原子力安全・保安院
げんしりょくあんぜんほあん‐いん〔‐ヰン〕【原子力安全・保安院】
読み方：げんしりょくあんぜんほあんいん
平成24年（2012）まで経済産業省に設置されていた行政機関。平成13年（2001）の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別機関として設置。原子力発電所などの原子力施設や、電力・都市ガス・高圧ガス・液化石油ガス・火薬類、鉱山などの施設および産業活動の保安・安全規制を所管。地方機関として各地に産業保安監督部・原子力保安検査官事務所を置き、原子力関連施設に対する安全規制業務は原子力安全基盤機構と連携して行った。平成24年（2012）9月に廃止され、原子力規制委員会へ移行した。NISA（Nuclear and Industrial Safety Agency）。
原子力安全・保安院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/18 15:43 UTC 版)
原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語: Nuclear and Industrial Safety Agency、略称：NISA）は、かつて存在した日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。
- ^ 平成20年度原子力安全・保安院関係予算案の概要（2012年4月18日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 経済産業省設置法（平成11年法律第99号）20条2項。
- ^ “原子力規制委、人事は横滑り 保安院と安全委19日廃止”. 朝日新聞社 (2012年9月18日). 2012年9月18日閲覧。
- ^ 原子力安全・保安院（2009年6月30日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
※よくある質問と回答 - ^ 経済産業省設置法20条3項、4条1項57号から59号まで、62号及び64号。
- ^ a b 原子力安全・保安院（2009年6月30日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
※規制のあらまし - ^ 原子力安全・保安院＞火薬類の安全（2009年6月30日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 原子力安全・保安院＞高圧ガス・コンビナートの安全（2009年6月30日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 原子力安全・保安院＞鉱山の安全（2009年6月30日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 原子力安全・保安院（2009年6月30日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
※国際協力活動 - ^ a b 幹部一覧（METI/経済産業省）（2012年9月19日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 幹部名簿−ご案内−経済産業省（2006年2月16日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 原子力安全・保安院＞原子力安全保安院ってどんなところ？＞本部＞幹部紹介（2006年2月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 幹部名簿−ご案内−経済産業省（2008年2月6日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 原子力安全・保安院（METI/経済産業省）（2009年7月17日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- 1 原子力安全・保安院とは
- 2 原子力安全・保安院の概要
- 3 組織
原子力安全・保安院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 03:36 UTC 版)
2010年5月、衆議院経済産業委員会の質疑応答の際、日本共産党の吉井英勝より自然災害時における原発事故発生の可能性を指摘されたが、「実質的には起こり得ない」との認識を示した。 東北地方太平洋沖地震に伴い発生した福島第一原子力発電所事故では、原子力安全・保安院の職員を率いて対応に当たっている。また、内閣総理大臣の菅直人により内閣府原子力安全委員会委員長の班目春樹や内閣府原子力委員会委員長の近藤駿介とともに緊急招集され、菅から3機関が連携を強化し事態に対処するよう指示された。 5月3日、事故後初めて福島市の福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平福島県知事に謝罪したが、佐藤知事に「（原発は安全とする）保安院の説明に見事に裏切られた。事故後54日目になってから来たのも理解できない」と指摘された。また、面会後の記者会見で福島県民に対して謝罪した。 8月12日、経済産業省の人心一新により、原子力安全・保安院院長を早期勧奨退職。 8月30日、読売新聞の単独取材に応じ福島第一原子力発電所事故の対応のまずさを次のように述べ反省している。『保安院および首相官邸と東京電力が情報を十分に評価・共有できなかった。あと追いの形でしか人員を配置できなかった。初期対応では保安院も人員が不足し、さらに一部の通信機器がダウンした。地震と津波による複合災害に必要な準備が不足していた。原発1号機のベントが成功し、その後の爆発を想定していなかった。原因がしばらく判らず官邸への連絡が遅れた。3月15日の統合本部設置についても、情報は東京電力に有り、もっと早くから保安院職員を派遣して情報収集するべきだった。』
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