政令指定都市とは?

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せい れいしてい とし [8] 【政令指定都市】


政令指定都市(せいれいしていとし)

人口50万人上で政令により指定される市

全国12都市あり、都道府県レベル行政事務のうち、福祉保健衛生都市計画など18項目にわたる権限引き受ける。大都市における特殊な行政事務を処理す目的で、政令により指定される。

政令指定都市になるためには、人口といった都市としての規模行政財政能力などが既存の政令指定都市と同等だと内閣判断する必要がある実際には、人口 100万人前後の規模であることが基準とされている。

行政財政について大きな権限をもつ政令指定都市は、市の中に行政区設置することができる。そこで、政令指定都市では、市はいくつかの区に分かれていて、それぞれの区には区役所が置かれている

現在、札幌市仙台市千葉市横浜市川崎市名古屋市京都市大阪市神戸市広島市福岡市北九州市の計12都市が政令指定都市となっている。

合併して人口規模102万人となる「さいたま市」は、2年以内に、全国13番目となる政令指定都市への移行目指している。

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(2001.04.29更新


政令指定都市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/12/01 14:50 UTC 版)

政令指定都市(せいれいしていとし)は、日本大都市制度の1つ。2018年平成30年)現在、全国に20が存在する。略称政令市(せいれいし)が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」(地方自治法第252条の19[1])である[2]。ただし、警察法道路法などでは「指定市」が使用される。




注釈

  1. ^ なお、本法の制定時の名称は「六大都市行政監督ニ関スル法律」であり、東京都制(昭和18年法律第89号)の施行に伴い、東京市が除外されるに当たり名称が変更された。本法は、地方自治法の1956年(昭和31年)の一部改正(昭和31年法律第147号)に伴い廃止された。
  2. ^ 八地方区分においては、沖縄県は九州と同じ区分とみなされる。
  3. ^ この指定都市の特例処理事務から中核市の特例処理事務を限定し、さらに特例市の特例処理事務を限定する仕組みになっている(第252条の22第1項、第252条の26の3第1項)。
  4. ^ たとえば堺市静岡市の例。静岡市「平成17年度一般会計決算の概要」、堺市「平成18年度当初予算の概要」など。
  5. ^ 府県庁所在地以外で指定都市に移行したのは北九州市が初。同じく福岡県の県庁所在地である福岡市が移行するより早かった(福岡市の指定移行は1972年)。
  6. ^ 『大都市比較統計年表(平成25年)』(横浜市)[35]の「XX 財政」から、「歳入」は「6.普通会計歳入歳出決算額(1)歳入」の「総額」、「歳出」は「6.普通会計歳入歳出決算額(2)目的別歳出」の「総額」、「地方税収入」は「6.普通会計歳入歳出決算額(1)歳入」の「地方税」、「市債残高」は「5.地方債現在高(1)会計別」の「総額」より。
  7. ^ ここで用いた市債現在高は、千万円の桁を四捨五入して計算。
  8. ^ 「石川県 県都政令市推進経済人会議」[41](のち「構想いしかわ経済人会議」に移行[42])など

出典

  1. ^ a b c d e f 地方自治法(昭和22年法律第67号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2008年1月20日閲覧。
  2. ^ 政令指定都市とは”. 自由民主党政令指定都市議会議員連盟. 2018年2月14日閲覧。
  3. ^ a b c d e 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2008年10月15日閲覧。
  4. ^ a b c d 大都市に関する制度について (PDF)”. 総務省第28次地方制度調査会第14回専門小委員会における総務省配付資料. 総務省 (2005年1月17日). 2005年5月29日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2007年11月28日閲覧。
  5. ^ “県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る”. 日本経済新聞: 東京・首都圏経済面. (2011年11月22日) 
  6. ^ 指定都市一覧”. 総務省. 2010年6月3日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年10月15日閲覧。
  7. ^ 五大都市行政監督ニ関スル法律(大正11年法律第1号)”. 日本法令索引. 国立国会図書館. 2008年10月15日閲覧。
  8. ^ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2008年10月15日閲覧。
  9. ^ 総務省. "平成19年度地方財政白書"「市町村の規模別財政収支」項において総務省が算定した額による。
  10. ^ 指定都市市長会「指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言」(平成17年12月22日)の指摘による。
  11. ^ 指定都市市長会「平成20年度大都市行政の実態に即応する財源の確保等に関する要望」の、「税制措置」の項において指定都市側が主張することを根拠とする。
  12. ^ a b 第28次地方制度調査会(総務省)。 "大都市制度のあり方に関する報告" の中で指摘。
  13. ^ 指定都市制度の目的と沿革”. 分権時代における県の在り方検討委員会. 愛知県. 2007年11月28日閲覧。[リンク切れ]
  14. ^ 市町村合併支援本部 (2001年8月30日). “市町村合併支援プラン”. 首相官邸. 2007年5月10日閲覧。
  15. ^ 市町村合併支援本部”. 首相官邸. 2007年5月10日閲覧。
  16. ^ II 政令指定都市制度の概要 (2)政令指定都市の要件 (PDF)”. 岡山市. 2008年10月25日閲覧。[リンク切れ]
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  18. ^ 指定都市制度の概要 (PDF)”. 総務省. 2011年3月23日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年10月19日閲覧。
  19. ^ 政令指定都市構想”. 岐阜市 (2008年10月31日). 2011年9月26日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年10月19日閲覧。
  20. ^ a b 地方自治法[3]第254条“この法律における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。”
  21. ^ a b c "大都市"にふさわしい行財政制度のあり方についての懇話会 (2009-03) (PDF). 大都市"にふさわしい行財政制度のあり方についての報告書 (Report). 指定都市市長会. http://www.siteitosi.jp/research/international/pdf/konwakai_090317.pdf 2013年1月19日閲覧。. 
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  23. ^ a b c 「3 人口」統計表 Page white excel.png (XLS)”. 神戸市. 2013年5月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年1月19日閲覧。
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  25. ^ 平成22年国勢調査 -人口等基本集計結果- (PDF)”. 神戸市. 2013年1月19日閲覧。
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  27. ^ 政令指定都市の概要”. 高崎市. 2008年12月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2007年5月10日閲覧。
  28. ^ 千葉市の人口データ”. 千葉市. 2018年1月15日閲覧。
  29. ^ 推計人口、及び推計人口異動状況(Excel版)”. 北九州市. 2013年11月10日閲覧。
  30. ^ “熊本市の「政令市」決定 来年4月1日移行”. 熊本日日新聞. (2011年10月18日). オリジナル2011年10月18日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111018233520/http://kumanichi.com/news/local/main/20111018003.shtml 2011年10月19日閲覧。 
  31. ^ a b 日本の市区町村別将来推計人口(平成15年12月推計)”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2007年5月14日閲覧。
  32. ^ 市長講演記録「政令指定都市に関する懇談会」卓話(農業5団体)”. 熊本市. 2012年7月30日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年4月7日閲覧。
  33. ^ 政令指定都市をめざして”. 熊本市. 2012年8月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年10月19日閲覧。
  34. ^ 県民経済計算”. 内閣府. 2016年7月22日閲覧。
  35. ^ 大都市比較統計年表(平成25年)”. 横浜市統計ポータルサイト. 2016年2月18日閲覧。
  36. ^ 埼玉県の市町村合併”. 埼玉県. 2014年7月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年11月17日閲覧。
  37. ^ 構想対象市町村の組合わせ (PDF)”. 埼玉県. 2014年7月23日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年11月17日閲覧。
  38. ^ 政令指定都市問題研究会”. 柏市. 2013年8月14日閲覧。
  39. ^ 東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会”. 船橋市. 2013年8月14日閲覧。[リンク切れ]
  40. ^ “石森八王子市長に聞く”. 多摩ニュータウンタイムズ. (2012年3月22日). オリジナル2013年5月1日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/12GL8 2011年3月22日閲覧。 
  41. ^ 県都政令市推進経済人会議”. 2007年12月21日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2007年6月15日閲覧。
  42. ^ 「構想いしかわ経済人会議」”. 金沢JC理事長 (2006年6月24日). 2018年12月1日閲覧。
  43. ^ a b “石見・姫路市長:加古川市と合併を 「政令市を目指す」--会見で意向”. 毎日新聞 兵庫版. (2011年4月26日). http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110426ddlk28010410000c.html 2011年5月14日閲覧。 [リンク切れ]
  44. ^ a b “石見・姫路市長:政令市実現へ合併打診 たつのと相生市長に”. 毎日新聞 兵庫版. (2011年5月3日). http://mainichi.jp/area/hyogo/archive/news/2011/05/03/20110503ddlk28010442000c.html 2011年5月14日閲覧。 [リンク切れ]



政令指定都市

出典:『Wiktionary』 (2010/12/30 06:59 UTC 版)

名詞

せいれいしていとし

  1. 地方自治法に基づき都道府県とほぼ同一財政上の権限を得、一定の事務について、都道府県有する権限委譲されるべく、政令指定された行政区をおくことができる。
    2010年4月1日現在、札幌市(wp)仙台市(wp)さいたま市(wp)千葉市(wp)横浜市(wp)川崎市(wp)相模原市(wp)新潟市(wp)静岡市(wp)浜松市(wp)名古屋市(wp)京都市(wp)大阪市(wp)堺市(wp)神戸市(wp)広島市(wp)岡山市(wp)北九州市(wp)福岡市(wp)19都市指定されている。



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