安全保障理事会とは? わかりやすく解説

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あんぜんほしょう‐りじかい〔アンゼンホシヤウリジクワイ〕【安全保障理事会】

読み方:あんぜんほしょうりじかい

国際連合主要機関一つで、総会と並ぶ最高機関国際平和の維持国際紛争解決目的とする。米国英国・フランス・ロシア連邦中国の5常任理事国と、総会選挙される任期2年10非常任理事国15か国で構成常任理事国決議における拒否権有する安保理事会安保理UNSC(アンスク)(United Nations Security Council)。SCSecurity Council)。


安全保障理事会(あんぜんほしょうりじかい)


安全保障理事会

国際連合主要機関のひとつ。総会とともに国連において最高の位置にある機関15カ国で構成。うち5カ国は常任理事国で、アメリカロシアイギリスフランス中国、ほか10ヶ国は非常任理事国任期2年毎年半数交代で、総会によって選挙国際平和と安全の維持についての主要な責任負い、その点では総会優先する紛争の平和的解決ならびに平和に対す脅威、その破壊および侵略行為防止鎮圧集団安全保障)を任務とています。また平和維持活動いわゆるPKO)も、そのほとんどが安保理決議によっている。表決は、手続き事項15国中9カ国の賛成で、それ以外実質事項は5常任理事国を含む9カ国の賛成行われます後者場合常任理事国一国でも反対すれば、9カ国以上の賛成があっても決議成立しません。これを5大国拒否権いいます

国際連合安全保障理事会

(安全保障理事会 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/07 15:04 UTC 版)

国際連合安全保障理事会(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、英語: United Nations Security Council、UNSC)は、国際連合主要機関の1つ。世界の平和と安全の維持に主要な責任を負っており、国際連合の6つの主要機関の中で最も大きな権限を持ち、法的に国連加盟国に拘束力を持つ決議を行うことができる、事実上の最高意思決定機関である。


注釈

  1. ^ 正式名称はグレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国である
  2. ^ 正式名称はソヴィエト社会主義共和国連邦である
  3. ^ バングラデシュが当選。

出典

  1. ^ a b Security Council Presidency” (英語). 国際連合. 2024年4月2日閲覧。
  2. ^ 安保理(あんぽり)の意味”. goo国語辞書. 2020年10月20日閲覧。
  3. ^ Weiss, Thomas G. The Illusion of UN Security Council Reform (PDF) , Washington Quarterly, Autumn 2003
  4. ^ 安全保障理事会”. 2021年2月20日閲覧。
  5. ^ 高橋洋一 (2022年3月18日). “国連安保理、常任理事国からロシアを外すだけでは不十分…改革に限界も G7中心の〝世界平和〟体制を”. 夕刊フジ. https://www.zakzak.co.jp/article/20220318-4DMC4RCJFJLILJULEZ54HHQLNQ/ 2022年7月14日閲覧。 
  6. ^ 我が国の過去の選挙結果 (PDF) - 外務省
  7. ^ 日本の国連安保理非常任理事国への選出について(外務大臣談話)”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年6月9日閲覧。
  8. ^ a b 日本、問われる外交手腕 12回目の非常任理事国―国連安保理改選”. 時事通信社 (2022年6月10日). 2022年6月10日閲覧。
  9. ^ a b 日本が国連安保理の非常任理事国に当選 加盟国中最多の12回目”. 日本放送協会 (2022年6月10日). 2022年6月10日閲覧。
  10. ^ “サウジ、安保理非常任理事国を辞退”. 日本経済新聞. (2013年10月18日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1804O_Y3A011C1FF1000/ 2013年10月20日閲覧。 
  11. ^ “サウジアラビア:国連安保理「非常任」辞退 「二重基準」を批判”. 毎日新聞. (2013年10月19日). オリジナルの2013年10月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131020093246/http://mainichi.jp/select/news/20131019ddm007030031000c.html 2022年6月10日閲覧。 
  12. ^ “サウジアラビア、安保理の非常任理事国ポストを辞退”. 朝日新聞. (2013年10月19日). オリジナルの2013年10月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131019145855/http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY201310180542.html 2022年6月10日閲覧。 
  13. ^ “非常任理事国にヨルダン サウジ辞退を受け選出”. 朝日新聞. (2013年12月7日). オリジナルの2013年12月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131207112544/http://www.asahi.com/articles/TKY201312070072.html 2022年6月10日閲覧。 


「国際連合安全保障理事会」の続きの解説一覧

安全保障理事会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/08 10:09 UTC 版)

ラテンアメリカ・カリブ海グループ」の記事における「安全保障理事会」の解説

ラテンアメリカ・カリブ海グループは、安全保障理事会に非常任2議席保有している。ラテンアメリカ・カリブ海グループ現在の安保理理事国以下の通りである。 国任期 メキシコ 2021年1月1日2022年12月31日 セントビンセント・グレナディーン 2020年1月1日2021年12月31日

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安全保障理事会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/04 15:16 UTC 版)

アフリカグループ」の記事における「安全保障理事会」の解説

アフリカグループは、安全保障理事会に非常任3議席保有している。アフリカ現在の安保理理事国以下の通りである。 国任期 ケニア 2021年1月1日2022年12月31日 ニジェール 2020年1月1日2021年12月31日 チュニジア 2020年1月1日2021年12月31日

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安全保障理事会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/03 05:47 UTC 版)

西ヨーロッパ・その他グループ」の記事における「安全保障理事会」の解説

西ヨーロッパ・その他グループは、安全保障理事会に非常任2議席常任3議席イギリスフランスアメリカ)を保有している。西ヨーロッパ・その他グループ現在の安保理理事国以下の通りである。 国任期 フランス常任アメリカ合衆国常任グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国常任アイルランド 2021年1月1日2022年12月31日 ノルウェー 2021年1月1日2022年12月31日

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安全保障理事会

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東ヨーロッパグループ」の記事における「安全保障理事会」の解説

東ヨーロッパグループは、安全保障理事会に非常任1議席常任1議席ロシア連邦)を保有している。東ヨーロッパグループ現在の安保理理事国以下の通りである。 国任期 ロシア連邦常任エストニア 2020年1月1日2021年12月31日

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安全保障理事会

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アジア太平洋グループ」の記事における「安全保障理事会」の解説

アジア太平洋グループは、安全保障理事会に非常任2議席常任1議席中国)の合計3議席保有している。アジア太平洋グループ現在の安保理理事国以下の通りである。 国任期 中国 (常任インド 2021年1月1日2022年12月31日 ベトナム 2020年1月1日2021年12月31日

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安全保障理事会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 02:47 UTC 版)

国際連合」の記事における「安全保障理事会」の解説

安全保障理事会(安保理)は、国連において国際の平和と安全に主要な責任を負う機関である。15か国で構成されアメリカ合衆国イギリスフランスロシア連邦1991年までソ連)、中華人民共和国1971年までは中華民国)の5か国が常任理事国それ以外10か国は総会2年任期選ばれる非常任理事国である。 各理事国は1票を有し手続事項に関する決定15理事国のうち少なくとも9理事国賛成投票によって行われるが、実質事項に関する決定は、5常任理事国同意投票を含む9理事国賛成投票によって行われる国連憲章27条)。すなわち、常任理事国の1か国でも反対投票投じれば決議否決されるため、常任理事国拒否権有していることになる。常任理事国拒否権行使により、安全保障理事会は国際社会の平和の維持回復のためには機能していない。すべての国連加盟国は、安保理決定受諾履行することに同意しており(憲章25条)、国連の中でこのように履行義務を伴う決定なし得るのは安保理のみである(総会等の決議勧告効力にとどまる)。なお、安保理構成拒否権扱いについては改革議論なされている(後出国際連合改革)。 平和へ脅威生じると、安保理は、通常平和的手段による合意当事者勧告する。自ら調査仲介行ったり、使節団派遣したり、国際連合事務総長特別代表任命したり、事務総長あっせん要請したりすることもある。紛争激化すると、戦闘拡大を防ぐため停戦命令発することがある。さらに、平和維持軍派遣したり、国連憲章第7章に基づき経済制裁武器禁輸渡航禁止集団的軍事行動などの強制措置発動することもあり、安保理重要な権限一つである(後出平和と安全の維持)。 安全保障理事会の目的国際社会の平和の維持回復なのだが、国際連合設立後現実としては、安全保障理事会の常任理事国である、アメリカ合衆国イギリスフランスロシア連邦中華人民共和国五大国と、アメリカ合衆国が常に擁護しているイスラエル六国こそが、世界における軍事力行使大部分行っていて、安全の保障反して軍事力が行使されている。 安保理補助機関として、人道に対する罪訴追するために設けられ旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所 (ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所 (ICTR)、またアメリカ同時多発テロ事件受けて設けられた反テロリズム委員会がある。

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