職員団体

デジタル大辞泉

しょくいん‐だんたい〔シヨクヰン‐〕【職員団体】

読み方：しょくいんだんたい

現業職員など特定の職員を除く一般職の公務員が、勤務条件の改善などを目的として結成する団体。労働組合に相当するが、勤務条件の改善やそれに付帯する福利厚生的活動に関するものを除き、交渉権・争議権は認められていない。

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職員団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/01 08:56 UTC 版)

職員団体（しょくいんだんたい）とは、公務員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。公務員版の労働組合であるが、労働組合法の適用を受けず、公務員法制上は「職員団体」と称する。民間の労働組合と比較すると、団体協約（労働組合法でいう労働協約に相当）の締結権が否定され、争議権が否定されていることに違いがあり、その代償措置として人事院、人事委員会又は公平委員会による救済が得られる点が異なる。

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職員団体

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「法務省」の記事における「職員団体」の解説

労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法108条の2第3項）。ただし、刑事施設に勤務する職員は国家公務員法によって団結権も認められておらず、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（国家公務員法108条の2第5項）。 2021年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1、支部30の計31団体となっている。組合員数は3,944人、組織率は16.1％となっている。主要な職員団体は全法務省労働組合（全法務）で、国公労連（全労連系）に加盟している。