内閣法制局
ないかく‐ほうせいきょく〔‐ハフセイキヨク〕【内閣法制局】
内閣法制局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/20 04:43 UTC 版)
内閣法制局（ないかくほうせいきょく、英: Cabinet Legislation Bureau、略称: CLB）は、日本の行政機関のひとつ。内閣に置かれ、行政府内における法令案の審査や法制に関する調査などを所管する[3]。
注釈
- ^ 内閣法制局長官は内閣総理大臣の申出により、内閣が罷免できるとされているが、憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から、内閣法制局長官の罷免権は最終的には首相が留保しており、また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができるため、事実上首相が任免権を留保している。
- ^ 同年、獨逸学協会が発足していた。
- ^ 内閣法制局百年史（1985年）（大蔵省印刷局）において1942年から1945年までに4件の法律と8件の勅令の起案をしているとの記述がある（P65~66）。
- ^ 例えば夏時刻法、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律。
- ^ 内閣官房や復興庁はここに含まれる。
出典
- ^ 令和３年度歳出概算要求書第3表令和３年度概算要求定員表 (PDF) 内閣法制局
- ^ a b 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ “内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2020年1月8日閲覧。
- ^ a b 内閣法制局 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
- ^ これでわかった!内閣法制局 法の番人か?権力の侍女か?
- ^ 太政官 1876.
- ^ 高松宮家 1929.
- ^ 高松宮家 1929, p. 47.
- ^ 佐藤達夫「法案作りの四半世紀（VI)（自治時報1956年12月号）P40~41
- ^ 内閣法制局百年史ｐ160,180、235。
- ^ 内閣法制局百年史ｐ236。
- ^ 『朝日新聞グローブ』第41号、G-3面。
- ^ 法制局長官に小松大使 集団的自衛権解釈見直し派 日本経済新聞(2013年8月2日付)
- ^ 名簿（令和3年4月1日現在） 内閣法制局
- ^ “独立行政法人一覧（令和3年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和3年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和3年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和4年7月1日現在）
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。
[続きの解説]
「内閣法制局」の続きの解説一覧
- 1 内閣法制局とは
- 2 内閣法制局の概要
- 3 所管事務
- 4 組織
- 5 人事
- 6 職員
内閣法制局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 13:42 UTC 版)
法律の解釈、内閣提出の法律案や条約の審査などを行う内閣の機関。 内閣法制局 Cabinet Legislation Bureau内閣法制局長官 Director-General of the Cabinet Legislation Bureau（局長ではなく長官と呼ばれる。また、長官は官僚ではあるが、閣議に陪席を認められている。）
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