1967年最高裁判所裁判官国民審査とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 1967年最高裁判所裁判官国民審査の意味・解説 

1967年最高裁判所裁判官国民審査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/22 18:43 UTC 版)

ナビゲーションに移動 検索に移動

1967年最高裁判所裁判官国民審査(1967ねんさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ)は、1967年昭和42年)1月29日第31回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査

総論

7人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は72.53%であった[1]

当初から長官に就任していた過去3代の最高裁長官(三淵忠彦田中耕太郎横田喜三郎)とは異なり、4代目最高裁長官の横田正俊は最高裁判事として1963年に国民審査を受けた後に長官に昇格しており、横田を長官として改めて国民審査に付すべきかどうかを自治省内閣法制局に紹介している[2]。内閣法制局は国民審査が最高裁裁判官の職責に対する制度であり、最高裁判事が長官に任命されても最高裁裁判官としての資格は変わらないなどの論拠から「慎重に検討いたしました結果、(中略)あらためて国民審査に付することは憲法は想定しているはずがないという結論に達し」たと、自治省に回答した[2]

国民審査の結果

裁判官 罷免を可とする票 罷免を可としない票 罷免を可とする率
岩田 誠 3,963,600 38,044,011 9.44%
色川幸太郎 4,087,759 37,921,468 9.73%
松田二郎 3,789,091 38,219,751 9.02%
大隅健一郎 3,691,343 38,317,749 8.79%
下村三郎 3,650,857 38,358,635 8.69%
柏原語六 3,644,943 38,364,667 8.68%
田中二郎 3,449,692 38,559,143 8.21%

脚注

[ヘルプ]
  1. ^ 西川 2012, p. 77.
  2. ^ a b 西川 2012, p. 108.

参考文献

  • 西川伸一『最高裁裁判官国民審査の実証的研究 「もうひとつの参政権」の復権をめざして』五月書房、2012年1月27日、第1刷。ISBN 978-4772704960
  • 野村二郎『最高裁全裁判官 人と判決』三省堂、1986年9月。 ISBN 978-4385320403

関連項目

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

1967年最高裁判所裁判官国民審査のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



1967年最高裁判所裁判官国民審査のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの1967年最高裁判所裁判官国民審査 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS