拒否権とは? わかりやすく解説

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拒否権

読み方:きょひけん
英語:veto

議決拒んで否決させることができる権限。拒否権が行使されると賛成派多さ割合に関わらず案の成立阻まれる。

拒否権の存在注目されやすい組織の例として、国連安全保障理事会国連安保理)がある。国連安保理常任理事国5ヵ国(米、英、露、仏、中)と非常任理事国10ヵ国で構成され常任理事国には拒否権が与えられている。意思決定の際に拒否権が発動されれば、たとえ賛成14反対1の対立構図であっても決議されない。

拒否権は国際社会上の交渉駆け引き利用される場合も多い。実際に発動するかどうか定かではないが、拒否権の発動示唆だけを行うことを「隠れ拒否権」と呼ぶ。拒否権の発動意思見せるだけでも他国意思決定影響与えるといわれている。

きょひ‐けん【拒否権】

読み方:きょひけん

会議可決されたことに同意をこばみ、効力の発生を防ぐことのできる権利。

国際連合安全保障理事会における常任理事国認められる特権的な表決権一国拒否すれば案件成立しない

議会通過した法律対し君主大統領などが承認をこばみ、その成立さまたげ権限


拒否権(きょひけん)(veto)


拒否権


拒否権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/02 09:54 UTC 版)

拒否権(きょひけん、英語: veto)とは、ある事柄について拒み断る権利のことである。この意味での用例としては供述拒否権がある。政治の世界で拒否権と言う場合にはさらに意味が限定され、政策決定の際に決議された法律・提案された決議・締結された条約その他を一方的に拒否できる特権を意味することが多い。


注釈

  1. ^ 1971年10月25日までは中華民国(アルバニア決議による)。
  2. ^ 1991年12月25日まではソビエト連邦(ソビエト連邦の崩壊による)。
  3. ^ ベルギーボードゥアン1世が1990年に中絶法を「人間として受け入れられない」と公布を拒否し、一時退位したことがあった。立憲君主制に悖る事態であるため、法案は内閣が代理公布した
  4. ^ 判例によると同項の「非常の災害」とは震災、水害、およびこれに準ずる災害を指す(青森地裁昭和33年2月27日判決)。
  5. ^ 株主総会において決議すべき事項のうち、当該決議の他、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がある事を必要とするもの(会社法108条1項8号)。

出典

  1. ^ 憲章第27条
  2. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説”. コトバンク. 2018年2月17日閲覧。
  3. ^ 河野健二, (編) (1989年), 『資料フランス革命』, 岩波書店, ISBN 4-00-002669-0 
  4. ^ Pocket veto
  5. ^ 米国議会上院ホームページ
  6. ^ Pub.L. 104–13
  7. ^ History of Line Item Veto Notices”. National Archives and Records Administration. 2012年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年2月1日閲覧。
  8. ^ a b 『実務地方自治法講座 6巻 執行機関』, p. 357-358
  9. ^ 広報なると2010年11月号(「議会基本条例案」の再議について・第3回定例会)
  10. ^ 『実務地方自治法講座 6巻 執行機関』, p. 354-355
  11. ^ a b 『実務地方自治法講座 6巻 執行機関』, p. 346
  12. ^ 『地方議会議員大事典』, p. 277
  13. ^ 政策ニュース/国等の動き 地方自治法の一部を改正する法律が成立 全国町村議会議長会
  14. ^ 名古屋市:市会だより第124号 再議について ―知事が市長の審査申立てに対し棄却の裁定―(市会情報)
  15. ^ asahi.com:河村市長、議会を提訴-マイタウン愛知
  16. ^ 市議会議決取り消し訴訟 河村市長 控訴取り下げへ-読売新聞
  17. ^ 『実務地方自治法講座 6巻 執行機関』, p. 350
  18. ^ 白井市:平成23年度当初予算
  19. ^ 議案否決も予算執行へ 市長の「原案執行権」で 銚子市立病院赤字穴埋め-千葉日報
  20. ^ 『実務地方自治法講座 6巻 執行機関』, p. 355-357
  21. ^ 拒否権とは (会計用語キーワード辞典、M&A用語集) コトバンク、2014年10月25日閲覧。



拒否権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/31 13:43 UTC 版)

国際連合安全保障理事会常任理事国」の記事における「拒否権」の解説

詳細は「国際連合安全保障理事会における拒否権」を参照 国連憲章第27条により、安保理常任理事国手続き事項を除く全ての事項に関する安保理議案への拒否権を持つ。安保理常任理事国のうち1ヶ国でも反対すれば、議案成立しない。また同108条により、安保理常任理事国国連憲章改正に対しても拒否権を持つ。

※この「拒否権」の解説は、「国際連合安全保障理事会常任理事国」の解説の一部です。
「拒否権」を含む「国際連合安全保障理事会常任理事国」の記事については、「国際連合安全保障理事会常任理事国」の概要を参照ください。

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