福島原発民間事故調査委
別名:福島原発民間事故調査委員会、福島原発民間事故調、福島原発事故調、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原因究明や再発防止に向けた調査を行うため結成された組織。中立的観点からの調査を旨とし、民間組織のメンバーで構成されている。
福島原発民間事故調査委の主な活動内容は、事故原因の究明、被害状況の把握、事故の経緯と講じられた措置の検証、および、今後の原発事故の防止・被害軽減に向けた対策や措置に関する提言、などである。
2012年2月28日に、福島原発民間事故調査委は記者会見を開き、事故発生当時の状況に関する検証内容を報告した。産経新聞は29日付の記事で福島原発民間事故調査委の記者会見を取り上げ、「政府の情報操作 鮮明」との見出しを掲げている。
関連サイト:
民間事故調が「最悪シナリオ」公表 政府の情報操作 鮮明 - 産経新聞 2012年2月29日
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
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東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(とうきょうでんりょくふくしまげんしりょくはつでんしょにおけるじこちょうさ・けんしょういいんかい、内閣事故調 / 政府事故調)は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、もって当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的」として、内閣官房に設置される委員会。2011年5月24日の閣議により開催が決定された[1][2]。2011年12月26日に中間報告[3]、2012年7月23日に最終報告を提出[4]。最終報告提出を最後に活動を終了し、2012年9月28日の閣議決定により廃止された[5]。
- ^ 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について 2011年(平成23年)5月24日、閣議決定
- ^ 2011年6月10日、東京電力は同社に「福島原子力事故調査委員会」および「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」(社内事故調 / 東電事故調)を設置すると発表したが、本項の政府委員会はこれらの社内委員会とは、まったく別の組織である。(東京電力における「福島原子力事故調査委員会」および「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」の設置について 2011年6月10日、東京電力株式会社)
- ^ a b c 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 (2011年12月26日). “中間報告/はじめに”. 2011年12月28日閲覧。p2。
- ^ a b 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 (2012年7月23日). “****”. 2014年9月22日閲覧。。
- ^ 「http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/ 調査・検証結果] - 2012.09.28 委員会の廃止等について
- ^ 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員長就任のごあいさつ
- ^ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/iinkaihaishi.pdf
- ^ 福島原発の事故調、公開が望ましい-官房長官 2011年06月07日 日刊工業新聞
- ^ ヒアリングの方法等について(案)
- ^ 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告 (PDF) p.3
- ^ 吉田調書 朝日新聞掲載「キーワード」の解説
- ^ a b c “「福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明」”. 朝日新聞. (2014年5月20日) 2014年8月31日閲覧。
- ^ 吉田氏、非常冷却で誤った対応 「思い込みがあった」:朝日新聞デジタル
- ^ 「調書公開、民主元閣僚ら11人中10人容認 原発事故」朝日新聞、2014年6月6日
- ^ “「「吉田調書」の公開検討 政府、報道受け方針を転換」”. 朝日新聞. (2014年8月23日) 2014年8月31日閲覧。
- 1 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会とは
- 2 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の概要
- 3 聴取記録公開問題
- 4 関連項目
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