原子力安全・保安院とは? わかりやすく解説

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原子力安全・保安院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 08:17 UTC 版)

原子力安全・保安院(げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語: Nuclear and Industrial Safety Agency、略称:NISA)は、かつて存在した日本官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁特別の機関であった。


  1. ^ 原子力安全・保安院平成20年度原子力安全・保安院関係予算案の概要 2007年12月
  2. ^ 経済産業省設置法(平成11年法律第99号)20条2項。
  3. ^ 原子力規制委、人事は横滑り 保安院と安全委19日廃止”. 朝日新聞社 (2012年9月18日). 2012年9月18日閲覧。
  4. ^ 経済産業省設置法20条3項、4条1項57号から59号まで、62号及び64号。


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原子力安全・保安院

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寺坂信昭」の記事における「原子力安全・保安院」の解説

2010年5月衆議院経済産業委員会質疑応答の際、日本共産党吉井英勝より自然災害時における原発事故発生可能性指摘されたが、「実質的には起こり得ない」との認識を示した東北地方太平洋沖地震に伴い発生した福島第一原子力発電所事故では、原子力安全・保安院の職員率いて応に当たっているまた、内閣総理大臣菅直人より内閣府原子力安全委員会委員長班目春樹内閣府原子力委員会委員長近藤駿介とともに緊急招集されから3機関連携強化し事態に対処するよう指示された5月3日事故初め福島市福島県災害対策本部訪れ佐藤雄平福島県知事謝罪したが、佐藤知事に「(原発は安全とする)保安院説明見事に裏切られた。事故54日目になってから来たのも理解できない」と指摘されたまた、面会後の記者会見福島県に対して謝罪した8月12日経済産業省人心一新により、原子力安全・保安院院長早期勧奨退職8月30日読売新聞単独取材応じ福島第一原子力発電所事故の対応のまずさを次のように述べ反省している。『保安院および首相官邸東京電力情報十分に評価共有できなかった。あと追い形でしか人員配置できなかった。初期対応では保安院人員不足し、さらに一部通信機器ダウンした地震と津波による複合災害必要な準備不足していた。原発1号機ベント成功しその後爆発想定していなかった。原因がしばらく判ら官邸への連絡遅れた3月15日統合本部設置についても、情報東京電力有り、もっと早くから保安院職員派遣して情報収集するべきだった。』

※この「原子力安全・保安院」の解説は、「寺坂信昭」の解説の一部です。
「原子力安全・保安院」を含む「寺坂信昭」の記事については、「寺坂信昭」の概要を参照ください。

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