『ダグラス・マッカーサー (下)』 河出書房新社、pp.304
  108. ^ a b c 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、98頁。 
  109. ^ a b c d e f 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、99頁。 
  110. ^ 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、100頁。 
  111. ^ a b c d e 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、101頁。 
  112. ^ a b c d e 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、102頁。 
  113. ^ a b c d e 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、103頁。 
  114. ^ a b c 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、107頁。 
  115. ^ 白善燁 『若き将軍の朝鮮戦争』 草思社〈草思社文庫〉、2013年、445頁。 
  116. ^ 今日の歴史(3月14日) 聯合ニュース 2009/03/14
  117. ^ a b c d 田中恒夫 『図説朝鮮戦争』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年、108頁。 
  118. ^ ハルバースタム『ザ・フィフティーズ』新潮文庫<第1部>
  119. ^ 今日の歴史(3月24日) 聯合ニュース 2009/03/24 閲覧
  120. ^ 今日の歴史(3月25日) 聯合ニュース 2009/03/25
  121. ^ 歴史群像 2005年4月号 p160 学研パブリッシング
  122. ^ 白善燁 『若き将軍の朝鮮戦争』 草思社〈草思社文庫〉、2013年、451頁。
  123. ^ 白善燁 『指揮官の条件』 草思社、206頁。
  124. ^ 白善燁 『指揮官の条件』 草思社、207頁。
  125. ^ a b 白善燁 『指揮官の条件』 草思社、208頁。
  126. ^ 白善燁 『若き将軍の朝鮮戦争』 草思社〈草思社文庫〉、2013年、452頁。
  127. ^ a b 白善燁 『指揮官の条件』 草思社、209頁。
  128. ^ a b 白善燁 『若き将軍の朝鮮戦争』 草思社〈草思社文庫〉、2013年、453頁。
  129. ^ マシュウ・B・リッジウェイ 『朝鮮戦争』 熊谷正巳,秦恒彦訳、恒文社、231頁。
  130. ^ 白善燁 『指揮官の条件』 草思社、210頁。
  131. ^ a b c マシュウ・B・リッジウェイ 『朝鮮戦争』 熊谷正巳,秦恒彦訳、恒文社、259頁。
  132. ^ 白善燁 『指揮官の条件』 草思社、211頁。
  133. ^ 毛沢東は文化大革命の際、司令官の彭徳懐紅衛兵にいたぶり殺させ、その恨みを晴らした(高山正之『オバマ大統領は黒人か』)。
  134. ^ a b H Patricia Hynes The Korean War: Forgotten, Unknown and Unfinished Truthout 12 July 2013
  135. ^ 米兵に文化財盗まれた…「答えろオバマ」署名運動=韓国 Searchina 2013/08/26 《2017年7月23日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  136. ^ Höhn, Maria (2010). Over There: Living with the U.S. Military Empire from World War Two to the Present. Duke University Press. pp. 51-52. ISBN 0822348276. http://books.google.co.kr/books?id=PvwcGFI0C9sC&pg=PA46&dq=Yanggongju+prostitue&hl=en&sa=X&ei=-zdhUZbJDMWOige_t4HgCw&redir_esc=y#v=onepage&q=Yanggongju%20prostitute&f=. 
  137. ^ 朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表 朝日新聞 2002年2月23日
  138. ^ 韓国軍'特殊慰安隊'は事実上の公娼 創刊2周年記念発掘特集 韓国軍も'慰安婦'運用した 2 OhmyNews 2002-02-26(朝鮮語)
  139. ^ ミニインタビュー‘韓国軍慰安婦’問題提起したキム・ギオック博士“明かされたのはパズルの一部” Archived 2011年10月6日, at the Wayback Machine. 日曜時報 2002年3月26日323号 (朝鮮語)
  140. ^ 李榮薫 2009, p. 157
  141. ^ a b 張小明 「朝鮮戦争と中国—戦略、国防及び核開発への影響—
  142. ^ 他の東西冷戦による分断国家も基本的に同様の扱いであった。なお、日中国交正常化以降の中華民国台湾)については日本国内の民間地図においても国家として扱われていないが、これは例外的であり、日中国交正常化以前は中華民国中華人民共和国の双方を実質的に国家として扱うのが一般的であった。
  143. ^ 第010回国会 法務委員会 第12号”. 衆議院. 国立国会図書館 (1951年3月22日). 2010年3月21日閲覧。
  144. ^ a b 兵本達吉『日本共産党の戦後秘史』新潮文庫・2008年,p114-255.
  145. ^ 森田実森田実の言わねばならぬ 2013.9.6(その1)平和・自立・調和の日本をつくるために【584】
  146. ^ a b 第023回国会 衆議院法務委員会 第3号”. 衆議院 (1950年12月8日). 2010年8月15日閲覧。
  147. ^ アラン・ミレット「朝鮮戦争とアメリカ-戦争と内政-
  148. ^ “50여년前 66인의 北送저지 공작대를 아십니까” (朝鮮語). 朝鮮日報. (2011年4月30日). http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2011/04/30/2011043000063.html 2012年1月25日閲覧。 
  149. ^ 김보근 (2010年6月19日). “천안함, 북파공작원 그리고 ‘국가의 거짓말’”. ハンギョレ. 2012年1月25日閲覧。
  150. ^ Chronology of major North Korean statements on the Korean War armistice”. News. Yonhap (2009年5月28日). 2013年3月10日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年3月8日閲覧。
  151. ^ “North Korea ends peace pacts with South”. BBC News. (2013年3月8日). オリジナル2013年3月10日時点によるアーカイブ。. https://www.webcitation.org/6F0Qo2CpN?url=http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-21709917 2013年3月10日閲覧。 
  152. ^ UN Says Korean War Armistice Still in Force”. Associated Press (2013年3月11日). 2013年3月28日閲覧。
  153. ^ 元朝鮮人民軍通訳、韓国へ ロシアは亡命受け入れ拒否 47NEWS > 共同ニュース > 記事詳細 共同通信 2010.12.14 09:51
  154. ^ 中国、外交公電暴露にピリピリ タブーの北朝鮮批判流出asahi.com > ニュース > 特集 > 北朝鮮関連 >記事 2010.12.4 12:57
  155. ^ 北朝鮮「6者協議は5対1」中ロ批判、暴露の米公電に - asahi.com 2010年12月3日22時12分付け記事《2017年7月23日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  156. ^ 北朝鮮が中国、ロシアを「米国におじけづいた」と非難”. Sputnik (2017年8月6日). 2017年9月29日閲覧。
  157. ^ 対北朝鮮で協力強化確認=安倍首相「大きな成果」―日米韓」 読売新聞2016.3.31
  158. ^ 日米韓で初の弾道ミサイル防衛の合同演習 ハワイ沖 朝日新聞2016.6.29
  159. ^ 日米韓:ミサイル防衛の初演習 6月下旬毎日新聞2016.5.16
  160. ^ ミサイル防衛、日米韓が初の合同演習 今夏、ハワイ沖で朝日新聞2016.5.16
  161. ^ 『日韓、初の防衛協力協定=機密共有を迅速化-北朝鮮に対抗』時事通信2016年11月23日
  162. ^ 自衛隊の防護対象国「米国以外、国連軍地位協定の締約国も含まれる」 グレーゾーンで防衛相 産経新聞2015.2.17
  163. ^ 中露が初の合同ミサイル防衛演習へ 対米念頭に共同行動を産経新聞2016.4.29
  164. ^ 「韓半島THAAD」に中ロが共同対応へ 東亜日報2016.5.6
  165. ^ 中露、コンピューターで初の合同MD演習 米に対抗…連携高める 産経新聞2016.5.29
  166. ^ 中ロ、南シナ海めぐり結束=THAADに「重大懸念」 時事通信2016.4.29
  167. ^ 韓国・つながらないホットライン…対中外交間違った?、毎日新聞、2016年1月12日。
  168. ^ 米韓THAAD約定書締結に中国反発 産経新聞2016.3.4
  169. ^ “朴槿恵政権、戦術核再配備を昨年要請 米は拒否”. 産経ニュース. (2017年9月11日). http://www.sankei.com/world/news/170911/wor1709110036-n1.html 2017年9月29日閲覧。 
  170. ^ シリア攻撃、北朝鮮への警告も 対抗措置取ると米長官”. 日本経済新聞 (2017年4月10日). 2017年5月10日閲覧。
  171. ^ 「MOAB」投下、北朝鮮もにらむ 地下軍施設破壊に有効”. 日本経済新聞 (2017年4月15日). 2017年5月10日閲覧。
  172. ^ “米韓合同軍事演習、「斬首作戦」報道で朝鮮半島が緊迫―米メディア報道に、米国ネットは「作戦の唯一の問題は…」「金氏の髪の毛を切るべき」”. Record China. (2016年3月10日). http://www.recordchina.co.jp/b130787-s0-c30.html 2017年9月29日閲覧。 
  173. ^ “北反発の裏に「斬首作戦」への警戒 女性や子供動員し対決姿勢”. 産経ニュース. (2017年5月5日). http://www.afpbb.com/articles/-/3127321 2017年5月10日閲覧。 
  174. ^ “北朝鮮、金正恩氏の暗殺企んだとしてCIAを非難 スパイの存在に言及”. AFP. (2017年8月21日). http://www.sankei.com/world/news/170821/wor1708210060-n1.html 2017年9月29日閲覧。 
  175. ^ “CIA長官、脱北元駐英公使と接触 反乱扇動、金正恩体制転覆の可能性など協議”. 産経ニュース. (2017年5月19日). http://www.sankei.com/world/news/170519/wor1705190017-n1.html 2018年1月18日閲覧。 
  176. ^ “CIAに北朝鮮対応の専従組織 特定国対象は初めて”. 産経ニュース. (2017年5月12日). http://www.sankei.com/world/news/170511/wor1705110026-n1.html 2018年1月18日閲覧。 
  177. ^ “金正恩抹殺に動くのか CIA「北朝鮮専従組織」新設の狙い”. 日刊ゲンダイ. (2017年5月12日). https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205243 2017年12月14日閲覧。 
  178. ^ 『金委員長排除狙う可能性も=北朝鮮問題でCIA長官-米』時事通信、2017年7月22日
  179. ^ 北朝鮮に最大限の圧力、体制転換求めず…米政権”. 読売新聞 (2017年4月15日). 2018年1月18日閲覧。
  180. ^ 北朝鮮に「最大限の圧力」=トランプ政権、体制転換求めず-米紙”. 時事通信 (2017年4月15日). 2018年1月18日閲覧。
  181. ^ “トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定 9年ぶり”. 日本経済新聞. (2017年11月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23727000R21C17A1000000/ 2017年12月19日閲覧。 
  182. ^ 国連安保理、北朝鮮制裁を拡大 米中協力はトランプ政権下で初”. ロイター (2017年6月3日). 2017年9月29日閲覧。
  183. ^ 国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭や鉄などの輸出を全面禁止”. AFP (2017年8月6日). 2017年9月29日閲覧。
  184. ^ 北朝鮮制裁決議 石油関連輸出に上限・繊維製品は全面禁輸”. 聯合ニュース (2017年9月12日). 2017年9月29日閲覧。
  185. ^ 安保理、北朝鮮への追加制裁決議を全会一致で採択”. ニューズウィーク日本版 (2017年12月23日). 2018年1月18日閲覧。
  186. ^ 北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明”. 駐日アメリカ合衆国大使館 (2017年11月28日). 2017年12月19日閲覧。
  187. ^ 国連軍派遣国会合、年内見送り=対北朝鮮、日本が難色”. 時事通信 (2017年12月5日). 2017年12月19日閲覧。
  188. ^ 日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾”. 産経ニュース (2017年11月30日). 2017年12月19日閲覧。
  189. ^ 「海上封鎖の強行、戦争行為と見なす」 北朝鮮が警告”. 朝日新聞 (2017年12月15日). 2017年12月19日閲覧。
  190. ^ “中南米諸国に北朝鮮との断交要請 米副大統領”. 日本経済新聞. (2017年8月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT17H0J_X10C17A8EAF000/ 2017年12月19日閲覧。 
  191. ^ “狭まる北朝鮮包囲網 国連制裁決議受け貿易停止・大使追放”. 日本経済新聞. (2017年9月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H1K_W7A920C1FF1000/ 2017年12月19日閲覧。 
  192. ^ 米、対北朝鮮で経済封じ込め強化 追加独自制裁日本経済新聞 2017年9月22日
  193. ^ 米政府、9月から米国人の北朝鮮渡航を禁止”. ロイター (2017年8月3日). 2017年9月29日閲覧。
  194. ^ “トランプ政権が新たな入国禁止令、北朝鮮やベネズエラを追加”. AFP. (2017年9月25日). http://www.afpbb.com/articles/-/3144120 2017年9月29日閲覧。 
  195. ^ 米が初のICBM迎撃実験 北朝鮮の脅威にらみ”. 産経ニュース (2017年5月27日). 2017年9月29日閲覧。
  196. ^ トランプ氏「北への軍事的選択肢を協議」”. 日本テレビ (2017年11月16日). 2017年12月19日閲覧。
  197. ^ 韓国に戦術核再配備、米と協議…マティス氏表明”. 読売新聞 (2017年9月19日). 2017年9月29日閲覧。
  198. ^ “北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機-境界線越え、反発確実”. AFP. (2017年9月23日). http://www.afpbb.com/articles/-/3144058 2017年9月24日閲覧。 
  199. ^ “超異例!米空母3隻臨戦 米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か 「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」”. ZAKZAK. (2017年5月30日). http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170530/frn1705301100004-n1.htm 2017年9月29日閲覧。 
  200. ^ “空母3隻、米韓が演習 北朝鮮「理性失ったトランプ」”. 朝日新聞. (2017年11月11日). http://www.asahi.com/articles/ASKCB64W3KCBUHBI019.html 2017年12月19日閲覧。 
  201. ^ トランプ大統領、北朝鮮近くに原子力潜水艦を配置していると漏らす”. バズフィード (2017年5月25日). 2017年9月29日閲覧。
  202. ^ トランプ米大統領:「対話は答えではない!」-北朝鮮の脅威に対し”. ブルームバーグ (2017年8月30日). 2017年12月19日閲覧。
  203. ^ トランプ大統領:北朝鮮は「炎と怒り」に遭う、米への脅し続けば”. ブルームバーグ (2017年8月9日). 2017年9月29日閲覧。
  204. ^ トランプ氏、軍事力行使「準備は万全」 対北朝鮮”. 日本経済新聞 (2017年9月29日). 2017年9月29日閲覧。
  205. ^ “Trump: military solutions 'locked and loaded' against North Korea threat”. ロイター. (2017年8月11日). https://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles-trump-idUSKBN1AR15M 2017年8月12日閲覧。 
  206. ^ FULL TEXT: Donald Trump's First Address to UN General Assembly”. ハアレツ (2017年9月19日). 2017年9月29日閲覧。
  207. ^ トランプ氏国連演説、北朝鮮「完全に破壊」警告日本経済新聞 2017年9月20日
  208. ^ “金正恩氏「声明」でトランプ氏への怨念をさく裂”. Yahoo!ニュース. (2017年9月24日). https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170924-00076113/ 2017年9月29日閲覧。 
  209. ^ “トランプ大統領と金委員長の罵倒合戦、われ関せずの中国―米メディア”. Record China. (2017年9月24日). http://www.recordchina.co.jp/b188793-s0-c10.html 2017年9月29日閲覧。 
  210. ^ “米朝首脳の応酬は「園児のけんか」 ロシア外相”. AFP. (2017年9月23日). http://www.afpbb.com/articles/-/3143972 2017年9月29日閲覧。 
  211. ^ “「宣戦布告」に行き着いた米朝非難合戦 出口見えず”. テレビ朝日. (2017年9月26日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000110875.html 2017年9月29日閲覧。 
  212. ^ “【北朝鮮情勢】「奴らは遠からず姿消す」 トランプ氏、北朝鮮の李容浩外相の演説非難”. 産経ニュース. (2017年9月24日). http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240023-n1.html 2017年9月29日閲覧。 
  213. ^ “トランプ氏、また金正恩氏を揶揄「チビのロケットマン」「あちこちにミサイル発射、のさばらせない」”. 産経ニュース. (2017年9月23日). http://www.sankei.com/world/news/170923/wor1709230015-n1.html 2017年9月29日閲覧。 
  214. ^ 「ちびのロケットマンは不気味な犬ころ」 トランプ大統領非難”. 産経ニュース (2017年11月30日). 2017年12月19日閲覧。
  215. ^ ならず者政権!監獄国家!北の喉元でトランプ節さく裂”. サンスポ (2017年11月9日). 2018年1月18日閲覧。
  216. ^ 北朝鮮は「地獄」=韓国と対比し糾弾-米大統領”. 時事通信 (2017年11月8日). 2018年1月18日閲覧。
  217. ^ 米、中国に約束「有事で休戦ライン越えても必ず韓国に戻る」”. 朝鮮日報 (2017年12月14日). 2018年1月18日閲覧。
  218. ^ 朝鮮半島有事で協議 核確保手段など詳細に”. 毎日新聞 (2017年12月13日). 2018年1月18日閲覧。
  219. ^ Trump to North Korean leader Kim: My ‘Nuclear Button’ is ‘much bigger & more powerful’”. ワシントン・ポスト (2018年1月2日). 2018年1月4日閲覧。
  220. ^ 北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明”. 駐日アメリカ合衆国大使館 (2017年11月28日). 2018年1月18日閲覧。
  221. ^ a b Co-chairs’summary of the Vancouver Foreign Ministers’ Meeting on Security and Stability on the Korean Peninsula”. Canada.ca (2018年1月16日). 2018年1月18日閲覧。
  222. ^ 北朝鮮への圧力継続、20か国一致…外相会合”. 読売新聞 (2018年1月17日). 2018年1月17日閲覧。
  223. ^ 米など20か国、対北朝鮮の「海上阻止行動」強化で合意 外相会合”. AFPBB (2018年1月17日). 2018年1月17日閲覧。
  224. ^ 20か国、「国連」上回る独自制裁検討で一致”. 読売新聞 (2018年1月18日). 2018年1月18日閲覧。
  225. ^ 米国防長官「北朝鮮との戦争計画ある」と発言”. NHK (2018年1月18日). 2018年1月18日閲覧。
  226. ^ 米国防長官「戦争計画もある」 北朝鮮関係国の外相会合”. 朝日新聞 (2018年1月18日). 2018年1月18日閲覧。
  227. ^ 国連軍参加国外相「軍事面の連携」重要性確認 河野太郎外相も出席「対話のための対話意味ない」強調”. 産経新聞 (2018年1月16日). 2018年1月18日閲覧。
  228. ^ UN Says Korean War Armistice Still in Force”. Associated Press (2013年3月11日). 2013年3月28日閲覧。
  229. ^ “UN軍 相對 慰安婦 13日?? 登?實施”. 東亜日報. (1961年9月14日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=UN%CF%DA+%DF%D3%D3%DF+%EA%D0%E4%CC%DC%FE 2010年11月28日閲覧。 
  230. ^ “? 美軍慰安婦 身勢悲觀自殺(釜山)”. 東亜日報. (1957年7月21日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE+%E3%F3%E1%A7%DD%E8%CE%BA%ED%BB%DF%AF 2010年11月28日閲覧。 [リンク切れ]
  231. ^ “亞洲第二毒感 韓國?? 侵入 一次?? ? 惡性保健當局警告 全國? 蔓延? 氣勢//?? 三百餘名 感染 釜山? 猖獗一路 美軍慰安婦??? 傳染? ?”. 東亜日報. (1957年11月29日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE%B7%CE%BA%CE%C5%CD+ 2010年11月28日閲覧。 
  232. ^ “美軍慰安所? 大火 五棟全燒”. 東亜日報. (1957年2月26日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%E1%B6 2010年11月28日閲覧。 [リンク切れ]
  233. ^ “慰安婦?? 變死 美兵? 阿片??(仁川)”. 東亜日報. (1959年7月10日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%EA%D0%E4%CC%DC%FE%C1%FD%BC%AD+%DC%A8%DE%DD+ 2010年11月28日閲覧。 
  234. ^ “慰安婦 66%? 保菌 ?? 接客女人檢診 ??”. 東亜日報. (1959年10月18日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%EA%D0%E4%CC%DC%FE+66%25%B0%A1+%DC%C1%D0%B6+ 2010年11月28日閲覧。 
  235. ^ 中国が羅先に軍を駐留、投資施設を警備か 朝鮮日報報道 産経新聞2011.1.15
  236. ^ “資料8 主たる教材において留意すべき記述”. 文部科学省. (2013年12月). オリジナル2016年11月24日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161124153718/http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1342907.htm 
  237. ^ “朝鮮学校教科書「現代朝鮮歴史 高級1」”. 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会. (2011年10月4日). オリジナル2010年8月22日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100822202446/http://hrnk.trycomp.net/book.php?eid=00010 
  238. ^ 『昭和史 〔新版〕』 岩波新書、p276
  239. ^ 『勝利なき戦争』三一書房、1960年
  240. ^ 井沢元彦 『逆説のニッポン歴史観 日本をダメにした「戦後民主主義」の正体小学館文庫 ISBN 978-4094023053101p
  241. ^ 家永三郎 『太平洋戦争』(岩波書店1968年)巻末牽引
  242. ^ 高山正之『オバマ大統領は黒人か』 [要ページ番号]
  243. ^ 重村智計 2010, p. 192
  244. ^ 重村智計 2010, p. 192
  245. ^ 神谷不二『朝鮮戦争』(中央公論社1966年
  246. ^ 信夫清三郎『朝鮮戦争の勃発』(福村叢書、1969年
  247. ^ 『朝鮮戦争 1〜3』(文春文庫、1977年
  248. ^ 神田文人「占領と民主主義 昭和の歴史8」 小学館 1988
  249. ^ 中村隆英 『昭和史 下 1945-89東洋経済新報社 ISBN 978-4492061879、p565
  250. ^ 半藤一利 『昭和史 戦後編 1945-1989平凡社ライブラリー [は-26-2] ISBN 978-4582766721、p297-298
  251. ^ 倉山満『嘘だらけの日韓近現代史』、扶桑社2013年ISBN 978-4594069520、p190
  252. ^ 李榮薫著・永島広紀訳 『大韓民国の物語』 文藝春秋 ISBN 4163703101、p334
  253. ^ 重村智計 2010, p. 194
  254. ^ 伊藤之雄『昭和天皇伝』 文藝春秋 ISBN 978-4-16-374180-2、p465
  255. ^ 木村光彦 『日本帝国と東アジア統計研究会『学際』第1号、2016年p57
  256. ^ 長谷川幸洋アメリカは北朝鮮に先制攻撃するのか?~浮上する3つの日付現代ビジネス2017年
  257. ^ 宇山卓栄 『67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断プレジデント2017年
  258. ^ 宇山卓栄 『67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断プレジデント2017年
  259. ^ 宇山卓栄 『67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断プレジデント2017年
  260. ^ 李榮薫 2009, p. 286
  261. ^ 重村智計 2010, p. 193
  262. ^ a b c 京郷新聞』2001年9月21日
  263. ^ 重村智計 2010, p. 193
  264. ^ 姜尚中 半歩遅れの読書術「朝鮮半島の歴史」米国の研究書で興味再燃 『日本経済新聞2009年7月12日
  265. ^ 重村智計 2010, p. 193
  266. ^ 木村幹冷静な認識が必要図書新聞2004年10月9日p2
  267. ^ a b c 下川正晴 (2005年7月22日). “ソウル発!! 人&風(サラム&パラム) 第18回 日中韓副教材への疑問(その1)”. 毎日新聞. オリジナル2006年6月19日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20060619160816/http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/seoul/archive/news/2005/20050722org00m030088000c.html 
  268. ^ 李榮薫 2009, p. 286
  269. ^ a b “「中国、韓国戦争で韓国民に与えた傷を謝罪すべき」(1)”. 中央日報. (2011年10月4日). オリジナル2016年11月17日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161117063233/http://japanese.joins.com/article/322/144322.html?ref=mobile 
  270. ^ a b “【社説】パク・ミョンリム教授のカミングス批判、親北の終焉だ”. 中央日報. (2011年6月3日). オリジナル2011年6月7日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110607013453/http://japanese.joins.com/article/504/140504.html 
  271. ^ a b “[オピニオン]米大使が再び読む「二つのコリア」”. 東亜日報. (2015年7月12日). オリジナル2016年11月17日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161117180336/http://japanese.donga.com/List/3/all/27/427607/1 
  272. ^ “『韓国戦争の起源』の著者・カミングス教授が見る韓米関係”. 東亜日報. (2006年8月31日). オリジナル2016年11月17日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161117180336/http://japanese.donga.com/List/3/all/27/427607/1 
  273. ^ “커밍스 ‘DJ 찬가’…“美北대화, 햇볕정책 정당성입증””. Daily NK. (2008年6月12日). オリジナル2016年11月22日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161122182646/http://www.dailynk.com/korean/read.php?cataId=nk02400&num=57428 
  274. ^ Walraven, Boudewijn (2001), “The Parliament of Histories: New Religions, Collective Historiography, and the Nation”, Korean Studies (University of Hawaii Press) 25 (2): 157–178 、p164
  275. ^ Communist Bloc Expansion in the Early Cold War: Challenging Realism, Refuting Revisionism International Security 20.3 (1995): 152–168
  276. ^ Korea's Partition: Soviet-American Pursuit of Reunification, 1945–1948 Parameters Spring 1998: 139–68
  277. ^ Soviet Aims in Korea and the Origins of the Korean War Archived 2010年6月20日, at the Wayback Machine. Working Paper No 8 Woodrow Wilson International Center for Scholars November 1993
  278. ^ 李榮薫 2009, p. 287
  279. ^ 重村智計 2010, p. 193
  280. ^ 李榮薫 2009, p. 286
  281. ^ 重村智計 2010, p. 193
  282. ^ 李榮薫 2009, p. 286
  283. ^ 重村智計 2010, p. 193
  284. ^ 重村智計 2010, p. 194
  285. ^ 重村智計 2010, p. 192
  286. ^ 李榮薫 2009, p. 285
  287. ^ 重村智計 2010, p. 193
  288. ^ 重村智計 2010, p. 192
  289. ^ 藤原彰大系日本の歴史15 世界の中の日本』小学館ライブラリー SL1015 ISBN 4094610154、134-135p
  290. ^ a b c “때가 되면 등장하는 日좌익 '와다 하루키(和田春樹)'”. NewDaily. オリジナル2016年11月24日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161124173722/http://newdaily.co.kr/news/article_s.html?no=190868&rvw_no=1559 
  291. ^ “선제 정밀 타격, 북 위협 막는 최선책..美 NYT 기고 ‘화제’”. NewDaily. (2013年4月15日). オリジナル2013年4月24日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130424232338/http://newdaily.co.kr/news/article.html?no=151062 
  292. ^ 李榮薫 2009, p. 287
  293. ^ a b c d “"강정구의 '남침유도설', '위스콘신 좌파 고향'선 고개 숙였는데"”. 朝鮮日報. (2005年10月11日). オリジナル2005年10月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20051013074809/http://www.chosun.com/editorials/news/200510/200510110224.html 
  294. ^ “강정구교수의 '한국전' 왜곡”. 朝鮮日報. (2005年10月17日). オリジナル2005年12月20日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20051220223726/http://www.chosun.com/editorials/news/200510/200510170388.html 
  295. ^ 李榮薫 2009, p. 288
  296. ^ 李榮薫 2009, p. 290
  297. ^ 李榮薫 2009, p. 291
  298. ^ 李榮薫 2009, p. 294
  299. ^ 李榮薫 2009, p. 294
  300. ^ “姜禎求被告、「国保法違反」で有罪判決”. 東亜日報. (2006年5月27日). オリジナル2016年11月22日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161122194653/http://japanese.donga.com/List/3/all/27/293406/1 
  301. ^ 重村智計 2010, p. 193
  302. ^ 萩原遼「東大教授か、デマゴーグか」『諸君!』1995年4月号、146頁
  303. ^ 重村智計 2010, p. 192
  304. ^ 重村智計 2010, p. 194
  305. ^ 重村智計 2010, p. 194
  306. ^ 下川正晴 (2005年7月26日). “ソウル発!! 人&風(サラム&パラム) 第19回 日中韓副教材への疑問(その2)”. 毎日新聞. オリジナル2006年12月9日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20061209092932/http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/seoul/archive/news/2005/20050726org00m030037000c.html 
  307. ^ 重村智計 2010, p. 194
  308. ^ 木村幹 2004, p. 2
  309. ^ 重村智計 2010, p. 194
  310. ^ 木村幹 2004, p. 2
  311. ^ 重村智計 2010, p. 194
  312. ^ ジョン・ハリディブルース・カミングス 『朝鮮戦争-内戦と干渉』 岩波書店1990年ISBN 978-4000013598内容説明より
  313. ^ 重村智計 2010, p. 194
  314. ^ 李榮薫 2009, p. 294
  315. ^ 李榮薫 2009, p. 294
  316. ^ 李榮薫 2009, p. 295
  317. ^ “"강정구의 '남침유도설', '위스콘신 좌파 고향'선 고개 숙였는데"”. 朝鮮日報. (2005年10月11日). オリジナル2005年10月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20051013074809/http://www.chosun.com/editorials/news/200510/200510110224.html 
  318. ^ ブルース・カミングス 『朝鮮戦争論―忘れられたジェノサイド』 明石書店2014年ISBN 978-4750339887
  319. ^ 和田春樹「北朝鮮が決定してはじめた国土統一戦争」『世界』平成10年3月号
  320. ^ 歴史学研究会, 日本史研究会編 『「朝鮮戦争と片面講和」講座 日本歴史(11)』 東京大学出版会1985年ISBN 978-4130250610 
  321. ^ 「第二次世界大戦から米ソ対立へ」『世界の歴史 28』p275、中央公論社1998年ISBN 978-4124034288
  322. ^ a b “【社説】「韓国戦争は内戦だった」と言う盧武鉉大統領”. 朝鮮日報. (2006年11月22日). オリジナル2007年1月15日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070115021826/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/22/20061122000003.html 
  323. ^ 重村智計 2010, p. 193
  324. ^ 重村智計 2010, p. 193
  325. ^ 重村智計 2010, p. 193
  326. ^ 重村智計 2010, p. 194
  327. ^ 重村智計 2010, p. 195
  328. ^ 【コラム】中国学者が再考証する朝鮮戦争の歴史『朝鮮日報2014年5月4日
  329. ^ a b “[社説]韓国戦争「カミングスのオウム」もはや消えなければ”. 東亜日報. (2011年6月24日). オリジナル2016年11月23日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161123141252/http://japanese.donga.com/List/3/all/27/413948/1 





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