NTT

デジタル大辞泉

エヌ‐ティー‐ティー【NTT】

読み方：えぬてぃーてぃー

《Nippon Telegraph and Telephone Corporation》⇒日本電信電話株式会社

時事用語のABC

NTT（えぬてぃてぃほう）

NTT各社の業務について定める法律

1985年、旧電電公社の民営化に伴い制定された。同法では、NTT東西に対し、業務を県内通信に限定することを義務付けている。また、ユニバーサルサービスといって、全国どこでも一律のサービスを提供することを定めている。

最近、NTT法改正の動きが盛んである。論点としては(1)NTT東西も県外通信に参入する、(2)ユニバーサルサービスをやめる、などである。これによってNTT東西の業務を自由化し、収益性を高めようというものである。

この議論の背景には、NTTの接続料引き下げがある。NTT東西にとって接続料収入は大きく、売上高の２割弱を占めている。このため接続料引き下げはNTT東西にとって死活問題であり、「生き残るためには経営強化しかない」というわけである。

NTT法が改正されれば、これまで県内通話に縛られていたNTT東西が、長距離通話やネット通信などに自由に進出できるようになる。また離島や僻地（へきち）など収益性の低いところでは、サービス料金を高くしたりできるようになる。これによって、NTT東西の収益構造が改善されるということである。

反面、法改正はNTTの市場占有をさらに強化する可能性がある。また僻地の通話サービスが悪くなる懸念もあり、法改正の上での課題となっている。

（2000.07.24更新）

IT用語辞典バイナリ

NTT

フルスペル：Nippon Telegraph and Telephone
読み方：エヌティーティー
別名：日本電信電話株式会社
【英】Nippon Telegraph and Telephone Corporation

NTTとは、日本最大の電気通信事業者およびグループ企業のことである。

NTTは、1984年の電電改革三法案可決による通信自由化、電電公社民営化で1985年に誕生している。NTTは1997年の日本電信電話株式会社法改正を受け、1999年に分割。持ち株会社のNTT（日本電信電話）とNTT東日本（東日本電信電話）およびNTT西日本（西日本電信電話）、長距離会社のNTTコミュニケーションズ（NTTコム）に再編された。NTT東日本およびNTT西日本は「NTT地域会社」と総称される。

NTTグループ系企業にはこの他にデータ通信事業のNTTデータ、携帯電話事業のNTTドコモなどがある。

---

参照リンク
NTT

通信事業のほかの用語一覧

通信事業：

メガキャリア  NTT東日本  NTT西日本  NTT  NCC  NTT地域会社  日本電信電話会社法

>>通信事業カテゴリの他の用語

ウィキペディア

日本電信電話

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/13 20:54 UTC 版)

日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の電気通信事業者である。通称はNTT。同社を持株会社として電気通信事業をはじめとする企業集団のNTTグループを構成している。

ウィキペディア小見出し辞書

NTT

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/07 01:29 UTC 版)

「自動車電話」の記事における「NTT」の解説

1954年に日本電信電話公社電気通信研究所によってアナログ携帯電話の系譜につながる移動電話システムの研究が開始された。研究所無線課の岩井文彦、森永隆廣が中心となってシステムの開発が行われた。1961年には手動交換式の自動電話システムが誕生した。1966年には全自動交換方式、ハンドオーバー可能な本格的な自動車電話方式の開発に着手。1967年には全自動交換方式に改良した、16無線チャネルを使ってのハンドオーバーを可能とした世界初の本格的な民間用自動車電話として開発を完了した。しかし、当時使用可能であった400MHz帯では帯域が狭く加入者容量が十分でないとの判断で、民間用としてはサービスが見送られ、1970年に都市災害対策用の持ち運び式の電話システムとして東京23区に導入された。その後、より広い帯域を確保するために800MHz帯が開発され、民間用としては世界で初めて1979年12月3日に本格的な自動車電話サービスが開始された。 収容可能移動局を増やすため、一つの基地局あたりのカバー範囲を半径数km程度にする電波の利用効率の良い小ゾーン方式とし、帯域の広い800MHz帯を使用し、ハンドオーバーを可能にしたものである。 当時機器類はすべて電電公社からのレンタル品であり、保証金20万円のほか、月額基本料3万円、通話料が6秒で10円と、非常に高額であった。このため、当初は大手企業の社長など経営幹部の社用車に設置され、後部座席に座る幹部と本社の緊急ビジネス連絡用に使用された。 自動車電話は自動車のバッテリーから電装品として給電されるが、その電源を電話機に搭載し可搬式としたものがショルダーホンである。1980年代に登場した携帯電話の原型となる受話器型の機種は大振りであり、1991年に超小型機種シリーズの「mova」が登場する以前の移動体通信は、ショルダーホン・自動車電話およびポケットベルが主流の時代であった。別冊宝島には1985年のサブカル・流行の1つとしてショルダーホンが紹介されている 1993年にPDC方式の「デジタルmova」の登場により自動車電話も「デジタルカーホン」シリーズとなる。2002年7月にNTTドコモの当時社長であった立川敬二が不採算となっている自動車電話サービスを終了することを示唆したが、機種の販売を継続してきた。 しかし、2008年11月末にmovaサービスともども自動車電話も新規申込みを終了。2009年1月にやはりmovaともどもサービス自体を2011年度いっぱいで終わらせることが発表された。2009年7月31日には自動車電話などの新規レンタル申し込みも終了し、予定通り2012年3月31日にサービスを終了した。 初期の自動車電話機。MT-800M形1号。1978年製造。 自動車公衆電話 TZ-802（1984年）。 自動車電話100型（ショルダーホン、TZ-802型自動車無線電話用移動無線機、1985年）。 自動車公衆電話を流用した列車電話（阪急6300系電車、2010年撮影）

NTT

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 16:25 UTC 版)

「小売電気事業者」の記事における「NTT」の解説

NTTは電力自由化以降、NTT単体での小売電気事業には参入していなかったが、2022年3月1日から「ドコモでんき」の提供を開始した。また独自電力網の構築にグループを上げた投資を行い、2019年にNTTアノードエナジーを設立、核となる事業として、再生可能エネルギーへの投資、全国7,300箇所の自社保有施設の空きスペースを利用しての蓄電池・ソーラーパネルを用いた電力供給、災害時の病院などへの電力供給を目指している。NTTによる新規送電網の構築が実現すれば、未だ独占状態にある地域電力会社の送電網・電力業界に影響を与えるとの向きもある。 エネット - NTTの連結子会社であり東京ガス・大阪ガスの共同出資を受けるエネットは、電力自由化により小売電気事業にシフトした。法人・個人事業主向けのプランを提供しており、一般家庭への電力提供は行っていない。 docomo - 「ドコモでんき」を提供している。電力自由化以降しばらくの間、NTTドコモは電気プランを提供していなかったが、d払いで電気料金等を支払うことで貯まったポイントを、dポイントに交換するサービスを地域電力各社と提携していた。2022年3月1日から「ドコモでんき」の提供を開始。再生可能エネルギーを提供する「ドコモでんき Green」と、地域電力会社の電力を提供する「ドコモでんき Basic」のプランがある。携帯電話料金とのセット割は無く、ポイント付与に留まる。 NTTファシリティーズ - 「マンション電力提供サービス」 を提供しているが、これはマンション一括受電であり、小売電気事業には含まれない。一方、地域エネルギー管理システム：CEMS（Community Energy Management System）の構築・開発を通し、新電力のサポートを行っている。

Weblio日本語例文用例辞書

「NTT」の例文・使い方・用例・文例

• NTTがシステム提供しているプライベートキャプテン
• NTTのぬいぐるみ電報が最近，女子高校生の間で大変人気を呼んでいる。
• ぬいぐるみはNTTの独自の製品である。
• NTTドコモは，最新型の携帯電話を間もなく発売する。
• NTTドコモとKDDI(au)は小中学生の市場を開拓しようとしている。
• NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイルの３社は新しい顧客を引きつけようと積極的な販売運動を開始した。
• NTTの新しいデータ通信システムが４月に実用化される予定だ。
• NTTはオフィス機器メーカーや建設業界と協力し，セキュリティ管理分野に参入しようと試みている。
• NTTドコモは７月１日に｢お便りフォト｣サービスを開始した。
• NTTドコモとKDDIはスマートフォン市場でのシェア拡大をめざしている。
• 岩瀬投手は1999年にNTT東海からドラゴンズに入団した。
• NOTTVはNTTドコモや民間放送局などの企業が設立した会社であるmmbi(エムエムビーアイ)によって運営されている。
• NTTドコモは，モバキャスを受信できるスマートフォンやタブレット型端末を増やす計画だ。
• NTTドコモの｢らくらくホン｣の１機種には高齢者サポートシステムがある。
• NTTドコモは先日，犬の飼い主向けの新しいサービスを３月より提供開始予定だと発表した。
• NTTドコモなど日本企業数社がメガネ型端末を展示した。
• NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクは９月25日，新機種の発売を祝い，都内でそれぞれイベントを開いた。