拒否権
英語：veto
議決を拒んで否決させることができる権限。拒否権が行使されると賛成派の多さや割合に関わらず案の成立が阻まれる。
拒否権の存在が注目されやすい組織の例として、国連安全保障理事会（国連安保理）がある。国連安保理は常任理事国5ヵ国（米、英、露、仏、中）と非常任理事国10ヵ国で構成され、常任理事国には拒否権が与えられている。意思決定の際に拒否権が発動されれば、たとえ賛成14対反対1の対立構図であっても、決議されない。
拒否権は国際社会上の交渉の駆け引きに利用される場合も多い。実際に発動するかどうかは定かではないが、拒否権の発動の示唆だけを行うことを「隠れ拒否権」と呼ぶ。拒否権の発動の意思を見せるだけでも他国の意思決定に影響を与えるといわれている。
きょひ‐けん【拒否権】
拒否権（きょひけん）（veto）
国連・安全保障理事会の常任理事国に認められた決議を阻止する権限のこと。手続き事項以外の実質問題について、５か国の常任理事国にのみ与えられている。
国際連合（国連）の安全保障理事会（安保理）の決議は、常任および非常任を合わせた15の理事国のうち、すべての常任理事国を含む９か国以上の賛成によって可決される。したがって、１か国でも常任理事国が反対に回れば、その決議案は否決できる。
このような拒否権の行使は、大国一致の原則に基づく。常任理事国の中国、フランス、ロシア、イギリスおよびアメリカは、もともと第２次世界大戦の戦勝国で、平和のための武力行使を認める国連憲章は、常任理事国の方針に従って問題解決する道を選んだ。
冷戦時代には、アメリカと旧ソ連の意見が対立し、拒否権の発動によって議決を阻止することが多かった。最近の例では、国連ボスニア・ヘルツェゴビナ派遣団 (UNMIBH) と平和安定化部隊 (SFOR) の任期延長を求める決議案の採択を行った2002年夏、アメリカによる拒否権の行使で否決されたことがあった。
（2003.03.14更新）
拒否権
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 13:43 UTC 版)
「国際連合安全保障理事会常任理事国」の記事における「拒否権」の解説
詳細は「国際連合安全保障理事会における拒否権」を参照 国連憲章第27条により、安保理常任理事国は手続き事項を除く全ての事項に関する安保理議案への拒否権を持つ。安保理常任理事国のうち1ヶ国でも反対すれば、議案は成立しない。また同108条により、安保理常任理事国は国連憲章の改正に対しても拒否権を持つ。
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「拒否権」の例文・使い方・用例・文例
- 米国大統領は拒否権を行使した
- 大統領は拒否権を有する
- 大統領は拒否権を行使した
- 拒否権の行使に対抗できる大多数
- 安保理常任理事国は重要な決議について拒否権を有している。
- 拒否権付株式は、友好的な株主が保有することによって敵対的買収に対する防衛策となる。
- あなたに拒否権はありません。
- 大統領はその法案に対して拒否権を行使しましたが、議会が再度それを無効にしました。
- …に拒否権を行使する.
- 彼らは拒否権をくつがえすのに必要な 3 分の 2 の得票に 6 票足らなかった.
- この決議もロシヤの拒否権発動によってだめになるだろう.
- 拒否権は否認の行為である
- 反対投票や拒否権によってある人を排除する行為
- 署名を拒否することによる、間接的な法律の拒否権
- 大統領拒否権
- 最高行政官が署名する際に、国会の法的な拘束力を持った両院を通過した（または最高行政官の拒否権を通過した）決議
- 大統領拒否権という,大統領が議会に対して持つ権限
- 例えば，「安全保障理事会の常任理事国に拒否権があるのは不平等だ。」と言う方もいます。
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