大阪市とは? わかりやすく解説

おおさか‐し〔おほさか‐〕【大阪市】

読み方:おおさかし

大阪[二]


大阪市

読み方:オオサカシ(oosakashi)

所在 大阪府

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

大阪市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/03 17:43 UTC 版)

大阪市(おおさかし)は、大阪府中部に位置する都市。大阪府の府庁所在地および最大の都市であり、政令指定都市に指定されている。




注釈

  1. ^ 1910年、1933年、1968年に観測地移転または観測装置変更または観測の時間間隔を変更しているため、その前後のデータが均質ではない。
  2. ^ 難波高津宮は単に高津宮とも呼ばれる。現在の高津宮(高津神社)はこの宮の遺跡を探索しその地に社殿を築き祭祀を行ったことに始まるとされ、元々は生國魂神社、大阪城辺りにあった。難波高津宮”. 陵墓探訪記. 2021年9月11日閲覧。
  3. ^ 交通系ICカード全国相互利用サービスを行っているKitacaSuicaPASMOTOICAmanacaSUGOCAnimocaはやかけんも利用可能。
  4. ^ 要人利用や大阪国際空港での整備目的での飛来、特殊なチャーター便などが該当する。
  5. ^ 関西国際空港の項目を参照のこと。

出典

  1. ^ travel voice news-外国人訪問客数が多い世界中心都市ランキング2019”. www.jp.travel voice.com. 2021年4月7日閲覧。
  2. ^ a b 平成29年度大阪市民経済計算
  3. ^ 平成18年度‐平成29年度(2008SNA、平成23年基準)”. 内閣府. 2021年4月18日閲覧。
  4. ^ 政令指定都市GDP(大阪市・横浜市・名古屋市・札幌市など)のランキング | ランキングサイト rank-J”. 2020年9月15日閲覧。
  5. ^ Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。
  6. ^ 「大大阪」歩みと挫折 市制130年、3度の拡張”. 日本経済新聞 (2019年7月4日). 2020年1月10日閲覧。
  7. ^ 近代化する大阪|水都大阪”. www.suito-osaka.jp. 2020年11月24日閲覧。
  8. ^ 近代・現代の大阪 - 大阪市立図書館”. www.oml.city.osaka.lg.jp. 2020年11月24日閲覧。
  9. ^ “「大大阪時代」伝える建築”. Mainichi Daily News. (2018年11月21日). https://mainichi.jp/articles/20181121/org/00m/040/021000d 2020年11月24日閲覧。 
  10. ^ The Global Liveability Index”. 2020年8月20日閲覧。
  11. ^ 2020 Global Cities report-Kearney” (日本語). www.jp.kearney.com. 2021年3月18日閲覧。
  12. ^ a b GFCI 32 Rank - Long Finance”. www.longfinance.net. 2022年9月24日閲覧。
  13. ^ 国勢調査(e-stat、2021年4月18日閲覧)
  14. ^ 都道府県・市区町村別主要統計表(平成27年)(e-stat、2021年4月19日閲覧)
  15. ^ “近畿17年人口、大阪のみ転入超過 女性の流入増が貢献”. 日本経済新聞. (2018年1月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26286170Z20C18A1LKA000/ 
  16. ^ 転入者が転出者を上回る「転入超過」大阪市が市町村別で全国最多”. ライブドアニュース (2021年2月7日). 2021年2月14日閲覧。
  17. ^ 大阪市 小学校増築工を第3~4Qに発注(建通新聞、2021年4月19日閲覧)
  18. ^ 平成27年国勢調査<人口等基本集計結果(大阪市)>(大阪市、2021年4月19日閲覧)
  19. ^ 平年値(年・月ごとの値)”. 気象庁. 2021年5月19日閲覧。
  20. ^ 観測史上1 - 10位の値(年間を通じての値)”. 気象庁. 2022年7月2日閲覧。
  21. ^ 過去の気象データ”. 気象庁. 2021年4月30日閲覧。
  22. ^ 大阪市文化財協会編『大阪遺跡:出土品・遺構は語る なにわ発掘物語』創元社 2008年 pp.18-19
  23. ^ 大阪市文化財協会編『大阪遺跡:出土品・遺構は語る なにわ発掘物語』創元社 2008年 pp.22-23
  24. ^ 信長・秀吉・家康が見た大坂
  25. ^ a b c 堀江・嶋之内焼 日本障害保険協会『予防時報』182号、1995
  26. ^ a b c 市会のあゆみ」大阪市会、2009年3月10日。
  27. ^ 六大府県で味噌、醤油の割当配当(昭和17年1月8日 朝日新聞(夕刊))『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p124 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  28. ^ アメリカ占領下の日本 第1巻 大日本帝国解体  企画・制作:ウォークプロモーション
  29. ^ a b 5 地方自治の確立と特別市制運動」 大阪市、2009年3月16日。
  30. ^ 震度計の設置場所が上町台地の固い岩盤上(大阪市中央区大手前)であったため、実際の被害より低く計測されている 中森広道 (1996年). “1 阪神・淡路大震災における初動情報 (PDF)”. 東京大学社会情報研究所「災害と情報」研究会. pp. 13,16. 2021年9月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月11日閲覧。
  31. ^ 第2章 現地調査 (PDF)”. 「阪神・淡路大震災から20年」特設サイト. 気象庁技術報告, 第119号. 気象庁. pp. 42,44 (1997年). 2021年9月11日閲覧。
  32. ^ “大阪都構想、大都市のあり方議論 政令指定市、初廃止も”. 朝日新聞. (2015年2月24日). http://www.asahi.com/articles/ASH2M6D91H2MPTIL01W.html 2015年4月3日閲覧。 
  33. ^ “「大阪都構想」住民投票…投開票は5月17日に”. 読売新聞. (2015年3月21日). オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402210843/http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150321-OYO1T50006.html 2015年4月3日閲覧。 
  34. ^ “サンフランシスコの慰安婦像は公共物 日本は反発”. テレビ朝日. (2017年11月25日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000114635.html 2017年12月5日閲覧。 
  35. ^ “自民・公明の大阪市議団に百田尚樹氏が怒り「日本人の名誉ほったらかし」 サンフランシスコ市慰安婦像問題で姉妹都市解消反対に”. 産経新聞. (2017年11月23日). https://www.sankei.com/article/20171123-OAF3DZAZWNKHFCHFLQWHK3VCHE/ 2017年12月5日閲覧。 
  36. ^ “米サンフランシスコ市の慰安婦像 再検討求める決議案否決 大阪市議会”. 産経新聞. (2017年9月27日). https://www.sankei.com/article/20170927-PNMF4N3V7BI27FTA7XE2QPRPOM/ 2017年12月5日閲覧。 
  37. ^ 平成30年4月1日に、大阪市交通局は民営化しました。”. 大阪市 (2018年4月1日). 2018年5月28日閲覧。
  38. ^ 福和伸夫 (2018年7月9日). “「大阪で観測史上初の震度6弱」は誇張しすぎ? 気がかりな震度インフレ”. Yahoo!ニュース. 2021年9月11日閲覧。 “実は、今回の地震での大阪市中央区大手前の震度は4でした。”
  39. ^ “万博誘致の松井氏に求心力=「大阪都構想」の進展も”. 時事通信. (2018年11月24日). オリジナルの2018年11月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181125062426/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112400439&g=pol 2019年1月24日閲覧。 
  40. ^ 「大阪都構想」 住民投票 反対多数が確実
  41. ^ 大阪都市協会 編『大阪のうた』(大阪都市協会、1982年), pp364-365 NCID BA91791955
  42. ^ 大阪市:歴代市長・副市長(助役) (…>大阪市の紹介>プロフィール、歴史、市政年表) 2020年1月19日閲覧
  43. ^ 大阪市:副市長プロフィール (…>大阪市の紹介>プロフィール、歴史、市政年表) 2020年1月19日閲覧
  44. ^ 大阪市政における違法行為等に関する調査報告 (PDF)”. 大阪市 (2012年4月2日). 2015年10月11日閲覧。
  45. ^ “「組合、市庁舎外に出て行って」 橋下・大阪市長が方針”. 朝日新聞. (2011年12月26日). オリジナルの2011年12月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111226193744/http://www.asahi.com/politics/update/1226/OSK201112260107.html 
  46. ^ “橋下市長:「労組は建物から出て行って」 無許可活動受け”. 毎日新聞. (2011年12月26日). オリジナルの2012年6月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120108090832/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111227k0000m010099000c.html 
  47. ^ “地方公務員の外郭団体天下り、大阪市が全国で最多”. 日本経済新聞. (2012年5月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASHD3001L_Q2A530C1LDA000/ 
  48. ^ “大阪市職員の再就職「冬の時代」 審査厳格化で外郭団体へは半減”. 産経新聞. (2013年4月28日). https://www.sankei.com/west/news/130428/wst1304280011-n1.html 2018年11月3日閲覧。 
  49. ^ 都道府県・指定都市・中核市別保護率(平成29年2月時点)”. 厚生労働省. 2021年6月15日閲覧。
  50. ^ 生活保護の適用状況など”. 大阪市. 2021年6月15日閲覧。
  51. ^ “勤務中ポイントサイト、2千時間 大阪市の課長を停職3カ月”. 中日新聞. (2021年3月30日). https://www.chunichi.co.jp/article/227386 2021年3月30日閲覧。 
  52. ^ “「妊娠のタイミング悪い」部下に言い放った区役所課長、市の聞き取りに「自分の娘のように思って」”. 讀賣新聞オンライン. (2021年3月30日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20210330-OYT1T50140/ 2021年3月30日閲覧。 
  53. ^ 大阪のデタラメ! 市職員の5人以上の会食200件、千人以上参加の仰天「上司の強要、偽装工作」核心証言(全2ページ)”. AERA.dot (2021年4月24日). 2021年4月24日閲覧。
  54. ^ Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。\
  55. ^ 大阪市公式HP”. 2021年10月15日閲覧。
  56. ^ 商業用不動産モメンタムで「大阪」が世界1位”. www.longfinance.net. 2021年3月18日閲覧。
  57. ^ 市の花・区の花
  58. ^ 街区道 大阪市内
  59. ^ 大阪市高等学校教育審議会第13次答申「Society 5.0で実現する社会に求められる大阪の産業人材育成を担う新たな工業系高等学校の在り方について」 (PDF)”. 大阪市教育委員会事務局 (2020年8月4日). 2022年4月3日閲覧。
  60. ^ 大阪市高等学校教育審議会『本市普通科系高等学校の在り方について(第12次答申)』(レポート)、、2017年1月23日。
  61. ^ 赤バスは3月31日の運行をもって終了します”. 大阪市交通局 (2013年3月12日). 2015年3月17日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年8月29日閲覧。



大阪市(付:大阪電灯からの事業買収)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/24 15:07 UTC 版)

大同電力」の記事における「大阪市(付:大阪電灯からの事業買収)」の解説

1922年大阪送電線が部分的に完成し京阪方面への送電開始された。発足の経緯記述した通り前身会社のうち旧大阪送電京阪電気鉄道京都市・大阪市の3事業者旧日本水力は大阪電灯京都電灯の2事業者供給先として確保していたが、このうち最初の供給先大阪電灯京阪電気鉄道2つで、同年7月より大電灯へ7,000kW、京阪電気鉄道へ3,000kWの電力供給始まった京都電灯への供給は翌1923年大正12年3月開始され、大阪市への供給同年10月始まったが、残る京都市への供給実現していない。 初期の京阪方面における供給先のうち、大阪市営事業は1911年1月開業である。この段階では、市営路面電車大阪市電)の電源である市営火力発電所余剰電力活用した市電沿線地域対象とする電力供給事業であった規模限られたのは大阪電灯との間に締結していた報償契約に基づき同社市内電灯供給独占認めていたことによる一方大阪電灯1889年明治22年)に開業した大阪最古の電力会社である。1919年末の段階では大阪市・堺市その周辺にあたる西成東成中河内南河内泉北各郡の町村電灯電力供給区域としていた。 大同電力との間の供給契約先に成立したのは大阪電灯側で、当時の日本水力相手1919年11月締結された。大阪電灯所要電力原則日本水力がすべて供給するという内容簡単な契約で、これを引き継いだ大同電力上記の通り1922年7月より供給を始めた。このころ大阪市と大阪電灯の間では事業市営交渉本格化していた。大阪市の事業構想では、市営後の電源大同電力に限らず複数社から購入する意向であったが、大同電力大阪電灯との間で同社事業を他へ譲渡する場合大同との供給契約あわせて引き継がせるという旨覚書交わし、さらに旧日本水力の山本条太郎会社首脳陣市当局と交渉させた結果、市は当初方針覆して大量の電力大同電力から購入することになった市・大電灯大同電力協議結果1923年6月大阪電灯から大同電力継承されることを前提に、大阪市と大阪電灯間に詳細な電力供給契約締結された。契約概要以下の通り1923年10月より大電灯(=大同電力)は大阪市に対して最大2kW電力供給するその後供給順次増加し最終的に1928年4月以降定時不定時計6kW供給する。ただし実際の供給最大2割まで削減可。 1kWhあたりの料金は、定時電力分は2銭3厘、不定時分は2銭。 責任負荷率70%。 契約期間は向こう15年間とする。 なお大同電力と大阪市の間には、1920年3月に旧大阪送電との間で成立した供給契約存在していた。この契約1923年9月改定され同年10月から5,000kWを供給しその後さらに5,000kWを増量する内容となり、料金など条件上記6kW契約と同様のものとなった。翌10月1日大阪電灯事業のうち大阪市内西成東成両郡における電灯供給一般電力供給を大阪市が引き継ぎ電灯市営化が実現する。そして契約に沿って大同電力から大阪市に対する電力供給同時に開始された。実際の供給高は契約より2割減であり、契約上は最大25,000kWの供給高であったが実際には2kW供給開始以後供給高は順次増加して1928年昭和3年4月5万kWとなり、同年12月以降は5万4,000kWとなった。 大阪市による電灯市営と同時に市営化の対象外となった大阪電灯事業について一括して大同電力引き取った。3か所火力発電所安治川東・春日第一春日第二)を含む大同電力取得財産の評価額は29999961円と決定され大同電力では1290万円分の自社株式と1290万円分の年利率7.5%自社社債、それに現金4079961円にて決済したこのうち株式交付については、手続き便宜上大阪電灯春日出第二発電所財産(計1296万円)を分離出資して新会社大阪電気株会社」を新設し、この新会社大同電力吸収合併するという方針採られている。大阪電灯からの残余事業買収に伴い市営範囲外であった電鉄会社3社(南海鉄道阪神電気鉄道大阪電気軌道)への電力供給大同電力切り替えられている。

※この「大阪市(付:大阪電灯からの事業買収)」の解説は、「大同電力」の解説の一部です。
「大阪市(付:大阪電灯からの事業買収)」を含む「大同電力」の記事については、「大同電力」の概要を参照ください。


大阪市(参照文)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/21 16:31 UTC 版)

新旧対照表方式」の記事における「大阪市(参照文)」の解説

大阪市では、かつて一部改正条例案改正内容を示す方式として、「参照文」を用いていた。 一般見消しと同様に、単一の文章中に改正内容表現するものであるが、改正前の字句下線で、改正後の字句は太字により示す。なお、冒頭に傍線削除 太字改正」との注記を行う。 一般見消し異なるのは、改めは、文中改正前の字句を(下線付して示した上で、その真下左揃え改め後の字句を(太字で)示す点である。 例: (Aを削り、Bを加え、CをDに改め場合第一条 ・・・AAAA・・・BBBB・・・DDDDCCCCCCC・・・。

※この「大阪市(参照文)」の解説は、「新旧対照表方式」の解説の一部です。
「大阪市(参照文)」を含む「新旧対照表方式」の記事については、「新旧対照表方式」の概要を参照ください。

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大阪市

出典:『Wiktionary』 (2018/07/05 13:38 UTC 版)

固有名詞

おおさかし

  1. 大阪府府庁所在地政令指定都市

「大阪市」の例文・使い方・用例・文例

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