職員厚遇問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 18:40 UTC 版)
市長を助役や市職員の中から輩出する伝統が続いていたが、こうした閉鎖的体質には、経済界からの批判も強い。大阪市役所の所在階から、地下1階（職員組合）と5階（市長室）が方針を決めて、8階（市会）が追従するとまで言われるほど、強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で神奈川県川崎市に次いで2番目に高かった。 また、政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず、福利厚生費は政令指定都市の中で最高で、市民から強い反発を受けたため、その厚遇見直しについて論議されてきた。2007年11月に行なわれた市長選では、元助役だった現職が民間出身の新人に敗れ、長年続いた助役・市職員出身市長が途切れたことになる。
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