権限とは? わかりやすく解説

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けん‐げん【権限】

読み方:けんげん

国家公共団体が、法令規定基づいて職権を行うことのできる範囲

代理人法人機関が、法律または契約基づいてなしうる権能範囲

個人がその立場でもつ権利権力範囲。「君にはその—はない」「—を越える」


パーミッション 権限


権限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/15 03:46 UTC 版)

権限(けんげん、英語: Authority)とは、ある事柄についての権利を指す。行政法ではおよび公共団体の機関が、その取扱う事務につき地域的・内容的・属人的に限界付けられている範囲をいう。民法では代理の範囲を指すことが多い。


注釈

  1. ^ 指揮監督関係にあるのはあくまでその上下によるもので、委任があったことにより指揮監督権限が発生するわけではない[5]

出典

  1. ^ a b c d e 交告尚史 (2014年). “行政組織法 講義レジュメ”. 東京大学公共政策大学院. 2022年5月5日閲覧。
  2. ^ a b c 大阪地方裁判所 (1975年12月25日). “昭和43(行ウ)372”. Courts in Japan. 2022年5月5日閲覧。 “講字上、行政庁の権限の代行について、「行政庁の権限の代理」と「行政庁の権限の委任」とに大別し、前者にあつては、行政庁の権限を代行者が代理行使するにとどまり、権限そのものの委譲はないが、後者においては、行政庁の権限は、その委任した範囲において受任者に移譲され、委任庁はその権限を失い、受任者が自己の名において行使するものとされ、委任の場合は、このように法律上定められた権限の分配を変更することになるので、法律上の根拠を要するとされる。”
  3. ^ a b "委任". 日本大百科全書. コトバンクより2022年5月5日閲覧
  4. ^ a b c d e f "権限". ブリタニカ国際大百科事典. コトバンクより2022年5月5日閲覧
  5. ^ a b c d e f g h i 宇那木正寛 (2012年). “自治体組織”. 自治体法研究 冬・2012. 地方自治研究機構. pp. 107-109. 2022年5月5日閲覧。
  6. ^ 正木宏長. “行政法Ⅱ 第3回「行政機関相互の関係、内閣」”. さいはてネットセンター. 2022年5月5日閲覧。 “委任がなされても上級機関の下級機関への指揮監督権は残る”


「権限」の続きの解説一覧

権限(業務)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/04 04:27 UTC 版)

人事委員会」の記事における「権限(業務)」の解説

地方公務員法第8条規定に基づき、以下の事務を行う。この権限は行政権限、準立法的権限、準司法的権限に分けられる行政権職員に関する条例の制定改廃について議会意見申し出ること 人事行政運営関し任命権者勧告すること 人事行政に関する研究・調査企画立案を行うこと 人事委員会事務局長その他の事務職員任命すること 職員競争試験又は選考実施すること 職員昇任試験受験できる職を指定すること 任用候補者名簿作成すること 臨時的任用承認すること 給料表に関し議会及び長に対して報告及び勧告すること 給与支払監理に関すること 研修計画の立案に関して任命権者対し勧告すること 職員団体の登録に関すること 職員団体の登録効力停止及び取り消しに関すること 職員団体解散届出受理に関すること 登録職員団体法人となる旨の届出受理に関すること 労働基準監督機関として職権行使すること 非登録職員団体法人格付与する場合認証を行うこと 職員苦情処理すること など 準立法的権限法令条例に基づきその権限に属せしめられ事項について人事委員会規則制定すること 準司法的権限勤務条件に関する措置の要求審査 不利益処分に関する不服申立て審理 職員団体の登録取消しに関する口頭審理 など

※この「権限(業務)」の解説は、「人事委員会」の解説の一部です。
「権限(業務)」を含む「人事委員会」の記事については、「人事委員会」の概要を参照ください。

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権限

出典:『Wiktionary』 (2021/11/30 14:33 UTC 版)

この単語漢字
けん
第六学年
げん
第五学年
漢音 呉音

発音

名詞

(けんげん)

  1. 職権権能行使できる一定範囲

翻訳


「権限」の例文・使い方・用例・文例

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