量子科学技術研究開発機構とは？わかりやすく解説

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
	量子科学技術研究開発機構
正式名称	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
英語名称	National Institutes for Quantum Science and Technology
略称	量研、QST
組織形態	国立研究開発法人
所在地	日本; 〒263-8555; 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目9番1号; 北緯35度38分5.5秒東経140度6分7.1秒 / 北緯35.634861度東経140.101972度座標: 北緯35度38分5.5秒東経140度6分7.1秒 / 北緯35.634861度東経140.101972度
法人番号	8040005001619
予算	421億円
人数	1300名
理事長	小安重夫
活動領域	量子科学全般
設立年月日	2016年4月1日
前身	放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構
所管	文部科学省（一部の業務については原子力規制委員会共管）
下位組織	放射線医学研究所、量子医科学研究所、量子生命科学研究所、那珂核融合研究所、六ヶ所核融合研究所、高崎量子応用研究所、関西光量子科学研究所、QST病院（旧・放射線医学総合研究所病院）
ウェブサイト	www.qst.go.jp
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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（りょうしかがくぎじゅつけんきゅうかいはつきこう、英語: National Institutes for Quantum Science and Technology、略称：量研〈りょうけん〉、QST〈キューエスティー〉）は、日本の国立研究開発法人。研究分野は放射線医学および、量子ビーム（放射線、高強度レーザー、放射光）、核融合である。

国立研究開発法人放射線医学総合研究所に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の量子ビーム部門の一部および核融合研究部門を統合して名称変更することにより平成28年（2016年）に設立された。

内閣府より災害対策基本法および事態対処法上の指定公共機関として指定されており、有事の際は、国や地方公共団体と協力し、災害予防・応急・復旧において重要な役割を果たす。また、原子力規制委員会より基幹高度被ばく医療支援センターとして指定されており、原子力事故時の被ばく患者の専門的診療を担う。

研究拠点

量子医科学研究所: 放射線治療、核医学診断の研究本部所在
放射線医学研究所: 緊急被ばく医療や放射線影響に関する研究を行っている。福島県立医科大学内にも拠点がある。機構における指定公共機関や基幹高度被ばく医療支援センターとしての業務を担当する。
QST病院: 病院部門本部所在
量子生命科学研究所: 生命科学などの基礎的な研究を行う部門で、千葉の他、木津、高崎、東海に拠点が所在する。
高崎量子技術基盤研究所: ラジオアイソトープ実験を行う研究所。東京第二陸軍造兵廠岩鼻製造所の跡地の一部に設立された。医療用や生物実験などに用いられるラジオアイソトープの製造なども行っている。日本原子力研究所（JAERI）、日本原子力研究開発機構（JAEA）時代から引き続き敷地内に包括的核実験禁止条約の大気核種観測点（RN38）があり、JAEAに敷地を貸与する形になっている。主要部は群馬県高崎市に所在の他、茨城県の東海村の原子力科学研究所構内にも一部拠点がある。
関西光量子科学研究所: 京都府木津地区（木津川市関西文化学術研究都市内）と兵庫県播磨地区（播磨科学公園都市内）の2箇所。光量子ビーム利用研究、光源開発研究、中性子生命科学研究、高度計算科学技術研究、放射光科学研究を行う。; きっづ光科学館ふぉとん（京都府木津川市）を併設。
NanoTerasuセンター: ナノテラスの推進を行う部局。東北大学青葉山キャンパス所在（宮城県仙台市）
那珂フュージョン科学技術研究所: 国内におけるトカマク型核融合実験の研究所。日欧合同で核融合実験装置JT-60SAを建設した^[1]。茨城県那珂市に所在。
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所: 元ITER候補地であり、IFMIF設計活動、核融合原型炉設計活動などを行っている。青森県上北郡六ヶ所村に所在。

主な施設

J-KAREN：高強度超短パルスレーザー^[2]
TIARA：イオン照射研究施設
SPring-8：大型放射光施設。2つの専用ビームラインを持つ。
HIMAC：重粒子線治療装置
JT-60SA：トカマク型核融合実験炉
ナノテラス（NanoTerasu）：3GeV高輝度放射光施設

脚注

^ 「核融合実験最大の装置＊茨城に完成」『読売新聞』朝刊2020年4月23日（社会面）
^ 「強さ世界一のレーザー光がん治療や星の起源照らす」『日本経済新聞』2016年12月20日

外部リンク

この項目は、医学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:医学／Portal:医学と医療）。

この項目は、自然科学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:自然科学）。

[1] 「核融合実験最大の装置＊茨城に完成」『読売新聞』朝刊2020年4月23日（社会面）

[2] 「強さ世界一のレーザー光がん治療や星の起源照らす」『日本経済新聞』2016年12月20日

[1]

[2]

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全86法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（26法人）他：中期目標管理法人（53法人）

表話編歴原子力人材育成ネットワーク
参加機関84（2024年現在）
教育機関	北海道大学八戸工業大学東北大学筑波大学茨城大学東京大学東京科学大学早稲田大学東海大学東京都市大学長岡技術科学大学新潟工科大学金沢大学福井大学福井工業大学静岡大学名古屋大学京都大学大阪大学大阪公立大学近畿大学大阪産業大学神戸大学岡山大学広島大学九州大学国立高等専門学校機構
電気事業者等	北海道電力東北電力東京電力ホールディングス中部電力北陸電力関西電力中国電力四国電力九州電力電源開発日本原子力発電日本原燃電気事業連合会青森原燃テクノロジーセンター
原子力関連メーカー	日立GEニュークリア・エナジー東芝エネルギーシステムズ三菱重工業三菱電機三菱原子燃料三菱FBRシステムズ宝栄工業
研究機関・学会	エネルギー総合工学研究所日本分析センター若狭湾エネルギー研究センター日本原子力研究開発機構量子科学技術研究開発機構日本原子力学会国際廃炉研究開発機構環境科学技術研究所総合科学研究機構三菱総合研究所
原子力関係団体	原子力発電訓練センター日本原子力産業協会海外電力調査会核物質管理センター関西原子力懇談会原子力安全技術センター原子力安全研究協会原子力国際協力センター国際原子力開発日本アイソトープ協会原子力安全推進協会放射線計測協会放射線利用振興協会日本電機工業会原子力発電環境整備機構日本原子力文化財団 BWR運転訓練センター
国家行政機関	文部科学省内閣府外務省経済産業省
都道府県行政機関	青森県
市区町村行政機関	大洗町東海村
その他	ゼロナイズ日本エヌ・ユー・エス

1stRound
運営企業	東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
参画国立大学法人	国立大学法人東京大学国立大学法人筑波大学国立大学法人東京科学大学国立大学法人神戸大学国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学）国立大学法人一橋大学国立大学法人北海道大学国立大学法人九州大学国立大学法人金沢大学国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
参画公立大学法人	静岡県公立大学法人（静岡県立大学）
参画学校法人	学校法人早稲田大学慶應義塾学校法人立命館（立命館大学・立命館アジア太平洋大学）学校法人沖縄科学技術大学院大学学園学校法人近畿大学学校法人東京理科大学
参画国立研究開発法人	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
かつて参画していた国立大学法人	国立大学法人東京医科歯科大学国立大学法人東京工業大学
コーポレートパートナー	JR東日本スタートアップ株式会社ピー・シー・エー株式会社芙蓉総合リース株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井不動産株式会社三菱重工業株式会社 BIPROGY株式会社東日本高速道路株式会社日本ゼオン株式会社エプソンクロスインベストメント株式会社三菱地所株式会社 Yamauchi No.10 Family Office ダイキン工業株式会社株式会社STNet 三井物産株式会社ホンダ・イノベーションズ株式会社エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社日立建機株式会社三菱商事株式会社阪急阪神ホールディングス株式会社九州電力株式会社東邦ガス株式会社サニックス株式会社

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	アメリカ日本
学術データベース	CiNii Books CiNii Research

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