手続き

デジタル大辞泉

て‐つづき【手続（き）】

読み方：てつづき

１ 物事を行うのに必要な手順。てはず。「正式の—を踏む」

２ あることをするのに必要な、一定の順序・形式に従った処置。「入学の—をする」

ウィキペディア

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 15:11 UTC 版)

手続き（てつづき）

ウィキペディア小見出し辞書

手続き (1)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/28 23:05 UTC 版)

「ハウスドルフのパラドックス」の記事における「手続き (1)」の解説

1は、Aに属するものとする。 φ , ψ はBに属するものとする。 ψ 2 はCに属するものとする。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/03 00:26 UTC 版)

「地震保険料控除」の記事における「手続き」の解説

確定申告又は年末調整において、原則として「地震保険料控除証明書」が必要とされる。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 06:16 UTC 版)

「育児休業」の記事における「手続き」の解説

育児休業の申出は、以下の事項を明らかにして、書面・FAX・Eメールのいずれかの方法で行わなければならない（第5条4項、施行規則第7条1項、2項）。事業主は、育児休業申出がされたときは、申出を受けた旨、育児休業開始予定日（開始予定日の指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日）及び育児休業終了予定日、育児休業申出を拒む場合にはその旨及びその理由を労働者に速やかに通知しなければならない（施行規則第7条4項）。 育児休業申出の年月日 育児休業申出をする労働者の氏名 育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄等（育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、当該育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄。特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した場合、里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として委託されている場合等にあっては、その事実。） 育児休業開始予定日、育児休業終了予定日 育児休業申出をする労働者が当該育児休業申出に係る子でない子であって1歳に満たないものを有する場合にあっては、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄（特別養子縁組の請求等の場合にあっては、その事実。） 育児休業申出に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日 施行規則第5条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実 1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子についての育児休業の申出をする場合にあっては、施行規則第6条各号に掲げる場合該当する事実 配偶者が育児休業申出に係る子の1歳到達日において育児休業をしている労働者が1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子についての育児休業の申出をする場合にあっては、その事実 施行規則第10条各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由に係る事実 施行規則第19条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実 パパ・ママ育休プラスをする場合にあっては、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該労働者の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日以後である事実 事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して1ヶ月（1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子についての育児休業の申出をする場合にあっては2週間）を経過する日前の日であるときは、当該育児休業開始予定日とされた日から当該1ヶ月等経過日（当該育児休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したことその他の厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該1ヶ月等経過日前の日で育児休業申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日）までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる（第6条3項、施行規則第11条）。つまり、1ヶ月（1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子についての育児休業の申出をする場合にあっては2週間）前までに申出をしないと、労働者の希望通りの期間の育児休業ができない可能性がある。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/25 06:24 UTC 版)

「国際連合特別総会」の記事における「手続き」の解説

特別総会の招集手続きは、総会手続規則(Rules of Procedure of the General Assembly)に定められている。特別総会に係る規則は次の通りである。 Rule 7:Allows for the General Assembly to fix a date for a special session (in accordance with Article 20 of the Charter). Rule 8(a):Requires special sessions to be convened within fifteen days of the receipt by the Secretary-General of a request for such a session from the Security Council or from a majority of the Members of the United Nations Rule 9(a):Allows any Member State of the United Nations to request the Secretary-General convene a special session. The Secretary-General must then inform other Members of the request and inquire whether they concur with it. If a majority do within thirty days, a special session of the General Assembly shall be convened. Rule 10:Requires the Secretary-General to notify Member States, at least fourteen days in advance, of the opening of a special session convened at the request of the Security Council. This time period is changed to at least ten days in advance in the case of a session convened at the request of a majority of Members. Rule 16:Requires the provisional agenda of a special session convened at the request of the Security Council to be communicated to the Member States at least fourteen days before the opening of the session, or at least ten days before the opening of the session for sessions convened at the request of a majority of Member States. Rule 17:Requires that the provisional agenda for a special session only consist of those items proposed for consideration in the request for the holding of the session. Rule 18:Allows for supplementary items to be added to the agenda by any Member States, principal organ of the United Nations or the Secretary-General at least four days before the date fixed for the opening of a special session. Such items are placed on a supplementary list. Rule 19:During a special session, items on the supplementary list and additional items may be added to the agenda by a two-thirds majority of the members present and voting.

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/09/01 06:59 UTC 版)

「教皇の辞任」の記事における「手続き」の解説

1983年に制定された新教会法典第332条(2)には以下のように述べられている: ローマ教皇が辞任する場合には, 辞任が自由になされ, かつ正しく表現されなければ有効とはならない。ただし, なんぴとかによる受理は必要ではない これは1917年に制定された旧教会法典第221条に対応する: ローマ教皇が辞任する場合には, 枢機卿もしくは他のなんぴとかによって受理されなくとも有効である。 教皇が辞任を誰か特定の人物ないし人々に宣言する必要はないことがどちらの教会法典にも明記されている。これはかつて、特に18世紀の教会法学者ルキウス・フェラリスにより提起された問題を扱っている。後任者を合法に選出する前に教皇が地位の放棄を宣言するのは枢機卿たちが完全にふさわしいので枢機卿団もしくは少なくとも主席枢機卿が宣言を受けなければいけないとルキウス・フェラリスは考えていた。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 10:10 UTC 版)

「DPLLアルゴリズム」の記事における「手続き」の解説

再帰呼び出しを用いたDPLLアルゴリズムの疑似コードは以下のように表現できる。節集合 F が入力で、結果は"充足可能"、"充足不能"のいずれかである。 DPLL(F): 1リテラル規則、純リテラル規則などを使い F を単純化 if F is 空: return "充足可能" if F is 空節を含む: return "充足不能" 原子論理式 v を選択 真理値 b を選択 (true or false) if DPLL(v = b とした F ) is "充足可能": return "充足可能" if DPLL(v = ¬b とした F) is "充足可能": return "充足可能" return "充足不能" 実際のプログラムでは、以下の変更が加えられることがある。 純リテラル規則は省略されることが多い。チェックのために手間がかかり十分な効果が得にくいため。 分割規則を適用する原子論理式 v と最初にチェックする真理値 b の選択には、何らかのヒューリスティックを用いる。 再帰呼び出しを繰り返しに変え、バックトラックは明示的に行う。 （1レベル以上のバックトラックにより効率化を行える場合がある） 手続き内での情報は学習などにより再利用する。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 04:39 UTC 版)

「ボルステッド法」の記事における「手続き」の解説

法案はウッドロウ・ウィルソン大統領によって拒否されたが、1919年10月28日にアメリカ合衆国議会によって覆された。 この法は「この法によって許可される場合を除いて誰も少しでも酔わせる酒を製造しない、売らない、物々交換しない、輸送しない、輸入しない、輸出しない、届けない、提供しない」ことを示した。それは特に酒に酔うことを禁止しなかった。つまり摂取することはお咎め無しだった。 また、この法は酔わせる酒を0.5%以上のアルコールを含有しているどんな飲料であってもと定義して、既に同様な法律があった州でも、全ての既存の禁酒法に取って代わった。 アメリカ合衆国憲法修正第18条との組み合わせと、その当局の下で可決される法律は単に「禁酒法」として知られるようになって、1920年代（一般に狂騒の20年代として知られる）に非常に米国に影響を及ぼした。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/07 06:52 UTC 版)

「犯罪経歴証明書」の記事における「手続き」の解説

国内居住者については各都道府県毎に警視庁公安部の外事第一課、または警察本部の刑事部鑑識課で、在外日本人については、在外公館において発給申請を行う。 申請に必要な書類は以下の通り 日本国旅券 現住所を確認できる書類（住民票の写し、運転免許証、個人番号カードなど） 証明書発給の必要性を確認できる書類（大使館や提出先機関からの文書など。アメリカのDiversity Immigrant Visaに当選した場合も送られて来る書類の中に含まれている） 外国居住者については、過去の国内居住地を確認できる書類（住民票の除票、戸籍の附票、外国人登録原票の写しなど）

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/28 22:24 UTC 版)

「ウクライナ英雄」の記事における「手続き」の解説

市民がウクライナ英雄を受章するためには、最高議会、内閣（英語版）、憲法裁判所（英語版）、最高裁判所（英語版）、最高経済裁判所、検察局（英語版）、各省庁や中央執行機関に加えて、クリミア自治共和国の最高議会と閣僚議会、州、キエフおよびセヴァストポリの政府政権から、大統領に対する推薦がなければならない。 各機関から、推薦された人物の活動に関する詳細と、候補者の代理による推薦書類が大統領の下へ送られ、検討される。大統領が推薦に同意すれば、大統領令によって、キエフのマリア宮殿で勲章や勲記、略小勲章を含む称号の授与式が挙行される。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/06 21:45 UTC 版)

「弁論準備手続」の記事における「手続き」の解説

裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる（同条）。 弁論準備手続は、双方の当事者又は訴訟代理人が立ち会い（169条1項）、裁判所が相当と認める者のみが傍聴することができる期日（同条2項・制限的公開）において行われ、双方が、争いのある訴訟物に対して意見や主張を述べ合い、口頭弁論期日における証拠調べに向けて、争点・証拠整理の弁論活動をする。和解の話し合いがされることもある。 手続を主宰するのは裁判所（合議事件であればその3名の裁判官による合議体）であるが、受命裁判官（合議体の構成員である裁判官）に行わせることもできる（170条、171条）。受命裁判官には主に若手の左陪席が任命される。弁論準備室、和解室等で行う。 裁判所が行う場合は、書証（文書・準文書）の証拠調べ、人証（証人・当事者）の採否等の裁判をすることができる（170条2項）。受命裁判官が行う場合は、人証の採否等の裁判を行うことはできないが、調査嘱託・鑑定嘱託・書証の申出・文書送付嘱託についての裁判を行うことができる（171条3項）。 裁判所又は受命裁判官は、当事者に準備書面を提出させることができる（170条1項、171条2項）。当事者の一方が裁判所に出頭するときには、裁判所から他方当事者に電話をかけ、裁判所と双方当事者が同時に通話できる状態で手続をすることができる（170条3項、171条2項。電話会議）。 弁論準備手続は、あくまで口頭弁論期日外の手続きのため、弁論準備手続を終結した後は、当事者は、口頭弁論期日において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない（173条）。また、弁論準備手続で争点を整理した意味を無にしないため、弁論準備手続終結後に新たな主張立証をする場合、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、弁論準備手続終結前にこれを主張立証できなかった理由を説明しなければならない（174条、167条）。新たな主張については、場合によっては、裁判所が、時期に後れた攻撃防御方法として、主張を却下することもある（157条）。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 19:40 UTC 版)

「医療費控除」の記事における「手続き」の解説

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書の提出が必要となる。その際、「医療費控除の明細書」又は所定の事項が記載された健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など医療費の支出を証明する書類を添付しなければならない。（法第120条） 2017年分確定申告から原則として、医療費の領収書原本は提出不要となり、その代りに自宅等で5年間保存する必要がある。但し、医療費のお知らせを添付する場合には、領収書の保存義務がない。この場合、医療費のお知らせに記載された医療費と窓口で実際に支払った額が多少相違しても構わないが、自由診療分、後払い分や薬局での医薬品購入などは考量されていないので留意が必要となる。 なお、2017年分から2019年分までの医療費は経過措置として、医療費の領収書などを確定申告書に添付する方法や提示する方法も認められる。しかし、2016年分以前の医療費は、領収書などを確定申告書に添付又は提示しなければならない。

手続き (2)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/28 23:05 UTC 版)

「ハウスドルフのパラドックス」の記事における「手続き (2)」の解説

ψ n を先頭が ψ 又は ψ 2 であるような、 φ , ψ , ψ 2 のn個の積とする。 φ n を先頭が φ であるような、 φ , ψ , ψ 2 のn個の積とする。 ψ n がA, B, Cに属するならば、 φ ψ n はB, A, Aに属するようにする。 φ n がA, B, Cに属するならば、 ψ φ n はB, C, Aに属するようにする。 ψ 2 φ n はC, A, Bに属するようにする。 このような手続きにより、Gは3つの集合に分けることが可能である（下図参照）。 A 1 φ ψ , φ ψ 2 , ψ 2 φ φ ψ φ ⋯ B φ , ψ φ ψ 2 φ , ψ φ ψ , ψ φ ψ 2 ⋯ C ψ 2 ψ φ ψ 2 φ ψ , ψ 2 φ ψ 2 ⋯

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 15:06 UTC 版)

「国際連合緊急特別総会」の記事における「手続き」の解説

緊急臨時総会を招集するための手続きは、総会手続規則(Rules of Procedure of the General Assembly)に定められている。緊急臨時総会に係る規則は、次の通りである。 Rule 8(b) – Summoning at the request of the Security Council or MembersEmergency special sessions can be convened by a vote of nine members of the Security Council, or a majority of United Nations Member States. These sessions must be convened within 24 hours of any votes. Rule 9(b) – Request by MembersAllows any Member State of the United Nations to request the Secretary-General to convene an emergency special session. Rule 10 – Notification of sessionRequires the Secretary-General to notify Member States, at least 12 hours in advance, of the opening of an emergency special session convened pursuant to rule 8(b). Rule 16 – AgendaStates that the provisional agenda of an emergency special session shall be communicated to Member States simultaneously with the communication convening the session. Rule 19 – Additional itemsDuring an emergency special session, additional agenda items may be added for consideration by a two-thirds majority of the members present and voting. Rule 20 – Explanatory memorandumRequires any item proposed for inclusion in the agenda to be accompanied by an explanatory memorandum.

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/10 23:18 UTC 版)

「勤労青少年旅客運賃割引制度」の記事における「手続き」の解説

勤務先から発行される所定の書類を添え、労働基準監督署に提出して割引証の交付を受ける。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/28 01:27 UTC 版)

「法人成り」の記事における「手続き」の解説

社会保険・労働保険の適用事業所になることで、保険関係成立届の提出などの手続きや経費が必要となる。同様に、商業登記や税金申告にかかる費用等も必要となる。従業員の保険料は原則労使折半（労災保険の保険料は全額事業主負担）で事業主が負担しなければならない。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/23 04:06 UTC 版)

「ブラウン方式」の記事における「手続き」の解説

貸出方式は図書館によって千差万別であり、全く同じ方式を採用している図書館は一つとして存在しないと言われているが、各種文献によれば概ね次のように貸出・返却・督促・予約業務がされていたようである。なお、以下に示すのは通常のブラウン方式（特にこの方式をstraightforward Browne methodという）の手続きであり、変形ブラウン方式については後述する。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/23 04:43 UTC 版)

「ニューアーク方式」の記事における「手続き」の解説

デートスリップ（左）とブックポケット（右）。ブックポケットに日付を記す欄を設けて、デートスリップを兼ねることもある。 貸出方式は図書館によって千差万別であり、全く同じ方式を採用している図書館は一つとして存在しないと言われているが、各種文献によれば概ね次のように貸出・返却・督促・予約業務がされていたようである。 予め、1冊の貸出図書につき一枚の請求番号・書名・著者名・図書の受入番号などのうちいくらかが書き込まれたカード状のブックカード、ブックカードを本に保持させるための上部が開かれた袋状のブックポケット、貸出図書の返却期限を貸出図書と関連付けて記入するためのデートスリップ、貸出券の4つを用意する。ブックポケットを図書の表紙裏（または裏表紙裏）に貼り付け、ブックポケットの中にブックカードを挿入する。デートスリップはブックポケットと向かい合うように見開きに貼り付け、貸出券は利用者の貸出申込に応じてあらかじめ発行する。 利用者は貸出を受けるときに、図書と貸出券を図書館員へ提出する。図書館員は、図書のブックポケットからブックカードを抜き出し、貸出券に記載されている氏名、もしくは登録番号を記入する。その後、ブックカード・デートスリップ・貸出券のすべてに返却期限日、または貸出日を押印し、ブックカードを返却日別の図書分類順、あるいは登録番号順に並べて保管する。本は利用者に貸し出す。 利用者から図書の返却を受けたときは、図書館員はデートスリップの返却日やブックカード記載の分類番号等を頼りにブックカードを探し、探し当てたブックカードに返却日を押印。ブックカードを図書のブックスリップへ戻す。 図書の延滞は、図書館が保管するブックカードでわかり、ブックカードの情報を元に督促はがきなどを送付する。 予約方法は、図書の分類番号で予約図書のブックカードを探し、クリップで挟むなどして他のブックカードと見分けが付くようにすればよい。貸出者が返却に来た際に、予約者に連絡する。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 09:09 UTC 版)

「死亡届」の記事における「手続き」の解説

これは死亡者の戸籍を抹消する届出書類として、主に死亡者の本籍地、死亡地、届出人の現住所地の順位で当該市町村長・特別区長へ提出しなければならない。 死亡届の提出期限は届出者が死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡したときは，その事実を知った日から3か月以内）に届け出ることが必要である。 また、届出用紙は市区町村役場や病院等に備えられて、用紙サイズはA3横使いで中央から左側が死亡届、右側が死亡を診断した医師または歯科医師が記入する死亡診断書（死体を検案した医師が記入した場合は死体検案書）の併用形式が殆どである。 届け出する内容は届出日、届出先市区町村、死亡者の氏名と読み方、性別、生年月日、死亡年月日時分、死亡場所住所、死亡者の住民登録先住所とその世帯主名、死亡者の本籍とその筆頭者氏名、死亡者の婚姻状況、死亡した時の世帯の主な仕事と死亡者の職業や産業、その他と届出人と死亡者の関係、届出人の現住所、本籍地とその筆頭者の氏名、届出人の氏名と生年月日、届出人の印鑑（日本国民ではなく印鑑を有していない者は署名でかまわない）、届出人の連絡先等を記入する。 届出人の条件は同居の親族、同居していない親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、公設所の長の順位。 医師等が記入した死亡診断書または死体検案書（中央より右側）を死亡時に発行され、届出人が死亡届（中央より左側）に記入押印し、当該市区町村役場の戸籍係へ提出する。それを受理した戸籍係は戸籍の抹消業務及び火埋葬許可証の交付を行う。提出した死亡届書は約1ヶ月間戸籍係に保管され、その後、管轄する当該地方法務局支局または当該地方法務局へ送付保管される。死亡届は24時間365日受付が可能である。これは、婚姻届・離婚届・出生届・認知届と同じく、相続による権利義務の承継に重大な影響を及ぼすためである。また夜間及び休日等に届出する場合、当該役所は閉庁されており担当職員が不在である場合が多いため通用口にいる警備員・守衛等に預ける形となる。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 15:04 UTC 版)

「分籍届」の記事における「手続き」の解説

手続き概略 現在戸籍の謄本（全部事項証明）及び印鑑（認印でよい）を持参して、提出先に出頭し、所定の「分籍届」に必要事項を記入捺印し、提出する。本人が出頭できない場合は、自筆で記入捺印した届及び現在戸籍の謄本（全部事項証明）を用意し、代理人（使者）に提出させることができる。使者は、自己の身分を証明する書類（運転免許証等）を持参する。この場合、本人に電話等で照会が行われる場合がある。 提出先（いずれか1箇所） 現在の本籍地を管轄する市区町村役所 分籍後の新たな本籍地を管轄する市区町村役所 現に住民登録をしている市区町村役所 必要書類 分籍届（全国の市区町村役所に備え付けてある） 現在戸籍の謄本（全部事項証明） 但し、現在の本籍地に届を提出し、分籍後も同一市区町村役所の管轄である場合は、添付しなくても良い。 提出後 必要書類の形式審査が実施され、問題がなければ受理される（正規の手続きに基づいた書類を受理しない行為は違法であり、戸籍法第137条に基づき市町村長に10万円以下の過料が処される）。 届は、受理された日より効力を発する。 注意事項 届は、提出先に記載されている市区町村役所1箇所に提出すれば良いが、その後、提出先に記載されている全ての関係市区町村役所に送付され、送付を受けた時点で戸籍及び住民票の訂正が行われる為、市区町村役所によっては1～2週間程度は従前の内容が登録されている場合があるので、注意が必要である。 分籍後、分籍手続者の従前戸籍は除籍となる（もちろん同一戸籍に他の者が記録されている場合は、そのまま残る）。従前戸籍に戻る手続きは存在せず、いかなる理由があっても（不正届出の場合は別）従前戸籍に戻ることができない。ただし、それにより法的なデメリットを被ることはない。 届には、新たな本籍を記載しなければならないので、予め新たな本籍地を決めておく必要がある。従前戸籍と同じ本籍地を定めることもできるが、戸籍としては別となる。 手続き完了後 従前戸籍には、「分籍」及び「除籍」の身分事項が記載され、分籍日及び新戸籍が記載される。 新戸籍には、従前戸籍からの移記事項（出生など）及び「分籍」の身分事項が記載され、分籍日及び従前戸籍（前に属していた戸籍）が記載される。なお、分籍後に更に転籍すると、転籍後の新戸籍には「分籍」の身分事項は移記（記載）されない。 分籍をした後に結婚し、自身が筆頭者となった場合はこの戸籍がそのまま夫婦の戸籍となる（この場合は入籍といえる）。逆に、相手を筆頭者とした場合はその配偶者を筆頭者とする戸籍に入ることになり、分籍した本人1人のみの従前戸籍（分籍してから結婚するまでの戸籍）は除籍される。この場合、その後離婚したとしても、除籍された元の戸籍に戻ることは出来ない。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/10 21:16 UTC 版)

「写真花嫁」の記事における「手続き」の解説

未婚男性で経済的余裕のある者は一時帰国し、結婚して妻を連れ帰ったが、渡航費や時間的余裕がなければ、日本に住む家族や親戚に頼むしかなかった。当時の日本では結婚は個人ではなく家族（主に家長）が決めることであり、見合い結婚が一般的であったため、仲人を介して写真・履歴書等を交換し、結婚を取り決めることに何の問題もなく、面識のない男女が結婚することも珍しくなかった。 写真花嫁の場合は、結婚が正式に決まると、花婿本人が不在のまま代理人を立てて結婚式を行い、入籍を済ませる。その後2年ほど文通をする場合もあるが、夫による呼び寄せとして査証が発給されたら、他の写真花嫁と一緒に同じ船に乗って渡航する。一か月もかかる船旅の後、移民管理局に着いたら入国手続きを済ませ、ここで初めて夫に会う。移民局で数日待たされることもあり、夫が現れない場合も、また、現れても、花嫁を見て連れ帰るのを拒否する場合もあった。移民局の職員が気の毒に思って連れ帰り、後に結婚させることもあった。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 14:37 UTC 版)

「婚姻届」の記事における「手続き」の解説

概略 役場などで婚姻届の用紙を入手し、証人欄の署名・捺印を受け、かつ必要事項を記入・捺印した上で提出先に出頭し、提出する（証人となる者も提出に立ち会う場合は、その場で用紙を記入・捺印しても可）。不受理申出をしていない限り郵送でも提出は可能だが、その場合は、市区町村役場への郵便配達日をもって受理日となる。 提出先（いずれか1箇所） 夫、または妻の従前戸籍（結婚する前の時点での戸籍）の本籍の自治体の市区町村役場。 結婚後の新たな本籍地を管轄する自治体の市区町村役場。 夫、または妻の現在の所在地の自治体の市区町村役場。 同時に転居する場合、結婚後の住所となる自治体の市区町村役場。 （所在地には、住民登録上の現住所の他に、一時的な滞在地も含まれるので、旅行先等の役所でも提出できる。また所在地が海外の時は、最寄りの日本国大使館・総領事館の在外公館に提出できる。） 提出書類 婚姻届 結婚前の時点での戸籍謄本または抄本（手続きをする役場が従前戸籍の本籍地の自治体である者の分は不要） 二人の印鑑（一方は旧姓のもの） 二人の本人確認書類 外国人と婚姻する場合は外国人について婚姻具備証明書等の婚姻要件を具備していることを証する書面、国籍を証する書面、出生年月日を証する書面とそれらの日本語の翻訳文 外国方式により婚姻した場合は、その国が発行する婚姻証書の謄本と日本語の翻訳文（この場合、婚姻届への2人の成人の証人の署名押印は不要となる。） 海外の在外公館に届ける場合などを除き、現在は1通のみの提出で可としている役場がほとんどである（以前は2 - 3通必要となる場合もあったが、現在は役場で謄本（複写）を作成する）。 提出後 書類に問題がなければ受理される。届は、提出日をもって即日発効する。 新たに戸籍の筆頭者となる者が従前戸籍の筆頭者でなかった場合、当該者を筆頭者とする戸籍が新たに作られる。新戸籍の筆頭者となる者が既に戸籍の筆頭者である場合は、その戸籍にそのまま配偶者が記載される（離婚や分籍をしていた場合がこれに当たる）。結婚後の氏は、戸籍の筆頭者となる方のものとなる。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/14 03:35 UTC 版)

「指定管理者制度」の記事における「手続き」の解説

各地方公共団体が定める条例に従ってプロポーザル方式や総合評価方式などで指定管理者（以下、管理者）候補の団体を選定し、施設を所有する地方公共団体の議会の決議を経ることで、最終的に選ばれた管理者に対し、管理運営の委任をすることができる。 管理者は民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行なうことが可能となり、その施設の利用に際して料金を徴収している場合は、得られた収入を地方公共団体との協定の範囲内で管理者の収入とすることができる（地方自治法244条の2 8項）。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/05 09:25 UTC 版)

「証拠方法」の記事における「手続き」の解説

その種類別に証拠調べの手続が定められ、 証人については証人尋問 鑑定人については鑑定 当事者本人については当事者尋問 文書については書証 検証物については検証 が、それぞれ行われる。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 17:25 UTC 版)

「離婚届」の記事における「手続き」の解説

協議離婚、裁判離婚の場合とも届出は夫婦の本籍地または所在地（現住所）ですることができる（法第25条）が、夫婦の本籍地以外の役場でする際は、戸籍謄本（または戸籍の全部事項証明書）を添付しなければならない。 離婚届は24時間365日受付が可能である。ただし、夜間及び休日等は担当職員が不在である場合が多いため、通用口にいる警備員・守衛等に預ける形となる。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/05 09:25 UTC 版)

「証拠方法」の記事における「手続き」の解説

その種類別に証拠調べの手続が定められ、 証人については証人尋問 鑑定人については鑑定人尋問 証拠物については展示（刑事訴訟法306条） 証拠書類については朗読（同法305条）又は要旨の告知（刑事訴訟規則203条の2） によって、それぞれ取り調べられる。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/09 21:59 UTC 版)

「代表質問」の記事における「手続き」の解説

政府四演説に対する代表質問であれば、通常国会の召集日が決まった時点で議院運営委員会理事会による大まかな調整が始まる。調整結果は召集当日の理事会および全体会合での作業を経て確定し、原則として演説実施の前日に内閣総理大臣から議長宛てに発言の通告が行われる。演説が終わると遅くとも翌平日中、調整結果によっては翌日午後の衆議院本会議から代表質問を始めるため当日中に議院規則に基づき各会派から質疑通告が提出される。 質疑通告には質疑を行う案件、質疑者、質疑時間及び答弁要求閣僚が記されている。質疑者は党首や幹事長といった党最高幹部、参議院であれば議員会長などトップに準ずる立場の議員となるのが通例であり、質問の内容は国政全般にわたる幅広いものとなる。なおこの際、質問はそれ自体各会派ごとの方針演説的性格をもつことから、全内容を通告において予め示すことが多くなっている。また、当日質疑文を読み上げる各会派の質疑者は、通告において事前に示された内容しか発言することができない。 国会の冒頭に補正予算案が提出された場合は、財政演説に対する代表質問がまず行われるが調整の手続きは同じとなる。通常国会の冒頭に翌年度一般会計本予算ではなく当年度の補正予算が出た場合は、補正予算の成立後に改めて本予算の提出を受け、政府四演説およびそれに対する代表質問の実施を調整する。 詳細は「政府四演説#概説」を参照 重要法案の趣旨説明に対する代表質問では、質疑者がその法律または政策分野の専門家である議員となる場合もある。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/10 14:43 UTC 版)

「介護休業」の記事における「手続き」の解説

介護休業申出は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない（施行規則第23条1項）。事業主は、介護休業申出があったときは、当該介護休業申出をした労働者に対して、下記の3,4に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる（施行規則第23条3項）。証明方法について、介護休業申出をする労働者に過大な負担をかけることのないようにすべきものであり、介護休業に関しては、特に情勢が様々に変化することがあるので、臨機応変かつ柔軟な対応が望まれる（指針）。 介護休業申出の年月日 介護休業申出をする労働者の氏名 介護休業申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄 介護休業申出に係る対象家族が要介護状態にある事実対象家族が2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態である旨を記載すれば足りる。 介護休業開始予定日及び介護休業終了予定日 介護休業申出に係る対象家族についての介護休業日数 事業主は、労働者からの介護休業申出があった場合において、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該介護休業開始予定日とされた日から当該2週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる（第12条3項）。この指定は、介護休業開始予定日とされた日（その日が介護休業申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては、当該3日を経過する日）までに、介護休業開始予定日として指定する日を介護休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない（施行規則第26条）。つまり、介護休業開始予定日とされる日の2週間前までに申し出ないと、労働者の希望通りの介護休業ができない可能性がある。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 06:07 UTC 版)

「班田収授法」の記事における「手続き」の解説

戸籍作成の翌年から班田収授の手続きが開始する。戸籍作成翌年の10月1日から11月1日までの間に、京又は国府の官司が帳簿を作成し、前回との異動状況を校勘する。そして、翌1月30日までに太政官へ申請し、2月30日までに許可され、班田収授が実施された。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 23:49 UTC 版)

「LOGO」の記事における「手続き」の解説

command - 何らかの副作用があるが、値は返さない。例えば print operation - 値を返す。例えば、sum、first、readlist など。 commandはPascalにおいて値を返さない「プロシージャ」に似ており、operationはPascalにおいて値を返す「関数」に似ている。コマンドとクエリの分離（英語版） (CQS) で言えば、LOGOのoperationはクエリに相当する。LISPに似た慣習として、返す値がtrueまたはfalseに限定されているoperationを述語 (predicate) と呼び、慣習として名前の最後にpをつける。例えば、emptyp、wordp、listp などがある。

手続き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 20:14 UTC 版)

「日本の降伏文書」の記事における「手続き」の解説

連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが調印の式場にミズーリの艦上を選んだのは、洋上であれば式典を妨害されないこと、ミズーリが時の大統領であったハリー・S・トルーマンの出身州であり大統領の娘が艦名の命名者であったこと、海軍側に花を持たせたいと考えたことがその理由とされている。 ミズーリはかつてペリーが日米修好通商条約調印の際に旗艦ポーハタン号を停泊させていたのと同じ位置に停泊したとされ、これはマッカーサーの演出とされている。 式典は1945年9月2日午前9時に始まり、まずマッカーサーが砲塔前で演説を行った。 日本側からは、天皇および大日本帝国政府を代表して重光葵外務大臣が、また大本営を代表して梅津美治郎参謀総長が署名した。 連合国側からは、まず連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが4連合国（米、英、ソ、中）を代表するとともに、日本と戦争状態にあった他の連合国を代表して署名を行った。その後、以下の各国代表が署名した アメリカ代表:チェスター・ニミッツ海軍元帥 中国代表:徐永昌上将 イギリス代表:ブルース・フレーザー海軍元帥 ソ連代表:クズマ・デレヴャーンコ (en) 中将 オーストラリア代表:トーマス・ブレイミー (en) 陸軍元帥 カナダ代表:ローレンス・ムーア・コスグレーヴ (en) 陸軍大佐 フランス代表:フィリップ・ルクレール陸軍大将 オランダ代表:コンラート・ヘルフリッヒ (en) 海軍中将 ニュージーランド代表:レナード・モンク・イシット (en) 空軍中将 降伏文書は2通作成されたが、そのうちの1通（外交史料館所蔵）はカナダ代表が署名の箇所を誤ったため、以後の代表は署名欄を一段ずつずらして署名し、調印式終了後に国名が訂正されている。 その他の主な参列者は下記の通り。 日本全権随員陸軍：宮崎周一中将、永井八津次少将、杉田一次大佐 海軍：富岡定俊少将、横山一郎少将、柴勝男大佐 外務省：岡崎勝男終戦連絡中央事務局長官、加瀬俊一秘書官、太田三郎終戦連絡部長 米：ウィリアム・ハルゼー・ジュニア大将（会場責任者）、ジョセフ・スティルウェル大将、ジョン・S・マケイン・シニア中将、ジョナサン・ウェインライト中将 英：アーサー・パーシバル中将 中：楊宣誠海軍中将、朱世明中将、王之少将、李樹正上校、王丕承上校 23分間にわたる式典の模様は通信艦船アンコン号を通じて全世界に中継された。 署名欄（なお、本降伏文書の署名はカナダ代表が署名欄を間違えたため、いわゆる手書き訂正されている。詳しくはミズーリ (戦艦)を参照） 署名する重光葵、写真右は加瀬俊一 署名する梅津美治郎 全権団、陸海軍人達はミズーリへ向かう船中で軍刀を外していた 署名するダグラス・マッカーサー 日本代表団の退艦 米戦艦ミズーリ

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

手続き

出典:『Wiktionary』 (2021/08/16 01:44 UTC 版)

和語の漢字表記

手 続 き (表記のゆれ:手続)

1. てつづき 参照。

Weblio日本語例文用例辞書

「手続き」の例文・使い方・用例・文例

• 法律上の手続き
• 出入国管理の手続きをしなければならない
• 訴訟手続き
• 手続きとしてすべての参考資料を調べます
• やっかいな手続き
• 正規の手続きをとる
• 学校新設の手続きは通例どのようなものですか
• この場合は、２月末日までに所定の手続きが必要だ
• 更新手続き中の場合は、引き続きプライバシーマークの使用を認めます
• その場合にはルート変更の手続きが必要になります
• 彼が早めに入会手続きを済ませます
• それぞれ手続きの方法が異なります
• 合格者には、本人宛、入学手続き等の関係書類を郵送します
• オリエンテーションの最初の週は、新入社員の皆さんが、会社の諸手続きや方針を詳しく知るのに役立ちます。
• できる限り多くの手伝いを必要とするでしょうから、経理部の皆さんには、監査手続きに必要なデータについて、彼らのいかなる要求にも応じることが求められます。
• 飛行機の便に乗るのに間に合うというのは、搭乗手続きに十分な時間を取るということです。
• 国際線にご搭乗の方は、出発の3 時間以上前に搭乗手続きをされることをお勧めします。
• オンラインの搭乗手続きもご利用いただけますが、海外の目的地へ旅行をされる搭乗者のパスポートやビザは、空港にいる地上係員が必ず確認しなければなりません。
• オンラインの搭乗手続きは利用できない。