政令指定都市とは? わかりやすく解説

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せいれいしてい‐とし【政令指定都市】

読み方:せいれいしていとし

指定都市


政令指定都市(せいれいしていとし)

人口50万人上で政令により指定される

全国12都市あり、都道府県レベル行政事務のうち、福祉保健衛生都市計画など18目にわたる権限引き受ける。大都市における特殊な行政事務処理する目的で政令により指定される

政令指定都市になるためには、人口といった都市として規模行政財政能力など既存の政令指定都市と同等だ内閣判断する必要がある実際には人口 100万人前後規模であることが基準とされている

行政財政について大きな権限をもつ政令指定都市は、市の中に行政区設置することができる。そこで、政令指定都市では、市はいくつかの区に分かれていて、それぞれの区には区役所置かれている。

現在、札幌市仙台市千葉市横浜市川崎市名古屋市京都市大阪市神戸市広島市福岡市北九州市の計12都市が政令指定都市となっている。

合併して人口規模102万人となる「さいたま市」は、2年以内に、全国13番目となる政令指定都市への移行目指している。

関連キーワード「市町村合併
関連キーワード「特例市

(2001.04.29更新


政令指定都市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/23 03:28 UTC 版)

政令指定都市(せいれいしていとし)は、日本地方公共団体の一つ。法定人口が50万人以上で、なおかつ政令[1]で指定されたのことである。


注釈

  1. ^ 国内で政令市と通称されるものには、他に保健所政令市廃棄物処理法政令市がある。
  2. ^ なお、本法の制定時の名称は「六大都市行政監督ニ関スル法律」であり、東京都制(昭和18年法律第89号)の施行に伴い、東京市が除外されるに当たり名称が変更された。本法は、地方自治法の1956年(昭和31年)の一部改正(昭和31年法律第147号)に伴い廃止された。
  3. ^ 八地方区分においては、沖縄県は九州と同じ区分とみなされる。
  4. ^ この指定都市の特例処理事務から中核市の特例処理事務を限定し、さらに特例市の特例処理事務を限定する仕組みになっている(第252条の22第1項、第252条の26の3第1項)。
  5. ^ 自治体警察から都道府県警察に移行する過度期の1954年度に五大都市で市警察が暫定措置として存置された。
  6. ^ たとえば堺市静岡市の例。静岡市「平成17年度一般会計決算の概要」、堺市「平成18年度当初予算の概要」など。
  7. ^ 府県庁所在地以外で指定都市に移行したのは北九州市が初。同じく福岡県の県庁所在地である福岡市が移行するより早かった(福岡市の指定移行は1972年)。
  8. ^ 太字の行政区は市役所がある区を示す。
  9. ^ 『大都市比較統計年表(平成25年)』(横浜市)[42]の「XX 財政」から、「歳入」は「6.普通会計歳入歳出決算額(1)歳入」の「総額」、「歳出」は「6.普通会計歳入歳出決算額(2)目的別歳出」の「総額」、「地方税収入」は「6.普通会計歳入歳出決算額(1)歳入」の「地方税」、「市債残高」は「5.地方債現在高(1)会計別」の「総額」より。
  10. ^ ここで用いた市債現在高は、千万円の桁を四捨五入して計算。
  11. ^ 「石川県 県都政令市推進経済人会議」[46](のち「構想いしかわ経済人会議」に移行[47])など。

出典

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  12. ^ 総務省. "平成19年度地方財政白書"「市町村の規模別財政収支」項において総務省が算定した額による。
  13. ^ 指定都市市長会「指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言」(平成17年12月22日)の指摘による。
  14. ^ 指定都市市長会「平成20年度大都市行政の実態に即応する財源の確保等に関する要望」の、「税制措置」の項において指定都市側が主張することを根拠とする。
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政令指定都市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 07:39 UTC 版)

指定金融機関」の記事における「政令指定都市」の解説

市名金融機関名札市北洋銀行(北海道拓殖銀行から移行仙台市七十七銀行 さいたま市埼玉りそな銀行(旧・埼玉銀行あさひ銀行から移行千葉市千葉銀行 横浜市横浜銀行 川崎市相模原市新潟市第四北越銀行(旧・第四銀行静岡市静岡銀行西暦奇数年度) 清水銀行西暦偶数年度) 浜松市静岡銀行 名古屋市三菱UFJ銀行旧・東銀行UFJ銀行京都市三菱UFJ銀行旧・三和銀行UFJ銀行大阪市みずほ銀行(旧・富士銀行三菱UFJ銀行旧・三和銀行UFJ銀行三井住友銀行旧・住銀行りそな銀行(旧・大和銀行堺市三菱UFJ銀行旧・三和銀行UFJ銀行神戸市三井住友銀行旧・神銀行太陽神戸銀行さくら銀行岡山市中国銀行 広島市広島銀行 北九州市みずほ銀行(旧・富士銀行2013年度までの西暦奇数年度、2016年度2020年度2024年度) 福岡銀行2014年度までの西暦偶数年度、2018年度2022年度2026年度) 西日本シティ銀行2015年度2019年度2023年度北九州銀行2017年度2021年度2025年度) 福岡市福岡銀行 熊本市肥後銀行 静岡市は2行、大阪市北九州市は4行による輪番制である。輪番当たらない年は、指定代理金融機関となる。

※この「政令指定都市」の解説は、「指定金融機関」の解説の一部です。
「政令指定都市」を含む「指定金融機関」の記事については、「指定金融機関」の概要を参照ください。


政令指定都市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/13 11:36 UTC 版)

熊本市」の記事における「政令指定都市」の解説

熊本都市圏合併に至るまで動き 2000年平成12年国勢調査基準にすると、熊本都市圏10%都市圏人口102万人1.5%都市圏人口146万人である(熊本都市圏参照)。 「平成の大合併初期において、周辺7町から熊本市との合併話し合法定協議会設置の住民発議起きた。政令指定都市の人口要件緩和措置から、合併政令市化の道筋となる可能性があったが、当時熊本県では政令市化に伴う権限委譲消極的でありまた、熊本市ではくまもと未来国体開催に伴う財政悪化問題があった。3町では合併是非を問う住民投票において反対派大差で勝ち、7町議会でも合併案件相次否決されて、この時点での熊本市政令市化はならなかった。 ところが、交付金削減に伴う周辺自治体財政難自治体人口10%都市圏人口ともに下回っていた新潟市静岡市浜松市などが合併政令市化したこと、近い将来九州新幹線開業による都市競争への対策、そして、将来道州制導入において州都目指す熊本市立場から、10%都市圏ほぼ同じ範囲の「101万人熊本都市圏」(3市12町1 - 設定時)を対象として、「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」が関係自治体などで結成された。最近の動き以下に記載する下益城郡富合町では、度重なる政争協議結果2007年平成19年1月法定合併協議会設置され2008年平成20年10月6日熊本市合併した城南町でも2007年平成19年3月合併反対を掲げていた町長選挙敗れ以前熊本市との合併進めていた前町長が4年の時を経て当選したことから、再び熊本市など周辺自治体との合併に向けて動き出すことになった2007年平成19年秋の住民説明会経て11月住民アンケート実施行った結果、全投票者数の7割が合併賛成し、さらにそのうちの半数上が熊本市との合併求めたため、2008年平成20年2月7日任意合併協議会設置された。その後法定設置経て2009年平成21年6月28日住民投票で合賛成多数との結果となり、同年7月10日臨時町議会廃置分合案が可決された。 上益城郡益城町では町長選で合絶対反対表明していた現職破り熊本市含めた合併協議応じると公約していた候補当選その後長らく合併に関する動き見られなかったが、2007年平成19年12月熊本市との間で合併・政令市に関する研究会立ち上げ、さらに2008年平成20年4月熊本市との間で任意協議会設置することが決定したまた、以前は単独町制維持公言していた益城町商工会熊本市との合併政令市実現賛成に回ることを表明し熊本商工会議所一緒に熊本都市圏経済研究会」を設置するなど、急速に熊本市接近しつつあった(しかし、2009年平成21年4月住民投票の結果反対票賛成上回り益城町協議会から離脱した)。 鹿本郡植木町でも2007年平成19年9月以降一部議員住民などから熊本市への合併求め動き再浮上し、町長熊本市共同で合併政令市勉強会設置し調査結果を基に2008年平成20年1月から住民説明会が行われた。この結果を受け、2008年平成20年3月熊本市植木町の間で「熊本市植木町合併問題調査研究会」の設置決まり4月1回目会合開かれたその後法定設置経て2009年平成21年6月28日住民投票で合賛成多数との結果になり、同年7月9日臨時町議会廃置分合案が可決された。 2009年平成21年4月から6月にかけて相次いで行われた合併賛否を問う住民投票の結果前述のように益城町との合併の道は断たれたが、植木町城南町との合併濃厚となった同年7月13日熊本市議会での廃置分合案が可決同年9月14日には熊本県議会でも廃置分合案が可決し、2町との合併より政指定都市昇格条件となる人口要件70万人程度満たし(3市町合わせた人口は約73万人)、2010年平成22年3月23日に合併。これにより北九州市福岡市に次ぐ九州3番目の政令市誕生前進した。 そして2011年平成23年10月18日2012年平成24年4月1日より政指定都市移行することが閣議決定された。 政令市移行に至るまで動き 2009年平成21年12月22日 熊本市行政区画審議会において、市内行政区5区または6区とする2つの案を提示した区役所市役所植木町役場など既存のものを出来るだけ活用するが、一部行政区では区役所新設する必要もあると示した5区制案編入された旧植木町と旧城南町熊本市組み込み中央・東西・南・北に人口10 - 18万人程度5区割とする。 5区の場合、区役所建設にかかる費用は、約38億円と見込まれている。 6区制案旧植木町単独区と、旧富合町と旧城南町一緒とした区と、旧熊本市内を4区割とした計6区割とするが、人口3 - 18万人ばらつきがあり審議会からは批判意見相次いだ6区の場合、区役所建設にかかる費用は、約48億円と見込まれている。 2010年平成22年2月22日 熊本市行政区画審議会において、住民アンケート結果を踏まえた案として、当初5区案または6区案のほかに、ほぼ同規模の人口近年政令市移行した岡山市相模原市のように少な区割りで「3区案」や「4区案」の検討必要ではないかという意見示した2010年平成22年3月29日 熊本市行政区画審議会において、市内行政区5区とし、3種類の案を提示した5区案以外を推す委員もいたが少数となったため今回から除外した5区制1案 - 審議会初めから提示した案で、旧植木町と旧城南町熊本市組み込み中央・東西・南・北に分割する5区制2案 - 旧植木町単独区と、旧熊本市西部と旧富合町と旧城南町一緒とした区と、旧熊本市内を北部中央・東部に分割する5区制3案 - 5区制1案に類似しているが、各区境界線変更したもの。 2010年平成22年4月6日 熊本市行政区画審議会において、市内行政区人口バランスが約10 - 18万人とほぼ均等にとれていることを理由に、審議会最初に示した原案前回5区制1案)どおりとし、4月13日幸山政史市長にこの区割り案を答申した。A区 - 区域は旧植木町と旧熊本市北部とし、区役所植木総合支所とする。 B区 - 区域は旧熊本市西部とし、区役所西部市民センターとする。 C区 - 区域は旧熊本市中心部とし、区役所熊本市役所内とする。 D区 - 区域は旧熊本市東部とし、区役所税務大学校熊本研修所隣接地とする。 E区 - 区域は旧富合町と旧城南町と旧熊本市南部とし、区役所は富合総合支所とする。 2010年平成22年5月21日臨時議会で、区役所整備費などを盛り込んだ2010年平成22年)度一般会計補正予算案賛成多数可決したこれにより政令市移行後の区割り5区案で正式決定した。区役所から離れた地域になる清水花園託麻幸田各市センター機能総合支所並に格上げしまた、城南総合支所機能今後継続することを求める案が議題上った2010年平成22年9月6日から27日まで、区名一般公募が行なわれた。 2010年平成22年10月19日熊本市行政区画審議会において、区名候補一般公募で特に多かった各区上位2案と、その他の応募案の中から委員投票選ばれた各区3案、合わせて各区5案ずつが選定された。 2011年平成23年1月17日熊本市行政区画審議会それぞれの区名北区西区中央区東区南区決定し山市長に答申した2011年平成23年2月4日熊本市政令指定都市推進本部会議審議会答申の通り区名決定した。(ただしこれは「市の方針」であり、この時点では政令指定都市への移行も、区の名称・区域正式決定されたものではない2011年平成23年8月29日熊本県知事熊本県議会議長熊本市長、熊本市議会議長熊本市政令指定都市推進協議会会長らが片山善博総務大臣当時)に政令改正要望した。 2011年平成23年10月18日熊本市2012年平成24年4月1日指定都市とする政令改正閣議決定され、21日政令公布された。全国では相模原市続いて20番目、九州では北九州市福岡市次いで3番目となる。 2011年平成23年12月16日熊本市議会において区の名称(北区西区中央区東区南区)とその区域正式に決定された。

※この「政令指定都市」の解説は、「熊本市」の解説の一部です。
「政令指定都市」を含む「熊本市」の記事については、「熊本市」の概要を参照ください。


政令指定都市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/21 23:27 UTC 版)

消防学校」の記事における「政令指定都市」の解説

政令指定都市消防学校前述のとおり政令指定都市内の組織あるため実際の組織形態運用については各政令指定都市間で大きな差がある従って、本項内容は必ずしも全国全ての消防学校共通した内容であるとは限らない。 政令指定都市の消防学校では、新任消防吏員職員事務吏員技術吏員)、消防団員に対し消防業務上必要な知識技能などを修得させるための教育訓練を行うほか、現任消防吏員職員消防団員に対して職務必要な専門的知識技能指導能力管理能力教養消防業務に関する研究を行う機関であり、各政令指定都市8市に1校置かれている。都道府県消防学校との違いは、都道府県校では地域全ての吏員候補生受け入れているが、都市校では市消防局勤務する職員だけを受け入れるところが特徴

※この「政令指定都市」の解説は、「消防学校」の解説の一部です。
「政令指定都市」を含む「消防学校」の記事については、「消防学校」の概要を参照ください。

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「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
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