高市早苗とは?

高市早苗

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/02/01 15:13 UTC 版)

高市 早苗(たかいち さなえ、1961年昭和36年)3月7日[1] - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(8期)、衆議院議院運営委員長総務大臣第2次安倍改造内閣第3次安倍内閣[1]内閣府特命担当大臣マイナンバー制度)。 自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策科学技術政策少子化・男女共同参画食品安全、イノベーション)、自民党たばこ議員連盟副会長を務めた。




  1. ^ a b c d e f g h 総務大臣 高市 早苗 (たかいち さなえ) 第2次安倍改造内閣 閣僚等名簿 首相官邸
  2. ^ a b 結婚のご報告 2004年09月23日 早苗コラム
  3. ^ トピックス 平成22年度 奈良県立畝傍高等学校
  4. ^ 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける高市大臣会見の概要
  5. ^ 米国議会資料2014年11月18日「Internships, Fellowships, and Other Work Opportunities in the Federal Government」
  6. ^ 小林よしのり「希望の国 日本」167頁(飛鳥新社
  7. ^ 勝手補佐官誕生 勝手補佐官 平成12年8月~平成13年4月、早苗コラム
  8. ^ 過去の講義内容”. きょうと青年政治大学校. 2015年3月14日閲覧。
  9. ^ 経歴”. 総務省ホームページ. 2016年4月1日閲覧。
  10. ^ “全閣僚が終戦記念日の靖国参拝見送り”. 産経新聞. (2007年8月10日). http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3Fa%3D20070810-00000916-san-pol&date=20070810153404 2010年5月27日閲覧。 [リンク切れ]
  11. ^ 阿比留瑠比 (2007年8月12日). “全閣僚が靖国参拝見送り「終戦記念日」異常な事態”. 産経新聞 
  12. ^ 櫻井よしこ「「福田総理」で日本は20年の時を失う」、『SAPIO』2007年10月10日号、小学館、 10頁。
  13. ^ 第169回国会 青少年問題に関する特別委員会 第10号(平成20年6月6日(金曜日))”. 衆議院 (2008年6月6日). 2015年3月14日閲覧。
  14. ^ 経歴”. 総務省ホームページ. 2016年4月1日閲覧。
  15. ^ 「女性として 初めて、わが党の政務調査会長に就任して9カ月」 政府と一体で日本取り戻す高市早苗政務調査会長に聞く”. 自由民主党 (2013年10月2日). 2017年8月3日閲覧。
  16. ^ 高市早苗総務相が在職歴代1位 20日で1022日産経ニュース
  17. ^ 高市総務大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成29年8月3日)総務省
  18. ^ 自民党が衆院常任・特別委員長ら了承 予算委員長に野田聖子前総務相
  19. ^ a b “2012衆院選 奈良2区 高市早苗”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A29002004004 2013年5月30日閲覧。 
  20. ^ 高市氏、TPP試算「信ぴょう性に期待できるものでない」(TBSニュース)[リンク切れ]
  21. ^ 「地下原発」の検討再開
  22. ^ 高市総務相は「紙面等での誤り訂正に期待」 朝日新聞の吉田調書報道撤回で2014.9.10 17:13更新 産経ニュース
  23. ^ 「安倍改造内閣登用の5人の女性大臣 女の味方は小渕優子氏のみ」NEWS ポストセブン 2014年9月12日
  24. ^ 高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成26年9月12日)総務省
  25. ^ 時事ドットコム 2014年9月12日
  26. ^ 米兵不祥事と日米地位協定見直し論
  27. ^ 悲願だった「自衛隊法改正案」の審議入り 2013年05月24日 早苗コラム
  28. ^ しんぶん赤旗 2013年1月6日
  29. ^ 「『ネオナチとツーショット』高市総務相、『戦争への反省』を『自虐史観』と攻撃、日独友好決議(11年)に反対」しんぶん赤旗、2014年9月17日
  30. ^ “在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人”. 産経新聞. (2010年3月11日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm 2010年10月30日閲覧。 
  31. ^ ”第174回国会衆議院外務委員会第3号会議録”, 高市早苗議員質疑, 2010年(平成22年)3月10日.
  32. ^ 外務省情報文化局 『外務省発表集(外務省発表集および公表資料集)』第十号, 昭和三十五年(1960年)二月, p. 51-54. 「(三) アジア、豪州関係 1.在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について 記事資料 昭和三十四年七月十一日」 OCLC 1790171
  33. ^ 同外務省資料については、「【外務省発表】戦時徴用わずか245人。自由意志で在日」, やまと新聞社, 10-03-23.でも参照することができる。
  34. ^ 2010年1月14日の日本外国特派員協会にて
  35. ^ 【第23回】ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑もダイアモンド・オンライン 町田徹の“眼” 2008年4月4日
  36. ^ 請願情報 第177回国会 2613 青少年健全育成のため児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願衆議院
  37. ^ 請願情報 第177回国会 2462 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願衆議院
  38. ^ 請願情報 第169回国会 3212 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願衆議院
  39. ^ 請願情報 第180回国会 955 青少年健全育成基本法の制定に関する請願衆議院
  40. ^ 衆議院会議録情報 第166回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第2号 第2号 平成19年4月24日
  41. ^ 遠藤悠樹(編)、日本会議の人脈、三才ブックス、2016年。
  42. ^ 毎日新聞社に抗議します。夫婦別姓ではありません 2004年09月23日 早苗コラム
  43. ^ 平成29年7月24日官報「本紙7066号 正誤」
  44. ^ 日本経済新聞 2014年9月3日
  45. ^ 「女性閣僚5人、数は前進 『でも言動は…』不安の声も」、朝日新聞、2014年9月4日
  46. ^ 「選択的夫婦別姓、議論進むか 『女性活躍』掲げる安倍政権 女性閣僚3人は旧姓使用」、朝日新聞 2014年10月5日
  47. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  48. ^ 「(教えて!結婚と法律:5)夫婦別姓、各政党の立場は?」朝日新聞、2015年12月2日
  49. ^ 夫婦別姓:高市氏「通称併記で」 自民党内の論議開始へ - 毎日新聞 - JChere中国ニュース速報
  50. ^ 世界日報平成24年12月26日
  51. ^ 民法&戸籍法改悪阻止シリーズ①:千葉法務大臣が準備中の法案概要
  52. ^ 民法&戸籍法改悪阻止シリーズ①:千葉法務大臣が準備中の法案概要
  53. ^ 「自民政調会長、婚外子差別で法改正を違憲判断受け」日本経済新聞、2013年10月24日
  54. ^ 週刊ゲンダイ 2013年11月2日
  55. ^ HUFFPOST SOCIETY 2013年11月5日
  56. ^ 月刊「諸君!」2006年2月
  57. ^ 「女性閣僚の「矛盾」追及 選択的夫婦別姓・共働き 入閣前の発言、野党が指摘」朝日新聞、2014年10月9日
  58. ^ “高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」”. 産経ニュース. (2016年2月9日8時57分). http://www.sankei.com/politics/news/160209/plt1602090012-n1.html 2016年2月9日閲覧。 
  59. ^ a b 「『私たちは怒っている』 高市氏発言への抗議声明全文」、2016年2月29日。
  60. ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」(1/2ページ)”. 産経ニュース (産経新聞). (2016年2月15日). http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt1602150020-n1.html 2017年6月2日閲覧。 
  61. ^ 高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年6月2日)総務省
  62. ^ “高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書”. 日本経済新聞. (2017年3月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/?dg=1&nf=1 2017年8月7日閲覧。 
  63. ^ “高市氏「米国に説明する」 米の人権報告書に停波発言”. 朝日新聞デジタル. (2017年3月7日). http://www.asahi.com/articles/ASK373H3WK37ULFA008.html?iref=pc_rellink 2017年8月7日閲覧。 
  64. ^ 佐藤正久の出身地は福島県である。
  65. ^ “高市氏「原発事故で死者なし」発言 与野党から批判噴出”. 東京新聞. (2013年6月19日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013061902100005.html 2013年7月8日閲覧。 
  66. ^ “自民・福島県連が高市氏に発言撤回を要求”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2013年6月19日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/stt13061913420003-n1.htm 2013年7月8日閲覧。 
  67. ^ “高市氏、原発発言を撤回 自民福島県連は党本部に抗議文”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2013年6月19日). http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201306190113.html 2013年7月8日閲覧。 
  68. ^ “高市「私は不良品」と不快感…柳沢「産む機械」発言”. ZAKZAK. (2007年1月30日) 
  69. ^ 「高市氏、週刊誌記事を否定 『弟が不明金関与疑い』報道」、朝日新聞、2015年4月6日
  70. ^ 「高市総務相、疑惑報道を否定 実弟が融資関与と週刊誌」、北海道新聞、2015年4月6日
  71. ^ 毎日新聞
  72. ^ 東京新聞
  73. ^ 「『心配してない』と首相 高市総務相の疑惑報道」、産経新聞、2015年4月6日
  74. ^ ウォールストリートジャーナル
  75. ^ 「総務相、融資疑惑報道『悪質な捏造』 岡田氏『国会でただす』」、日本経済新聞、2015年4月6日
  76. ^ 「『ひどい捏造記事』=融資への関与を否定-高市総務相」、時事通信、2015年4月6日
  77. ^ NHK
  78. ^ "Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe" The Gurdian, 9 September 2014.
  79. ^ "Japan PM's new picks deny neo-Nazi links", AFP, 8 September 2014.
  80. ^ a b 「欧州なら即刻辞任 高市総務相らが『ネオナチ』とツーショット写真」、東京新聞、2014年9月12日
  81. ^ 高市早苗氏、ネオナチ団体男性とのツーショットは「不可抗力だった」 2014年9月12日 ハフィントン・ポスト
  82. ^ 「米ユダヤ系人権団体:高市総務相ら写真に強い不満表明」毎日新聞、2014年9月10日
  83. ^ 極右代表と撮影、高市総務相のコメント全文 「撮影時、どんな人物か不明だった」産経ニュース
  84. ^ 高市総務相への告発受理 還付金不正受給疑い、奈良地検”. 朝日新聞. 2017年3月27日閲覧。
  85. ^ [1],デイリースポーツ,2016年7月13日
  86. ^ 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける高市大臣会見の概要”. 総務省 (2017年6月1日). 2017年6月7日閲覧。
  87. ^ 「自民党たばこ議員連盟」役員(2017/3/7現在)及び役員へのタバコ販売&耕作者政治連盟からの6年間の献金額(万円)”. 2018年4月11日閲覧。
  88. ^ 自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
  89. ^ 高市早苗(たかいちさなえ) : プロフィール


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