内閣官房とは?

ない かくかんぼう -くわんばう [5] 【内閣官房】

閣議事項整理内閣庶務行政各部施策総合調整などを行う内閣機関官房長官および三名副長官をおく。

内閣官房

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/06 15:35 UTC 版)

内閣官房(ないかくかんぼう、英語: Cabinet Secretariat、略称:CAS)は、日本の行政機関の一つである。




  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)」(最終改正:平成30年8月31日政令第246号)
  2. ^ 行政機関の職員の定員に関する法律第1条に定める、内閣の機関とは「内閣官房及び内閣法制局」を言う。
  3. ^ a b 平成30年度一般会計予算 財務省
  4. ^ 下村健一『首相官邸で働いて初めてわかったこと』(朝日新書、2013年)
  5. ^ 官制沿革表、国立国会図書館。
  6. ^ 省庁組織変遷図 Archived 2016年3月4日, at the Wayback Machine.、国立公文書館。
  7. ^ 法令上存在する組織ではない。
  8. ^ 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令
  9. ^ この章は、幹部紹介を参照。
  10. ^ 内閣官房組織令(昭和32年7月31日政令第219号)最終改正:平成23年3月31日政令第60号”. 内閣官房内閣総務官室. 2012年10月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年1月21日閲覧。
  11. ^ 内閣審議室の役割としては、事務次官会議や政務次官会議の陪席傍聴や多数の審議会の事務局などの通常業務から、主に外交安全保障治安問題以外の、その時々の案件を処理していた 『ある大蔵官僚の回想』(大島寛一、図書出版社、1991年10月31日) P256 ~ P257。
  12. ^ “地方創生、次官級ポスト新設 職員を2倍の300人に”. 日本経済新聞. (2015年1月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1Y_Q5A120C1PP8000/ 
  13. ^ 独立行政法人一覧(平成29年4月1日現在) (PDF)
  14. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成30年4月1日現在) (PDF)
  15. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(平成30年4月1日現在:34法人) (PDF)
  16. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  17. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(平成30年7月1日現在)
  18. ^ 平成29年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。


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