2005年最高裁判所裁判官国民審査とは? わかりやすく解説

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2005年最高裁判所裁判官国民審査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/25 16:54 UTC 版)

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2005年最高裁判所裁判官国民審査(2005ねんさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ)は、2005年平成17年)9月11日第44回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査

総論

6人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は65.49%であった[1]

罷免を可とする率が高かった裁判官(古田佑紀)と罷免を可とする率が低かった裁判官(津野修)との差が0.38%となり、1人だけの審査だった1955年の国民審査を除けば歴代最小差となった。

国民審査の結果

裁判官 罷免を可とする票 罷免を可としない票 罷免を可とする率
古田佑紀 5,177,016 59,355,931 8.02%
中川了滋 4,999,929 59,533,246 7.75%
堀籠幸男 5,165,951 59,367,314 8.00%
今井功 4,929,447 59,603,778 7.64%
津野修 4,926,929 59,606,353 7.63%
才口千晴 5,082,235 59,451,014 7.87%

最高裁判決における裁判官の意見

2005年9月11日までの最高裁判決における意見(意見が分かれたものに限定)。

判決日 裁判 古田
佑紀
中川
了滋
堀籠
幸男
今井
津野
才口
千晴
2004年10月14日 婚外子相続差別訴訟 違憲
2005年1月27日 東京都管理職選考試験事件の憲法判断 合憲 合憲

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 西川 2012, p. 77.

参考文献

  • 西川, 伸一『最高裁裁判官国民審査の実証的研究 「もうひとつの参政権」の復権をめざして』五月書房、2012年1月27日、第1刷。ISBN 978-4772704960

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