補欠選挙とは?

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ほけつ‐せんきょ【補欠選挙】

議員欠員補充するために臨時に行う選挙繰り上げ補充できない場合欠員一定数に達したときに行われる補選


補欠選挙(ほけつせんきょ)

議会欠員が出たときに、議員補充するための選挙

補欠選挙は、議会欠員補充する選挙のことだ。任期中でも病気による辞職などがあり、議会欠員が生じることがある。この場合、補欠選挙を行って議員補充する。

衆議院欠員が出た場合4月10月まとめて補欠選挙を行う。具体的には、3月16日から9月15日の間に欠員が出た場合10月の第4日曜日にその分の補欠選挙をする。またこれが9月16日から翌3月15日の間であれば4月の第4日曜日に補欠選挙をする。

補欠選挙を年2回に統一して行うのは、現行の小選挙区比例代表並立制では補欠選挙の実施回数以前比べ多くなったためだ。

かつての中選挙区のもとでは、2人上の欠員が出た選挙区について補欠選挙を行っていた。これが、現行の小選挙区になってからは、1人欠員のたびに補欠選挙が行われることになった。事実1996年10月総選挙からの3年間で、11件もの補欠選挙が実施された。しかし、これは非効率的で、何より政党資金負担が重いという問題があった。また通常選挙比べても盛り上がり欠け、いつも投票率が低くなっていた。そこで解決策として、原則として年2回、補欠選挙をまとめて行うことにしたのだ。

(2000.09.20更新


補欠選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/05/05 04:47 UTC 版)

補欠選挙(ほけつせんきょ)は、議会における議員の欠員を補充するための選挙補選(ほせん)ともいう。当選者は前任者の残任期間を在任する。




  1. ^ 埼玉県選挙区の2016年参議院議員通常選挙選出議員について欠員が生じたときは、定数が3人であったため欠員が1人でも生じたときは補欠選挙を実施する(2019年に実施)。通常選挙と時期が遠いため合併せず、個別の補欠選挙として行う場合には、欠員2名以上が要件となるが、当該選挙区で任期を異にする者の通常選挙と合併して行う場合は、欠員が1人であっても定数を合算して実施される。この場合は最下位当選者が補欠選挙での当選者扱い(任期約3年)となる。なお、1992年第16回参議院議員通常選挙までは北海道選挙区でも同じ規定が適用された。
  2. ^ 当選人が失格となり(99条および99条の2)、名簿登載人数が足りずに繰り上げ補充が出来ない場合など。
  3. ^ 佐藤令 戦後の補欠選挙
  4. ^ 直近の例では、1992年群馬2区中島源太郎須永徹の死去により補選が行われ、谷津義男中島洋次郎が当選した
  5. ^ 平成12年法律第62号による改正前の公職選挙法第34条1項
  6. ^ 特に、1947年から1980年まで導入されていた全国区では、このようなケースが頻繁に発生していた。また、選挙区(旧地方区)では、このようなケースが累計で3回発生している。
    選挙 選挙区 定数 補欠当選議員
    1950年参院選 北海道地方区 4 有馬英二民主党
    1962年参院選 東京都地方区 4 野坂参三日本共産党
    1992年参院選 埼玉県選挙区 2 佐藤泰三自由民主党
  7. ^ 2003年秋の統一補欠選挙が最近のケースとされている。この時は、参議院埼玉県選挙区の補選の後に衆議院議員総選挙が公示されている。
  8. ^ 例:2019年(平成31年)4月の補欠選挙は参議院兵庫県選挙区がある。2019年(令和元年)の参院島根県選挙区の在職中死去は補欠選挙の実施期間が無いため、欠員のまま廃止された。
  9. ^ “衆院北海道5区の補選、16年4月実施へ”. 日本経済新聞. (2015年9月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4V_V10C15A9000000/ 2018年9月15日閲覧。 
  10. ^ 衆院選 沖縄3区補選は行わず 「1票の格差」訴訟により - 毎日新聞、2018年9月13日
  11. ^ 選挙区がある場合は選挙区の定数
  12. ^ その他再選挙、増員選挙が行われる場合を含む。
  13. ^ 選挙:神津島村議補選 無投票1人当選 依然欠員1 /東京 毎日新聞 2014年8月14日閲覧
  14. ^ 【地方再考】定数満たず無投票、補選も立候補ゼロ… なり手不足に悩む地方議会 背景には報酬の少なさ(1)2015年3月26日 産経新聞
  15. ^ 【地方再考】定数満たず無投票、補選も立候補ゼロ… なり手不足に悩む地方議会 背景には報酬の少なさ(2)2015年3月26日 産経新聞
  16. ^ 【地方再考】定数満たず無投票、補選も立候補ゼロ… なり手不足に悩む地方議会 背景には報酬の少なさ(3)2015年3月26日 産経新聞


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