内閣官房とは? わかりやすく解説

ないかく‐かんぼう〔‐クワンバウ〕【内閣官房】

読み方:ないかくかんぼう

内閣付属補助機関閣議事項の整理情報収集などを行う。内閣官房長官その事務を統轄するが、主任の大臣内閣総理大臣


内閣官房

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/03 00:14 UTC 版)

内閣官房(ないかくかんぼう、: Cabinet Secretariat[5]略称: CS)は、日本行政機関のひとつ。内閣庶務、重要政策企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する。


注釈

  1. ^ 行政機関の職員の定員に関する法律第1条に定める、内閣の機関とは「内閣官房及び内閣法制局」をいう。
  2. ^ 法令上存在する組織ではない。
  3. ^ 内閣審議室の役割としては、事務次官会議や政務次官会議の陪席傍聴や多数の審議会の事務局などの通常業務から、主に外交安全保障治安問題以外の、その時々の案件を処理していた[18]
  4. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。

出典

  1. ^ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=3000012010001.
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和4年3月25日政令第92号) - e-Gov法令検索
  3. ^ 令和4年度歳出概算要求書第3表令和4年度概算要求定員表 (PDF)
  4. ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  5. ^ 内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
  6. ^ 下村健一『首相官邸で働いて初めてわかったこと』(朝日新書、2013年)
  7. ^ 内閣法第12条
  8. ^ 総理の右腕 官房長官に加藤勝信氏が就任…重要ポストに地元からも喜びの声【岡山】 | OHK 岡山放送
  9. ^ 官制沿革表 国立国会図書館
  10. ^ 省庁組織変遷図 Archived 2016年3月4日, at the Wayback Machine.、国立公文書館。
  11. ^ 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令 (PDF)
  12. ^ 内閣官房組織令第11条(昭和32年7月31日政令第219号)最終改正:令和2年12月24日政令第370号”. e-Gov法令検索. 2021年5月7日閲覧。
  13. ^ 内閣官房組織令の一部を改正する政令(令和3年7月8日政令第196号)”. 国立印刷局. 2021年7月9日閲覧。 “官報本紙第530号(令和3年7月8日)2面”
  14. ^ 「官房分室」、過去最多の40に 菅政権はどうする?:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2022年2月5日閲覧。
  15. ^ 「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕 組織乱立は岸田政権でも:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2022年2月5日閲覧。
  16. ^ a b 政府、安倍政権の看板部署廃止 一億総活躍など4室” (日本語). 日本経済新聞 (2021年11月12日). 2021年11月13日閲覧。
  17. ^ 新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議内閣官房HP、2021年10月17日閲覧
  18. ^ 『ある大蔵官僚の回想』(大島寛一、図書出版社、1991年10月31日) P256 ~ P257。
  19. ^ “地方創生、次官級ポスト新設 職員を2倍の300人に”. 日本経済新聞. (2015年1月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1Y_Q5A120C1PP8000/ 
  20. ^ 知的財産戦略本部”. web.archive.org (2011年5月22日). 2021年11月26日閲覧。
  21. ^ 独立行政法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  22. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  23. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  24. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和3年7月1日現在)
  25. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)


「内閣官房」の続きの解説一覧

内閣官房

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 14:45 UTC 版)

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の記事における「内閣官房」の解説

仙谷由人内閣官房長官11月5日午前と午後記者会見で、「流出だとすれば相当大きなメスを入れる改革あらゆるところ必要だ」、「調査から捜査切り替える判断数日内にしないといけない」、「(映像全面公開については)従来態度変わっていない」、「公務員故意に流出したとすれば明らかに罰則付き国家公務員法違反になる」とし、加えて中国政府からの憂慮伝えられたことに関しては「事実関係調査できればしかるべく説明申し上げることになる」と述べた

※この「内閣官房」の解説は、「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の解説の一部です。
「内閣官房」を含む「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の記事については、「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の概要を参照ください。


内閣官房

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/30 13:42 UTC 版)

日本国政府用語一覧」の記事における「内閣官房」の解説

閣議事項の整理内閣庶務行政各部施策の総合調整内閣政策関わる情報収集調査などを行う内閣機関官僚組織としては全ての府省の上位に位置している。 内閣官房 Cabinet Secretariat内閣総理大臣 Prime Minister行政権最高機関である内閣の長)(内閣代表して行政権行使を行う) 内閣総理大臣補佐官 Special Advisor to the Prime Minister 内閣官房長官 Chief Cabinet Secretary内閣事務統括し内閣の重要決定事項の調整などを行い、また政府報道官役割をもっている) 内閣官房副長官 Deputy Chief Cabinet Secretary3名おり、1名が事務担当残り2名が政務担当事務担当官僚トップであり、事務次官等を経験した旧内務省系官庁出身者就任してきた。政務担当国会議員から選ばれる。) 内閣人事局2021年1月現在、局長事務担当内閣官房副長官務めている) 国家安全保障局長国家安保障局 内危機管理監 Deputy Chief Cabinet Secretary for Crisis Management 内閣総務官 Director-General, Cabinet Affairs Office内閣総務官室 Cabinet Affairs Office総理大臣官邸事務所 Office of the Prime Minister's Official Residence 内閣官房副長官補 Assistant Chief Cabinet Secretary 内閣広報官 Cabinet Public Relations Secretary内閣広報室 Cabinet Public Relations Office 内閣情報官 Director of Cabinet Intelligence内閣情報調査室の長)(各省庁で集められた情報はすべて内閣情報官集められることになっている内閣情報調査室 Cabinet Intelligence and Research Office内閣情報機関)(内閣政策関わる情報安全保障に関する情報収集行いまた、各省庁が収集した情報集約行っている) (人員多く各省庁からの出向者占められている) 内閣情報集約センター24時間態勢で情報収集分析などを行う機関内閣衛星情報センター Cabinet Satellite Intelligence Center情報収集衛星管理運用を行う機関) (衛星撮影され映像などは一度、このセンター集められ防衛省などの関係官庁に分配される内閣審議官 Councillor, Cabinet Secretariat 内閣参事官 Counsellor, Cabinet Secretariat 内閣事務官 Cabinet Official 内閣技官 Cabinet Technical Official 内閣官房参与 Special Advisor to the Cabinet

※この「内閣官房」の解説は、「日本国政府用語一覧」の解説の一部です。
「内閣官房」を含む「日本国政府用語一覧」の記事については、「日本国政府用語一覧」の概要を参照ください。


内閣官房

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/23 00:45 UTC 版)

チーム安倍」の記事における「内閣官房」の解説

塩崎恭久(衆、古賀派) - 内閣官房長官、【拉致問題担当】(2006年9月26日 - 2007年8月27日下村博文(衆、町村派) - 内閣官房副長官政務)(2006年9月26日 - 2007年8月27日鈴木政二(参、町村派) - 内閣官房副長官政務)(2006年9月26日 - 2007年8月27日的場順三民間、元大蔵省官僚) - 内閣官房副長官事務)(2006年9月26日 - 2007年8月27日従来警察庁など旧内務省系官僚から選ばれた事務担当内閣官房副長官に、父安倍晋太郎秘書時代から親しい関係にある的場順三(旧大蔵省退官10年以上経っていた)が就任した

※この「内閣官房」の解説は、「チーム安倍」の解説の一部です。
「内閣官房」を含む「チーム安倍」の記事については、「チーム安倍」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「内閣官房」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「内閣官房」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



内閣官房と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

内閣官房のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



内閣官房のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの内閣官房 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件 (改訂履歴)、日本国政府用語一覧 (改訂履歴)、チーム安倍 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2022 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2022 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2022 GRAS Group, Inc.RSS