ほけつ‐せんきょ【補欠選挙】
補欠選挙（ほけつせんきょ）
補欠選挙は、議会の欠員を補充する選挙のことだ。任期中でも病気による辞職などがあり、議会に欠員が生じることがある。この場合、補欠選挙を行って議員を補充する。
衆議院で欠員が出た場合、4月と10月にまとめて補欠選挙を行う。具体的には、3月16日から9月15日の間に欠員が出た場合、10月の第4日曜日にその分の補欠選挙をする。またこれが9月16日から翌3月15日の間であれば、4月の第４日曜日に補欠選挙をする。
補欠選挙を年２回に統一して行うのは、現行の小選挙区比例代表並立制では補欠選挙の実施回数が以前に比べて多くなったためだ。
かつての中選挙区のもとでは、2人以上の欠員が出た選挙区について補欠選挙を行っていた。これが、現行の小選挙区になってからは、1人の欠員のたびに補欠選挙が行われることになった。事実、1996年10月の総選挙からの３年間で、11件もの補欠選挙が実施された。しかし、これは非効率的で、何より政党の資金負担が重いという問題があった。また通常選挙と比べても盛り上がりに欠け、いつも投票率が低くなっていた。そこで解決策として、原則として年2回、補欠選挙をまとめて行うことにしたのだ。
（2000.09.20更新）
補欠選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/04 09:15 UTC 版)
補欠選挙（ほけつせんきょ）は、議会における議員の欠員を補充するための選挙。補選（ほせん）ともいう。当選者は前任者の残任期間を在任する。
注釈
- ^ 1992年の第16回参議院議員通常選挙までは北海道選挙区でもこの規定が適用された。
- ^ 当選人が失格となり（99条および99条の2）、名簿登載人数が足りずに繰り上げ補充が出来ない場合など。
- ^ 直近の例では、1992年に群馬2区で中島源太郎・須永徹の死去により補選が行われ、谷津義男・中島洋次郎が当選した
- ^ 県知事選出馬のための辞職による欠員
- ^ 死去（自殺）による欠員
- ^ この場合、最大で3年間、欠員状態が続く可能性がある。
- ^ 特に、1947年から1980年まで導入されていた全国区では、このようなケースが頻繁に発生していた。また、選挙区（旧地方区）では、このようなケースが累計で4回発生している。
選挙 選挙区 定数 補欠当選議員 1950年参院選 北海道地方区 4 有馬英二（民主党） 1962年参院選 東京都地方区 4 野坂参三（日本共産党） 1992年参院選 埼玉県選挙区 2 佐藤泰三（自由民主党） 2022年参院選 神奈川県選挙区 4 水野素子（立憲民主党） - ^ なお、改選定数が3から4に増員した埼玉県選挙区では、2019年7月の選挙（定数4）以降に選出議員の欠員が生じた場合は合併選挙が実施される条件となったが、この年の10月に2016年選挙選出である非改選側（定数3）での欠員が生じたために個別の補欠選挙を実施している。
- ^ 神奈川県選挙区では、松沢成文が2021年の横浜市長選挙に立候補したことを受けて、告示日の同年8月8日に自動失職した。松沢は2022年7月の選挙では非改選だったため、同選挙時に合併選挙が行われ（松沢の失職後、2022年3月15日までに、松沢と同時に改選となる同選挙区選出議員にさらに欠員が生じれば、補欠選挙を単独で行うこととなるが、この間に新たな欠員はなかった）、得票順位が5位となった水野素子が、松沢の残りの任期を務めることとなった。また、法第87条の2による自身の辞職や失職による補欠選挙への立候補の制限から、合併選挙は除かれているため、同選挙には松沢も立候補し、得票順位2位で復帰当選している。
- ^ 1993年の第40回衆議院議員総選挙では岐阜県選挙区の議員が乗り換え出馬したため、衆院選と同じ日に2人を一度に選出した。なお、現行の年2回制度においては参議院の再選挙が統一補選対象の春秋2回の期日以外に行われた例はない。
- ^ 2003年秋の統一補欠選挙が最近のケースとされている。この時は、参議院埼玉県選挙区の補選の後に衆議院議員総選挙が公示されている。
- ^ 例として、2018年（平成30年）12月に参議院兵庫県選挙区で、在職中の議員が死去したが、任期満了が2019年（令和元年）7月であったため、2019年（平成31年）4月の補欠選挙は実施されなかった。2019年（令和元年）5月には参議院島根県選挙区で、在職中の議員が死去したが、任期満了が同年7月であったため、欠員のまま選挙区が廃止（鳥取県選挙区と統合）された。2021年（令和3年）10月辞職の神奈川県選挙区も任期満了が2022年（令和4年）7月であったため、同年4月の補欠選挙は実施されなかった。
- ^ 選挙区がある場合は選挙区の定数
- ^ その他再選挙、増員選挙が行われる場合を含む。
- ^ 例外として「選挙で予想以上に大勝して候補が不足した」「小選挙区で供託金没収の惨敗が相次ぎ、名簿から当選できる候補が不足した」「選挙後の政党再編によって繰り上がる候補者が他党所属になっている」などがありうるが、例は限られる。
出典
- ^ 佐藤令 戦後の補欠選挙
- ^ 平成12年法律第62号による改正前の公職選挙法第34条1項
- ^ “衆院北海道5区の補選、16年4月実施へ”. 日本経済新聞. (2015年9月15日) 2018年9月15日閲覧。
- ^ 衆院選 沖縄３区補選は行わず 「１票の格差」訴訟により - 毎日新聞、2018年9月13日
- ^ 選挙：神津島村議補選 無投票1人当選 依然欠員1 ／東京 毎日新聞 2014年8月14日閲覧
- ^ 【地方再考】定数満たず無投票、補選も立候補ゼロ… なり手不足に悩む地方議会 背景には報酬の少なさ（１）2015年3月26日 産経新聞
- ^ 【地方再考】定数満たず無投票、補選も立候補ゼロ… なり手不足に悩む地方議会 背景には報酬の少なさ（２）2015年3月26日 産経新聞
- ^ 【地方再考】定数満たず無投票、補選も立候補ゼロ… なり手不足に悩む地方議会 背景には報酬の少なさ（３）2015年3月26日 産経新聞
- ^ 神奈川は「合併選挙」 補充「1」合わせ5議席に22人激戦、4位で任期6年も5位だと3年に スポニチアネックス、2022年7月2日（2022年7月12日閲覧）。
補欠選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/11 02:27 UTC 版)
該当する選挙と同じ方法で行う。 衆議院小選挙区の場合、総選挙と同じく政党に対して放送が与えられるため、与えられた9分間をすべて1人の候補者に使用することができる一方、野党統一候補や追加公認を前提とした無所属候補には放送時間が与えられない。
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補欠選挙
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「第24回参議院議員通常選挙」の記事における「補欠選挙」の解説
本選挙で当選した議員に係る補欠選挙は、2021年（令和3年）9月15日までに選挙を行う事由が生じた場合が最終期限であり、2021年10月の補欠選挙が最後となった。このため、2021年10月に欠員が生じた神奈川県選挙区は第26回参議院議員通常選挙まで1人欠員のままとなる。 詳細は「2019年日本の補欠選挙」および「2021年日本の補欠選挙」を参照 年月日選挙区当選者当選政党欠員欠員政党欠員事由2019年 10.27 埼玉県上田清司 無所属 大野元裕 無所属 辞職 2021年 10.24 静岡県山﨑真之輔 無所属 岩井茂樹 自由民主党 辞職
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補欠選挙
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「第25回参議院議員通常選挙」の記事における「補欠選挙」の解説
当選挙で当選した議員に係る補欠選挙は2024年（令和6年）9月15日までに選挙を行う事由が生じた場合が最終期限であり、2024年10月の補欠選挙が最後となる。 神奈川県選挙区の欠員分については、補欠選挙の実施要件を満たしていない（欠員が改選数の4分の1を超えていない）ため、2021年10月と2022年4月の補欠選挙が行われなかったので、2022年7月の第26回参議院議員通常選挙の際に、同選挙での改選分と合わせて補欠選挙が行われ（いわゆる合併選挙）、この選挙に限り改選数が5となり、5位当選者が補欠選挙の当選者とされ、任期が3年となる。 詳細は「2021年日本の補欠選挙」および「2022年日本の補欠選挙」を参照 年月日選挙区当選者当選政党欠員欠員政党欠員事由2021年 4.25 長野県羽田次郎 立憲民主党 羽田雄一郎 立憲民主党 死去 広島県（再選挙）宮口治子 結集ひろしま 河井案里 無所属 辞職のち当選無効 10.24 山口県北村経夫 自由民主党 林芳正 自由民主党 辞職 2022年 4.24 石川県宮本周司 自由民主党 山田修路 自由民主党 辞職 第26回参院選と同日 神奈川県 松沢成文 無所属 失職
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補欠選挙
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「第49回衆議院議員総選挙」の記事における「補欠選挙」の解説
本選挙で当選した議員に係る補欠選挙は、解散が行われなければ、2025年（令和7年）3月15日までに選挙を行う事由が生じた場合が最終期限であり、同年4月の補欠選挙が最後となる。 2021年11月1日、いわゆる一票の格差を理由に選挙無効を求める訴訟が全国で提起されたため、公職選挙法第33条の2第7項の規定により、訴訟の係属中は、衆議院議員の補欠選挙が実施できない。
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補欠選挙
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「2021年日本の補欠選挙」の記事における「補欠選挙」の解説
衆議院北海道第2区 選挙事由：吉川貴盛（自由民主党）が2020年12月22日に議員を辞職したことによる。 参議院長野県選挙区 選挙事由：羽田雄一郎（立憲民主党）が2020年12月27日に死去したことによる。羽田は第25回参議院議員通常選挙の当選議員であるが、この選挙に関しては選挙執行直後から弁護士グループなどにより一票の格差訴訟が提起され審理が続いていた。しかし、2020年11月18日に行われた最高裁判所大法廷（裁判長：大谷直人長官）判決で合憲と判断され、選挙無効の訴えが退けられたことから、補欠選挙を実施することが可能となった。
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